2013年10月10日

ケネディ大統領の演説

1961年4月27日に行われたアメリカ新聞発行者協会で、報道陣の前で行ったケネディ大統領の演説

「自由でオープンな社会において、秘密主義という言葉は非常に不快な言葉である。我々は米国民として、本質的に、歴史的に、秘密結社、秘密の誓い、秘密のやり方に立ち向かっている。我々は、昔から、理不尽な過度の隠蔽工作は危険であると判断していた。隠蔽工作が正当なやり方であると考えられているのはあまりにも危険である。

現在ですら、勝手な規制がかけられ、秘密結社の脅威に抵抗することは無意味だとされている。現在ですら、アメリカや米国民の流儀が存続できる場合にのみ我々の存続も保証されるのである。

我々は今、危機的状況にある。安全保障の強化を訴える声明は、その意味を拡大解釈し、当局による監視体制と隠蔽工作を守ろうとしている人たちによって悪用されている。そのような拡大解釈は、私の統制下においては許可しない。

私の政権下では、高い地位であろうとなかろうと、民間人であろうと、軍人であろうと、私の言葉を理解する必要がある。ニュースを検閲する口実として、政府に反対する人たちの意見を鎮圧し、政府の過ちを全て隠蔽し、報道陣や米国民に、知る権利のある事実を隠している。我々は世界的な冷酷で強硬な陰謀に対抗している。

世界を侵略するやり方ではなく、世界に潜入するやり方で、選挙という手段ではなく、破壊や転覆を起こすことで、自由な選択ではなく脅しによって、昼間に軍を派遣するのではなく、夜間にゲリラを侵入させて、陰謀を行い、彼らの影響力を世界中に広めようとしている。このようなやり方は彼らの欲を満たすためだけのものである。

ここには構築されたシステムがあり、彼らの巨大な資源として、外交、軍、諜報機関、経済界、科学界、政界が絡む緊密な構造体(非常に効率的な機構)の配下に物質や人間を組み込んでいるのだ。

彼らが計画していることは絶対に公表されない。彼らは自分たちの過ちは隠蔽し、決して記事のヘッドラインに書かせない。彼らのやり方に反対する人々は賞賛されるのではなく、沈黙させられ、彼らは国庫から巨額の資金を使っても何も問われない。彼らの噂さえ記事にすることはできない状態である。

彼らの秘密は一切公開されない。どの大統領も独自の政策に対する国民の監視を恐れていない。大統領の政策を監視することで、国民は大統領を支持するかしないかの必要な判断ができるようになる。

私は新聞社のみなさんに私の政権を支持するように要請しているのではない。しかし、私は、あなた方に、米国民に真実の情報を流し、警告するという大きな任務を果たしてほしいのだ。

米国民が十分な情報を共有することで、彼らは必死に対応すると私は信じている。

新聞の読者の論議を抑えつけるのではなく、自由に論議をしてほしいと思っている。私の政権下では、政府のエラーを包み隠すことをしない。



ある偉人がこう言った。エラーを是正することを拒んだときに初めてそれは過ちとなる、と。我々は、我々のエラーに対し、全責任を負う覚悟でいる。

メディアは、我々がエラーをしていることに気が付かないときには、必ず、それを指摘してほしい。議論や批判が行えない状況下では、国は栄えることはできず、滅亡してしまう。

古代アテナイ文明の政治家のソロンは、市民に一切論議をさせない命令を下した。アメリカのメディアは米憲法修正第一項に守られている。メディアは、米憲法に守られた唯一のビジネスである。メディアは本質的にエンターテインメントではない。

メディアはつまらないことやセンチメンタルなことを大げさに伝えるためのものではない。メディアは大衆が欲するものを与えるのではなく、情報を流し、大衆を覚醒させ、大衆に反応させ、危機を知らせ、機会を与え、選択肢を示し、彼らを導き、成熟させ、教育し、時には大衆を激怒させることが必要である。

つまり、国際ニュースに関して、より広範囲の報道と分析が必要なのだ。外国はもはや遠くの存在ではない。

ニュースに対する大衆の理解度を上げる必要がある。また、放送技術を改善する必要もある。その結果、政府は、安全保障という最も狭い範囲から抜け出し、あらゆるレベルで可能な限り多くの情報を公開する義務を果たさなければならなくなる。

新聞社は政治家の行動を記録し、道徳の管理人でなけらばならない。新聞社は、頑固にニュースを伝達する機関として我々を支援してほしい。メディアの力により、人々はこの世に生まれた目的を果たすことができる。それは自由と独立である。」


posted by 松田英貴 at 19:20| Comment(0) | TrackBack(0) | Diary

2013年10月09日

三鷹市 女子高生殺傷事件について


18日、東京都三鷹市の路上で18歳の女子高生が元彼のストーカー行為の末に殺害された。犯行当日、加害者は女子高生宅に侵入し、クローゼットに隠れ帰宅を待っていた。その後、警察が自宅にいる被害者に安否確認の電話を入れた。その電話のやり取りをクローゼットの中に聞いた加害者は、その後、犯行に及んだと思われる。

室内からは血痕が見つかっておらず、被害者の傷が背中にかけてついていることから、加害者が家の外へ逃げた被害者を追いかけ、路上で後ろから切りつけた可能性が高い。

動機は、被害者が元彼に別れ話を持ち出したことが原因となった。その後、復縁を求めるが拒絶され、着信も拒否された。


ストーカー行為の半数以上が、交際相手や元交際相手、夫婦や元夫婦や内縁関係である。そもそも、ストーカー行為に及ぶ人間には、それなりの要素が存在する。その要素とは、「親しみを感じた相手との関係に固執し、壊れそうになることを極度に嫌う粘着質のタイプです。

相手に過剰依存する傾向が強く、誰かと接点を持っていないと不安でしょうがないとも言えます。何か事が起こると、嫌われまいとして必死に追いすがろうとします。その反対に傷つけられたことに恨みを抱く場合もあります。

もし、日々の生活で何らかの意見の衝突があり、どちらか一方が別れを告げたとします。すると、その時の言動パターンは大きく二つに分類されます。一つは、自己弁護しながら和解を求める。もう一つは、攻撃的な行動で相手を追い詰め、心そ操作して逃げ出せないようにすることです。

日頃の会話においても、その言動パターンは見られます。「常に詮索する」「常に疑う」「非難する」といった意思表示を垣間見ることができます。

このタイプは見捨てられる恐怖から、現実を理解することはなく、関係を維持することで現実への直面を避けようとします。関係を終わりにしようとすればするほど、どこまでも追いかけ、あらゆる方法で関係の修復を図ります。とにかく、相手を恐怖に落としい入れ心を支配しようとします。

執着敵な攻撃は安心を感じることができるまで続けられます。ここで、注目すべき点は、自分が嫌われているという自己意識が心の片隅にあることです。しかし、自分で自らの行為を止めることができず、現実を受け入れることが怖いがためにしつこく追いすがります。

拒絶されることにより、、不安と心配、恐怖心が渦巻き、関心が他に向かないように、暴力的な言動や脅迫行為を用いて、接点を確保しようとします。

その他の特徴としては、「嫉妬」があります。自分の好意(愛する)をよせる相手が他の人に関心が向くことを恨む、もしくは憎むという心理です。簡単にいえば「やきもち」です。そうすると、裏切られたという挫折は怒りへと転じ、「裏切り者には制裁を加える」という自己正当化により、脅迫行為が平然と行われます。

このタイプを分析すると以下の点が導き出せます。

@ 常に誰かを疑い、詮索、非難する意思表示が見受けられる。
A 言動に嫉妬心の異常な強さや過度の束縛を感じる。
B 衝突の際、過剰反応を見せ、攻撃を仕掛けてくる。
C 自己弁護しながら和解を求めてくるか、攻撃的な言動で相手を追い詰める。
D 執念深く、粘着的な言動を好む。
E 反論や注意をすればするほど、言動をエスカレートする。
F 嫉妬深く、独占欲が強い。

これらの、言動や行動が見受けられた場合は、できるだけ早い段階でつき合い方を考えた方が良いでしょう。適当な距離を置くか、つき合いをやめることが懸命です。断る場合は意思を早い段階に明確に伝えるようにします。

もし、こちらが明確な意思を伝えたのにもかかわらず、相手がしつこく反論してくるときは、脅威が高まります。この情況では誰であっても距離をあけるしか方法はありません。

また、他人を攻撃するだけでなく、自虐行為に走る相手なので注意が必要です。場合によっては、自虐行為をもって相手を脅迫し気を引くこともあります。

このタイプはコミュニケーションが下手で、信頼関係を構築するのは苦手な傾向があります。仕事においてもトラブルを起こしやすく長続きしない傾向にあります。

このタイプから身を守るには、自分自身の直感を信じて、何か疑いを感じたら、その直感を素直に受け入れ、早期に予防することに尽きます。


posted by 松田英貴 at 23:58| Comment(0) | TrackBack(0) | Diary

2013年09月20日

解雇特区とはホワイトカラーエグゼンプション制度である。


政府は、企業が従業員を解雇しやすい特区(解雇特区)を作る検討に入ったようだ。解雇特区とは、労働時間を規制せず、残業代ゼロを認める。また、労働者に一定の報酬さえ払えば、企業の判断で従業員を好きな時に解雇できる。

政府は、働かせ方の自由度を広げてベンチャーの起業や海外企業の進出を促す狙いとの事だが、これは第1次安倍内閣が労働者の猛烈な反対運動で法案提出を断念した「(※)ホワイトカラー・エグゼンプション」の再来とも言えるが、もう一つ、考えられることはTPP導入後の環境整備が行われている可能性も十分考えられます。

なぜなら、TPP導入により、多くの外資系会社が日本に進出してくる。中には、買収される企業も少なくはないだろう。それに伴い、アメリカに沿った仕事環境を予め整えておく必要があるからです。

また、TPPは単なる非関税同盟ではなく、経済連携つまり域内のサービスや法体系までグローバルスタンダードに統一しようという目的を持っています。そして、多くの分野でアメリカはグローバルスタンダード(世界基準)=アメリカンスタンダード(アメリカの基準)と信じ込みそれを押し付けようとしていることです。

2005年の「日米投資イニシアチブ報告書」にてアメリカ政府は公式にアメリカの制度であるホワイトカラーエグゼンプション制度を日本に採用するよう要求しています。

=「成長のための日米経済パートナーシップ」より該当箇所を抜粋引用=

(3)労働法制

米国政府は、労働移動を促すことが組織の価値の極大化を図る上で重要であると指摘し、この観点から次の四点を挙げた。

第一に、米国政府は、確定拠出年金制度の拠出限度額の引き上げ、給与天引きではない従業員拠出を認めること、及び従業員が最適な投資戦略を決めることや適時、ポートフォリオのリバランスなどの適切な行動を確保することを助けるために、投資助言サービスを任意で利用できることを認めるよう要請した。米国政府はこれらの変更が確定拠出年金制度をより魅力的なものにし、従業員、事業主双方に利益があると述べた。

第二に、米国政府は、解雇紛争に関し、復職による解決の代替策として、金銭による解決の導入を要請した。

第三に、米国政府は、労働者の能力育成の観点から、管理、経営業務に就く従業員に関し、労働基準法による現在の労働時間制度の代わりに、ホワイトカラーエグゼンプション制度を導入するよう要請した。

第四に、米国政府は、労働者派遣法による規制については、限られた時間の仕事や職場(選択)の自由を希望する者を含む労働者により多く雇用の機会を提供する必要があるとの観点から、これを緩和すべきであると指摘した。

成長のための日米経済パートナーシップ 10ページより抜粋

http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/n_america/us/data/0606nitibei1.pdf

※4年前、当時の安倍首相が突然一定条件下で会社員の残業代をゼロにする「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を表明。

全ては、アメリカの要望であり、安倍政権はその要望に従っているだけである。いかに、日本はアメリカの従属国家であるか。そんな国の総理とは、いったい何なのだろうか。

posted by 松田英貴 at 12:23| Comment(1) | TrackBack(0) | Diary

2013年09月01日

西川貴教 ストームパフォ"で原点回帰

激しいバトルであった!



posted by 松田英貴 at 20:05| Comment(0) | TrackBack(0) | Diary

2013年08月27日

小泉元総理が脱原発発言!


小泉元首相は8月中旬、三菱重工業、東芝、日立製作所の原発担当者幹部やゼネコン幹部計5人と、脱原発のドイツと原発推進のフィンランドを視察した。その時、ある幹部が道中、次のように小泉首相に言ったと言う。

「あなたは影響力がある。考えを変えて我々の味方になってくれませんか・・・」

「オレの今までの人生経験から言うとね、重要な問題ってのは、10人いて3人が賛成すれば、2人は反対で、後の5人は『どっちでもいい』というようなケースが多いんだよ」

それに対し、小泉首相は、「いま、オレが現役に戻って、態度未定の国会議員を説得するとしてね、『原発は必要』という線でまとめる自信はない。今回いろいろ見て、『原発ゼロ』という方向なら説得できると思ったな。ますますその自信が深まったよ」

「脱原発、行って納得、見て確信!」「原発ゼロしかないよ!」


「(今すぐゼロは暴論という声が優勢ですがとの問いに)逆だよ、逆。いまゼロという方針を打ち出さないと将来ゼロにするのは難しいんだよ。野党はみな原発ゼロに賛成だ。総理が決断すりゃできる」

「戦は撤退がいちばん難しいんだよ。撤退が。昭和の戦争だって、満州から撤退すればいいのに出来なかった。『原発を失ったら経済成長できない』と経済界は言うけど、そんなことはないね。昔も『満州は日本の生命線』と言ったけど、満州を失ったって日本は発展したじゃないか」

「必要は発明の母って言うだろ?敗戦、石油ショック、東日本大震災。ピンチはチャンス。自然を資源にする循環型社会を日本がつくりゃいい」

しかし、このようなエピソードがあったと言うのに、マスコミは一切伝えようとはしない。

posted by 松田英貴 at 20:47| Comment(0) | TrackBack(0) | Diary
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