2014年05月12日

世界一の負債国 日本!


日本の対外純資産が過去最大を更新 23年連続で「世界一の負債国」

財務省が27日発表した2013年末の 対外資産負債残高によると、日本の対外純 資産は、前年末比9.7%増の325兆7 0億円だった。

増加は3年連続で、前年に 続き過去最大となった。これで日本は19 91年以来、23年連続で「世界一の債権 国」となった。

2013年末の日本国の対外資産残高800 兆円規模、対外純資産残高330兆円規模、対外負債残高470兆円規模。

この 負債の多くは、外資による日本株保有や 日本の不動産所有です。

外資が日本の資産を大量に保有している理由とは↓

財務省・日銀が円高回避のため、円 売りドル買い操作を頻発させ、その結果 、外資が財務省・日銀にドルを売って円 を買って日本で資産化しています。

そして財務省・日銀は外資から買った大量の 米ドルで米国債を買い米国政府の財政を実質的に支えているのです。

簡単に説明すると↓

日本政府はわれら国民から税金を取り立て、米国政府の財政を支えているということでしょうか。

その結果、一部の米国企業はもうけをタックスヘイブン国に移転して米政府にあまり税金を払わないで済んでいるわけです。

「働けども働けども、我が暮らしは楽にならざり」

要するに、日本国民の血税は米国に流れ、米国政府を潤しているという事です。

その証拠に、日本政府の債 務残高が増え続けるのに比例して米国 のGDPは伸び続けています 。

「日本は米国の戦利品」

戦後70年近く経っても、アメリカから見れば、日本は、第二次世界大戦の敗戦国であり、重要な戦利品とみなしています。

よって、今も、これからも、日本の国富は半永久的に吸い取られていくわけです。

「働けども働けども、我が暮らし楽にならざり」

これからも、さまざまな対日要求が激しくなるでしょう。すでに、集団自衛権行使による、「命の献上」までも求めてきています。

富国消沈

posted by 松田英貴 at 11:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済

2014年02月18日

人が説得されやすい状況


簡単に言えば、好奇心を抱いている時である。事例をあげるとすれば、誰かをデートに誘いたければ、相手の好奇心をかきたてるだけで十分である。

人には、正体をつかめないと認識した相手を理解したいという欲望がある。

その時、相手の好奇心をかきたて、相手に少しだけの満足感を与えつつ、別の謎を与えることが出来れば、知りたいという相手の欲望をさらに刺激できるわけである。

そして、一緒に過ごす時間が長ければ長いほど、相手は親近感を抱いてくれる。

ここで大事なのは、説得したい相手に、発見して欲しい情報を自ら発見できるように促し、相手を自分の望み通りの決断に導くことである。

いろいろ使えますよ!是非とも試して下さい。

くれぐれも悪用はしないように。

ちなみに、説得されたくなければ、その内容に無関心でいるのがベスト!です。
posted by 松田英貴 at 19:26| Comment(0) | TrackBack(0) | Diary

2014年02月10日

小説家の百田尚樹氏が東京都知事選の応援演説が問題視?


NHK経営委員を務める小説家の百田尚樹氏が東京都知事選の応援演説で、米軍による東京大空襲や原爆投下を「大虐殺」とした上で、第2次大戦後の東京裁判を批判したことが問題視されているようだが、私個人の意見として、東京大空襲や原爆投下により、日本国民を無差別に殺害した行為は「一般的に国際法違反に当たる」と考える。

※シリアの化学兵器使用が国際法違反となるなら、原爆投下も当然ながら、国際法違反となるのではないだろうか。



日本人が日本人で無くなった日、日本人が日本を捨てた日・・・昭和20年12月31日
「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」

この日を皮切りに、連合国軍最高司令官総司令部(略称GHQ)が日本占領と国民の思想改造のため「愚民政策(日本解体)」を導入しました。しかし、日本人、はむしろ喜んで、これに応じ、これに迎合しました。

この、愚民政策に使われた戦略の代表例が「War Guilt Information Program(略称WGIP)」と呼ばれ、GHQが、日本占領と国民の思想改造のために導入した政策で、その主な目的は、戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけることにありました。一言でいえば日本人の精神破壊、頭脳改造のもくろみであります。

GHQは基本戦略として「3R」「5D」「3S」という3本の柱を建てました。

「3R」とは(Revenge=復讐、Reform=改革、Revive=復活)です。

この3R作戦で旧日本帝国が絶対に再建できないように徹底した監視を行い、GHQに敵対心を持つ者を厳しく取り締まりました。この3Rを関わることや連想されるこについては徹底的に排除されてきました。映画でも芝居でも復讐や仇打ちものは上演できませんでした。

「5D」とは(Disarmament=武装解除、Demilitalization=軍国主義排除Disindustrialization=工業生産力破壊、Decentralization=中心勢力解体、Democratization=民主化)の敬称です。

旧華族や大政翼賛会的結社の解体、財閥の解体、地主制度の廃止などが徹底的に行われ、軍艦や飛行機、戦車、銃火器などを造っていた工場も全て取り潰されてしまいました。戦力や国力となるものを全て奪い、従順で大人しい家畜(奴隷)にするためです。また、武術もこれらの対象となり「武道禁止令」が発布されました。

しかし、取り締まり弾圧するだけでは国民の不平不満が溜まり、暴動やテロを誘発する可能性があります。国民の鬱屈した不満のガス抜きのために3Sを推奨したのです。

「3S」とは(Screen―映画 Sport―スポーツ Sex―性産業)

この政策により、映画やエンターテインメントが興隆し、プロ野球をはじめとするスポーツが国民行事となり、スクリーン(映画)、スポーツ、セックス或いはスピード(オートバイ)は大衆の熱狂を掻き立て政治や経済に目を向けさせないようにして、価値観を倒錯させ、国民の精神を頽廃させることが目的でした。

「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」は今なお、文科省や全国の教育委員会、日教組などの教育行政にしっかりと埋め込まれていて取り除くことができないようになっています。戦後65年、この忌まわしいプログラムを学校教育から取り除こうとする政治家、教育者は一人もいません。

戦後教育を受けた者はすべて、日本は戦争犯罪者だ、人殺しだ、朝鮮中国に酷いことをしたと、刷り込まれ、自国の歴史がすべて間違っていたと子供に教育するありさま。

ちなみに、このプログラムを積極的に利用して反日活動の道具にしているのが韓国と中国です。従軍慰安婦賠償や南京大虐殺の非を喚きたてる。それに対して日本政府は土下座外交を続けています。

「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」によって、日本人は骨抜きにされ、その後、日本は対米従属主義者となり、国民の大半がビロンガー( Belonger )となりました。ここでビロンガーとは、集団帰属主義者を意味し、独立精神が薄弱であり、できるだけ大きな組織や強い集団に属して、その庇護の下で強がる人達と見なします。

日本人は、世界でも集団性、本源性が高い人種であります。この集団性の高さは、集団統合軸がしっかりしている場合には、その結束力を基に他国の脅威となるほどの力を発揮します(戦時中の日本の集団性を見て米国などの大国が脅威を感じた)

従って、この集団性の高さが、「独立精神が薄弱であり、できるだけ大きな組織や強い集団に属して、その庇護の下で強がる人たち」ということには直結しません。(むしろ集団としての独立精神は高い)しかし、この集団性も戦後GHQの策略によって、日本人の集団性(集団統合軸)がことごとく解体されてしまったと思われる。裏を返せば、集団性が高いということは、裏を返せば、集団が解体されると(共認支配を受けやすい)非常に貧弱な状態に陥るということである。

※多くの国では、暴動、地震、台風などが起きたあとには、無法地帯となり、略奪、暴行、窃盗、強姦などが頻繁に発生するのが常識である。しかし、日本はどうだったでしょうか。この日本人の姿に世界は驚きました。しかし、これも「集団性」が高い現れになります。それとは逆に、集団性の低い国(米国や西洋諸国)は、個人主義を基に個人の存在、私権意識を正統化することで、集団が一定統合されるのである。

posted by 松田英貴 at 11:37| Comment(0) | TrackBack(0) | Diary

2014年01月31日

集団自衛権行使に伴うテロの脅威

集団自衛権行使容認によって、見方によれば米国を支援しているとみなされ、海外に駐留する日本企業はテロのターゲットとなる可能性の否めないだろう。また、海外旅行者においても「殺人や強盗」といった犯罪に巻き込まれるリスクも増大するだろう。

記憶に新しいのは、2013年1月16日にアルジェリアにある日本のプラントメーカー「日揮」がイスラム武装勢力に襲撃された事件である。この事件で、アルジェリア政府は8ヶ国合わせて37人が死亡したと発表している。そのうち日本人が10人死亡している。ちなみに日揮は、90年代にアルジェリアでイスラム武装勢力によるテロが頻発し、多くの日本企業が同国から撤退した時も、唯一アルジェリアに残った企業である。

今回の事件において、明暗を分けたのが各会社の「危機管理体制」であったのは明確である。事件当時、英国政府は状況を把握し自国民の安全をはかるため、施設内に何人の英国人がいるのかを、あえて公表しなかった。フランス政府においては、偽情報を流した。結果、フランス人は助かったという。

日本はどうだろうか。日本は、事件発生直後から、「行方不明の日本人は何名、安否確認できた日本人は何名」と連日、記者会見を開き発表していた。武装勢力から見れば「棚からぼた餅」のような気分だったに違いない。これが、日本政府の危機管理レベルである。

危機的状況において、どのような情報を流し、隠すかは非常に難しい問題である。秘密保護法案制定の際、政府は秘密が保護されていなければ、どこの国も情報を提供してくれないと言っていたが、このようなレベルで、どこの国が情報を提供してくれるだろうか。下手に提供した暁には、自国民までも危機に巻き込まれる可能性が増大するのはあからさまである。

いずれにせよ、日本企業がセキュリティを軽視した結果であることは間違いない。緊急事態時の「危機管理訓練」を行っていたかどうかは定かではないが、日本企業の体質から考えると、「訓練が必要なほど危険な場所に社員を送っている思われると、家族に心配をかける」などと言う理屈で必要な訓練をさせていなかったのだろうと推測する。

今後、海外企業においては、テロは現実的な脅威になる可能性が高くなるので、真剣に従業員の安全を確保することを考えなければならない。

posted by 松田英貴 at 11:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済

2014年01月25日

都知事選と情報操作

猪瀬前知事の辞職に伴う東京都知事選が23日に告示された。主な候補者は、細川護熙前総理大臣をはじめ、桝添氏、田母神氏、宇都宮氏など総勢16名で争われる。本命は細川氏と桝添氏だと思われる。

すでに、情報戦は繰り広げられているようで、事実とは異なった情報が流されているようだが、今やネット時代!真実はすぐに明らかにされる時代である。何が嘘で何が真実かはネットを虱潰しに検索し分析すれば大よそのことは判明する。

しかし、大概の人達は、マスコミ報道だけ信じてしまう傾向にあるため、事実と異なる情報を簡単に鵜呑みにしてしまう。そもそも、政治や経済に殆ど関心の無い国民が多い我が国「日本」においては、何が嘘で何が真実なのかもどうでもいい事なのかもしれない。なんとも悲しいが、それが事実である。

マスコミ報道では、桝添氏有利の情報が多数出ているが本当に事実なのだろうか。前回の衆院選や参院選と同様の動きが働いているように思える。代表的な操作(工作)が「世論調査」と呼ばれているモノで、多くの国民は、この「世論調査」と言う人為的な操作(工作)に簡単に騙されてしまう。

人為的な操作(工作)によって、「桝添優勢」や「桝添当選確実」のような偽情報を流し、国民に投票に行く意味を失わせ、投票率の引き下げを意図的に行わせるのである。これは、前回の衆院選や参院選の投票に国民の何%が足を運んだのかを見れば理解できる。

これらは、操作(工作)の一例であり、この他にも、さまざまな操作(工作)が水面下で行われているだろう。小泉元総理が言われる通り、今回の選挙は、情報戦により勝ち負けが決まると思われる。すでに、プロパガンダ・メディアは、この対立軸の破壊をもくろみ、陰湿なネガティブ・キャンペーンを裏で展開しています。

今回の、東京都知事選は、世界中の人々が関心を持って見つめています。結果によっては安倍政権の命運を大きく変えてしまう可能性が十分あり、政・報ステークホルダーたちの正念場と位置づけられる選挙であるということは間違いないでしょう。

しかし、この情報戦に勝ったとしたとしても、それを一瞬にして覆してしまう「あるモノ」の存在も囁かれている。もし、この「あるモノ」が使われたとしたら、多分・・・勝ち目は無いだろう。そんなものが使われないないように望みますが。

それにしても、元総理大臣(細川氏、小泉氏)のタッグは凄すぎる。「すでに過去の人」などと報道する所もあるようだが、二人並べば、やっぱり凄い!米国で例えるのなら、クリントンとブッシュがタッグを組んで選挙に挑んでいるようなものである。このような光景は他の国では決して見ることはできないだろう。


posted by 松田英貴 at 18:28| Comment(0) | TrackBack(0) | Diary
spacer.gif
spacer.gif