2015年05月07日

「戦争立法」の推進


安倍晋三首相は28日の日米首脳会談で、オバマ大統領に「戦争立法」の推進を誓いました。

会談に先立つ27日には、両国の外務・ 軍事担当相の会合(2プラス2)で新たな日米軍事協力の指針(ガイドライン)を決定。

新指針は、自衛隊が地球上の どこでもいつでもあらゆる事態に米軍を支 援し戦争に参加できるようにするものです。


これにより、海外で事業を展開する日本企業や日本人は、テロのターゲットとなる可能性が高くなりました。

その中でも、対テロ戦争の副産物として、身代金誘拐がテロ組織の資金集めの主要な手段として用いられます。

以下は、世界で最も誘拐リスクの高いワースト10である。

1、アフガニスタン
2、ソマリア
3、イラク
4、ナイジェリア
5、パキスタン
6、イエメン
7、ベネズエラ
8、メキシコ
9、ハイチ
10、コロンビア
posted by 松田英貴 at 07:01| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済

2015年05月06日

恩に報いる


恩を受ければ、恩に報いるのが当たり前だが、当たり前の事すらできない人も多い。

例え、過去に謙虚な人物であったとしても、金や肩書き、名誉といったものを手に入れると、次第に「謙虚さ」を忘れ、それがいつしか「傲慢」へと変わって行く。

傲慢になれば、恩を受けた事さえ忘れてしまう。中には、恩に報いる所か、恩を仇で返す人も少なくない。


そんな人間をどれほど見てきただろうか。同じ人間として悲しい限りである。
posted by 松田英貴 at 11:48| Comment(0) | TrackBack(0) | Diary

2015年04月29日

日米防衛協力のためのガイドライン


安倍首相は、「日米防衛協力のためのガイドライン」の改定という、米国にとっては超豪華、日本にとっては近年における歴史史上最悪な手土産を持って、日米首脳会談の壇上に立った。

ある意味、これから米国が仕掛ける戦争に全面的に協力すると言った「宣誓」であった。

従来のガイドラインにあった「周辺事態」の項目 が削除され、「切れ目のない日米共同対応」となりました。

これは、世界中で日米が共同で軍事行動を行うことを意味しており、憲法の理念、条項である第9条に反することは明確であり憲法違反です。

安倍内閣がどうしても集団的自衛権の行使を容認し、ガイドラインから「周辺事態」を削除したいのなら、憲法の改正を国民に訴え、国会で審議し、国民にその賛否を問うべきです。

しかし、安倍首相のやり方は、まず日米間でガイドラインについて合意し、その 既成事実のもとに日本の法律を変えよう というものです。

これは、昨年、麻生氏が東京都内のシンポジウムで発言した、「ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていた 。

誰も気づかないで変わった。あの手口に学んだらどうかね」などと語ったが、まさに、これを狙っているかのようにも思える。
posted by 松田英貴 at 15:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済

2015年04月28日

対米従属を望む日本政府


対米従属を望む日本政府

対米従属という国家戦略が形成されたのは朝鮮戦争後である。1953年の朝鮮戦争停戦後、55年に保守合同で米国の冷戦体制への協力を党是した自由民主党が結成された。

経済的には、日本企業が米国から技術を供与されて工業製品を製造し、その輸出先として米国市場が用意されるという経済的な対米従属構造が作られた。財界もそれを歓迎。

日本の官僚機構は、これらの日本の対米従属戦略を運営する事務方として機能した。

また、米軍の日本駐留においては、日本の防衛という戦略的理由からではない。勿論、日米関係に関わる話でもなく、日本国内の政治関係に基づく話である。

日本の官僚機構が、日本を支配するための戦略として、「日本は対米従属を続けなければならない」国民に思わせ、そのための象徴として沖縄に米軍基地が必要だったのである。
posted by 松田英貴 at 16:27| Comment(0) | TrackBack(0) | Diary

2015年04月24日

解釈改憲という禁じ手

解釈改憲という禁じ手で、現行憲法を骨抜きにし、その先には憲法改正どころか、 新憲法制定をもくろんでいる安倍政権!

自民党の船田元・憲法改正推進本部長は 18日、憲法前文に安倍首相が掲げる「積極的平和主義」を書くことに意欲を示し、憲法改正の手続きを定めた96条も国民投票にかけて、改正を目指すことを明言した。

まさに、安倍政権は世界の流れに逆行している。 多くの国は平和を唱え、戦争を起こさない参加しない国を目指している。その雛形になったのは日本であることは誰も知っている。

なせ安倍政権は、この時代に戦争に参戦する国へと変えようとしているのだろうか。

誰かが止めなければ、取り返しのつかない状況下に日本は置かれるであろう。

その時、一体誰が責任を取るというのだろうか。

国民も他人ごとではなくなる。いずれ徴兵制が導入され、子どもや孫が戦地に送られるだろう。
posted by 松田英貴 at 10:40| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済
spacer.gif
spacer.gif