2013年08月27日

小泉元総理が脱原発発言!


小泉元首相は8月中旬、三菱重工業、東芝、日立製作所の原発担当者幹部やゼネコン幹部計5人と、脱原発のドイツと原発推進のフィンランドを視察した。その時、ある幹部が道中、次のように小泉首相に言ったと言う。

「あなたは影響力がある。考えを変えて我々の味方になってくれませんか・・・」

「オレの今までの人生経験から言うとね、重要な問題ってのは、10人いて3人が賛成すれば、2人は反対で、後の5人は『どっちでもいい』というようなケースが多いんだよ」

それに対し、小泉首相は、「いま、オレが現役に戻って、態度未定の国会議員を説得するとしてね、『原発は必要』という線でまとめる自信はない。今回いろいろ見て、『原発ゼロ』という方向なら説得できると思ったな。ますますその自信が深まったよ」

「脱原発、行って納得、見て確信!」「原発ゼロしかないよ!」


「(今すぐゼロは暴論という声が優勢ですがとの問いに)逆だよ、逆。いまゼロという方針を打ち出さないと将来ゼロにするのは難しいんだよ。野党はみな原発ゼロに賛成だ。総理が決断すりゃできる」

「戦は撤退がいちばん難しいんだよ。撤退が。昭和の戦争だって、満州から撤退すればいいのに出来なかった。『原発を失ったら経済成長できない』と経済界は言うけど、そんなことはないね。昔も『満州は日本の生命線』と言ったけど、満州を失ったって日本は発展したじゃないか」

「必要は発明の母って言うだろ?敗戦、石油ショック、東日本大震災。ピンチはチャンス。自然を資源にする循環型社会を日本がつくりゃいい」

しかし、このようなエピソードがあったと言うのに、マスコミは一切伝えようとはしない。

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2013年08月19日

映画「ホワイトハウス・ダウン」


今年になって、立て続けに「ホワイトハウス」が襲撃される意味深な映画が上映されている。共に政治的なプロパガンダを感じさせる映画である。

エンド・オブ・ホワイトハウス



ホワイトハウス・ダウン



「エンド・オブ・ホワイトハウス」は、ホワイトハウスが北朝鮮のテロリストに占拠され、合衆国大統領が人質にとられたという設定で、映画として見るぶんには結構楽しめる内容である。一方、「ホワイトハウス・ダウン」は、テロリストによってホワイトハウスが占領される内容だが、大統領が黒人であり、平和主義を唱える大統領と軍産複合体との争いなど、現オバマ政権が抱える問題を鮮明に映し出しているようにも思える政治色がかなり濃い映画かもしれない。

現オバマ政権は、クリントンやブッシュ元大統領と異なる「平和主義」路線を歩もうとしている。しかし、アンチ・オバマ政権(ネオコン=新保守主義)と呼ばれる人達にとっては、平和主義路線は死活問題となりかねない。

※ネオコンを支えているのは共和党の親イスラエル(シオニズム)政策を支持するアメリカ国内在住のユダヤ(イスラエル)・ロビーである。アメリカのユダヤ系市民はアメリカの総人口3億人に対して600万人に満たないが、その内富裕層の割合が多くアメリカの国防・安全保障政策に深く関わっている。

もし、平和主路線を歩もうとした場合、軍需産業で成り立っているアメリカは確実に崩壊しかねません。ようするに、アメリカがこの先、存亡するには、世界のどこかで戦争を続けるしかないわけです。

ロッキード・マーチン、ボーイング、BAEシステムズ、ノースロップ・グラマン、ジェネラル・ダイナミクス、レイセオン、EADS、L-3コミュニケーションズ、フィン・メッカニカ、ユナイテッド・テクノロジーズなど、これら全てはアメリカの軍需企業であり、世界中に空母やジェット戦闘機、高性能爆弾などの他戦闘に必要なすべての武器を供給しています。

ロッキード・マーチン、ボーイングは、世界のNO1,2の企業であり、ロッキード・マーチンは「ロスチャイルド財閥」、ボーイングは「ロックフェラー財閥」の企業であることは、注目に値します。

※世界の殆どの軍産企業は、ロスチャイルド財閥やロックフェラー財閥に支配されています。

「私の息子たちが望まなければ、戦争は起きることはありません=グートレ・シュナッパー」

この言葉は、初代マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり、国際銀行でヨーロッパを支配した5人のロスチャイルド兄弟の母であるグートレ・シュナッパーのものです 。

近代に起きた世界中の戦争はすべて、彼女の言葉通り、彼女の息子たちが支配する国際金融権力によって、立案され、計画されました。当事国に必要な「資金と武器」の供給にいたるまで全ての支援を受け、意向を受けた政治家が両国に配されます。戦争は、用意周到に意図的に起こされてきました。

ようするに、世界から戦争がなくなり、平和になると、非常に困る企業が多く、それらの企業が生き残っていくためには、「戦争」は必要不可欠なビジネスとなります。


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2013年07月22日

原発導入のシナリオ


日本人の悪い所は、歴史認識を無視して安易に物事を判断してしまうこと所である。現在、日本には中国や韓国、ロシア、アメリカなどの諸外国との間に多くの問題を抱えている。それらの問題の多くには、歴史認識の違いがあり、それらが問題を大きくしている。

歴史が理解できれば、どこで誤解が生じ問題が屈折してしまったのかもおのずと理解できる。それも知ろうとはせずに、世論の流れに任せ、ギャーギャーと騒いでいる人達を見ていると、無知に思えて仕方がない。

原子力発電の問題もそうである。原発が必要か必要でないかを論じる以前に、なぜ日本に原発が導入されたのかを知る必要がる。その理由が理解できれば、原発を必要としているのは誰かも理解できる。理解できてはじめて、今の時代に原発を所持することは正しいのかを論じる方が賢明だと思われる。

現在、アメリカをはじめ、原発を所持して国々が次々と廃炉する方向へと向かっているが、日本はその流れに見事に逆行している。首相自ら宣伝マンとなり、各国に原発を売り込んでいる。見方を変えると「武器商人」にしか見えて仕方がない。

原発が開発され半世紀以上が経過します。どんな技術でさえ、半世紀が経過すればどうなるでしょうか。今では、一年前の技術でさえ旧式となってしまいます。

それが、半世紀以上も同じ原理で使われているとは、どういう事でしょうか。人類が月面に立ったのも、半世紀前の出来事です。そして、現在では一般人までもが宇宙旅行ができる時代へと発展しています。

原発はどうでしょうか?何も変わっていません。未だにウランを原料としてエネルギーを作っています。設備さえも変わることはありません。

私から言わせれば、原子力発電は「原始力発電」と言っても可笑しくはありません。

これから紹介する映像は、1994年3月16日にNHKが放送した、「現代史スクープドキュメント 原発導入のシナリオ〜冷戦下の対日原子力戦略〜」である。
 
原発導入の歴史を知るには、とてもわかりやすい映像である。




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2013年06月30日

戦略家の育成

日本がデジタル・ハイビジョンに切り替えたのは、アメリカの対日戦略に負けたからです。日本は、NHKの開発した技術、HDTV、MUSE 方式アナログ高精細画像技術体系を世界基準にしようとしていた。

また、NTTのISDN がデジタル・ネットワーク技術の世界標準を目指していたが、TCP/IP がインターネットの通信プロトコルとして国際的なデファクト・スタンダードとなった。

TCP/IP は米国防総省は最高機密の軍事覇権技術であった。

なぜ、米国防総省は最高機密の軍事覇権技術であった、TCP/IP という最高機密技術が解放されたかというと、NTTのISDNに対抗できる技術はTCP/IP しかなかったからである。

裏を返せば、日本が開発する先端技術の多くは、全て軍事転用が可能な技術ばかりなのである。

もし、米国の国家覇権技術、すなわち最先端軍事兵器技術、最先端メディカルサイエンス&バイオテクノロジー(軍事技術に応用可能)、そして最先端IT(軍事技術に応用可能)に関して、日本政府、その公共サービス機関あるいは日本企業がそれらの米国覇権技術レベルを凌駕しようとすれば、断固阻止されます。

日本政府、その公共サービス機関あるいは日本企業には未だ、米国の戦略家と互角に勝負する反撃力が備わっていないのが現実であり、外部勢力からの対日攻略に極めて脆弱なため、いとも簡単に潰されてしまいます。

これから日本が、グローバル競争に勝ち残るためには、外部勢力からの対日攻略に真っ向勝負ができる、新しいタイプの戦略家が必要となります。


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2013年06月28日

鳩山元総理のトンデモ発言の真意とは?

最近、鳩山由紀夫氏がトンデモ発言をしたようだが、果たして真意だろうか?国民はマスコミの出した発言だけを鵜呑みにしてしまいがちである。そんな事では真実なんて理解できるはずがない。

植草一秀が鳩山元総理に直接聞いた話では、報道とはは事実とは異なるようだ。

鳩山元首相が述べた内容は、中国が尖閣領有権を主張する根拠について、中国側の言い分の立場に立てば、そのような主張も成り立ち得るとの理解を示したものである。

鳩山氏は、「中国側から『日本が盗んだ』と思われても仕方がない」

と述べたのではなく、

「中国側がそう判断をするという可能性がある」と述べたと言う。

私も、この発言を支持する。なぜなら、一国の元総理が、多少のニュアンスの違いで言葉を間違えたとしても、すぐさま国民の反感を買うような発言はしないだろう。メリットなんて何一つないだろう。

報道は断片的な一部だけを取り上げてしまうから、問題となる。そのことについては、橋下市長も言っていた。多くの国民は、断片的な部分だけを鵜呑みにして、間違った判断を下してしまう。マスコミは何を意図として、取り上げるのかを十分に考えてほしい。国民が考えているほど、外交は簡単ではない。

私も某番組の出演依頼を受け、事件について語った。時間的には余談を含めた1時間。(実際に報道されたのは数分間)

問題は、その数分間の内容である。報道された数分間には、肝心な内容に至るまでの話がカットされていた。最も、重要な部分である。

その部分だけを聞けば、誰もが誤解するような内容になっていた。結局、報道として都合の良い内容だけで、面白いか面白くないかが重要になるわけである。

何でもそうだが、内容なんてそれほど重要ではない。そこまでに至る言動や行動が重要な訳で、なぜ、そのような言動や行動に至ったのかを考えないと本質は見抜けない。


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2013年06月27日

共通番号制度(マイナンバー=旧国民総背番号制)導入の法案が可決(別名:国民奴隷化制度)


共通番号制度(マイナンバー=旧国民総背番号制)導入の法案が可決した。これは別名「国民奴隷化制度」といい、国民を管理・監視するための法案でああり、その中味は国民にとって、かなり危険な制度である。

イギリスは、共通番号制度(国民IDカード制)廃止。
国家が、国民の個人情報を収集するのは、人権侵害に当たるとし、共通番号制度(国民IDカード制)は、「2010年5月に誕生した保守党・自由民主党による新連立政権」で、廃止に向かって検討。 「近く議会を通過し、法案成立後直ちにシステムが廃棄される」模様。「現在、国民IDカード制は停止中」

アメリカは、医療、介護、年金など社会保障や銀行、納税分野で利用。番号は可視化。それだけに、なりすましが横行し、犯罪の温床になっている。

「現実空間での取引に加え、サイバースペースでの取引(電子取引・ネット取引)にも汎用されていくことにより、番号が売買、垂れ流しされ、 不法行為に手を染める者の手に渡るなどして、アメリカ社会は、他人の社会保障番号を使った”成りすまし犯罪者天国”と化し、 社会保障番号に係る国民の情報コントロール権は、風前の灯のようになっている。被害者の窮状が社会問題になり、他人の社会保障番号を使った ”成りすまし犯罪”に対処するために、連邦や各州の議会、省庁が対策を練ってきているが、いまだ抜本策を見出すにはいたっていない」

スウェーデンは、アメリカ以上に広範な分野で利用され、共通番号は無制限に一般に公開(可視化)されている。「アメリカに次ぐ”なりすまし犯罪者天国”」。

「共通番号は、マスターキーに使えば個人のプロファイリングが容易にでき、国家が個人の生活のいかなる場面にも入り込み追跡できる体制を敷く仕組みであり、 人間の尊厳の保障や個人の幸福につながらないとの鋭い指摘がある。



日本での利用範囲は、アメリカ・スウェーデン型のように多岐にわたる案が示されているようだが、個人の資産・収入、健康状態が外から透けて見えてしまえば、 日本人の陰険なの気質からして、人を値踏みし、さまざまな人種差別が横行する可能性は否めない。

そうなれば、プライバシーが保たれないばかりか、人間の尊厳も危うい。 加えて、なりすまし犯罪との絡みもある。ストーカー規制法を強化したようだが、個人情報の流用により、減少ではなく増加の一歩を辿る。また、国家権力の増長、末端で個人情報を収集する各種団体・組織の国家への追随も気になるとのこと。

単に、利便性だけで制度を増やして行けば良いというのではない。我々の能力に見合った制度のあり方を考え、それを正しい方向に導いて行くというのが、 人間の人間たるゆえんである。

また、既存の制度であっても、国民生活にとってリスクとリターンを比較し、 得るものが少ない、あるいはリスク大と判断すれば、潔く制度を撤廃することも必要である。共通番号制度(法案)に関していえば、どう見ても、 今の日本には、荷が重すぎる制度であり、日本の国民性に合っているとは決して言えない。

国民の声を無視して、独自の判断で行うというのであれば、国家の進むべき方向性がどこか間違えている。今の国家は、果たしてどれだけの国民の信頼や信用力を持ち合わせているだろうか?無理に強いれば、国民に何らかの形で、負荷を与えることになり、 国家が弱体化することに国家自らが先頭に立って力を注ぐという愚昧を働くことになる。そうなれば、国民は、国家に失望し、国家からますます距離を置いてしまうだろう。


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2013年06月20日

プーチン大統領、米英などのシリア反体制派支援を批判

プーチン大統領、米英などのシリア反体制派支援を批判

(CNN) ロシアのプーチン大統領は16日、米英などがシリア反体制派への支援を表明していることに対し、「敵を殺して内臓を食べるような者たちを支援することはできない」と反対意見を述べた。主要8カ国(G8)首脳会議を前にロンドンでキャメロン英首相と会談した後、記者団に語った。



プーチン大統領は、インターネット上で先月、シリア反体制派が政府軍兵士の遺体から心臓を切り出して食べた場面とされる映像が流れ、非難を浴びたことに言及。「こういう集団を支援したいと思うか。武器を供与したいか」と問い掛け、映像中の行為は欧州諸国やロシアの「人道的、文化的価値観」に反すると強調した。

大統領は一方で、ロシアが続行しているシリア政府への武器供与は国際法上まったく問題がないとの立場を示し、「われわれはいかなる規則や規範にも違反していない」と繰り返した。

米政府は先週、シリアのアサド政権が反体制派に対して化学兵器を使用し、越えてはならない一線を越えたと断定。反体制派への軍事支援を表明した。複数の米当局者がCNNに語ったところによると、支援内容としては小型武器や弾薬、対戦車兵器の供与が検討されている。

キャメロン首相は会見で、英政府として武器供与に踏み切るかどうかは決まっていないと述べる一方、流血の責任が「アサド大統領にあることは確かだ」と断言し、米国とともに反体制派を支援する姿勢を確認した。

これに対してプーチン大統領は「責任は双方にある」と主張し、和平仲介への意欲を示した。キャメロン首相によれば、両首脳は紛争解決に政治的、外交的努力が必要との見方で一致した。

プーチン大統領は17日にオバマ米大統領とも会談し、シリア問題などについて議論する。



日本人女性ジャーナリストを殺害したと言われている、シリア反政府軍を支持すると表明した安倍政権は、いったい何を考えているのか!また、米国マスコミCNNが全米に放映しているのに、日本のマスコミは報道していません。


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2013年06月17日

戦極‐Bloody Agent ‐Teaser Trailer


戦極‐Bloody Agent ‐Teaser Trailer



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2013年05月22日

愚民の国・・・日本


かっての日本(戦前)において、「修身教育」という素晴らしい教育が施されていた。これは、日本人の精神形成の中心な役割として、吉田松陰を始め、勝海舟、加藤清正、米国初代大統領ワシントンなど、古今東西の偉人の話が載っていました。

そして、その方々の具体的なエピソードを通して、"正直"、"勤勉"、"正義"、"公益"などの徳目が教えられていました。いわゆる「道徳教育」です。この道徳教育を通じて、あらゆる世代間で、共通の道徳観を持つことができたのです。

修身の教科の主な内容
「家庭のしつけ」「 親孝行」「 家族・家庭」「 勤労・努力」「 勉学・研究 」「創意・工夫」「 公益・奉仕」「 博愛・慈善」「 資質・倹約 」「責任・職分」「 友情」「 信義・誠実」「 師弟 反省」 「正直・至誠」「 克己・節制」「 謝恩 」「健康・養生」「愛国心」 「人物・人格」「 公衆道徳」「国旗と国家」「 国際協調」・・・などです。

これらが、現代社会で言われる「一般常識」の基本となった内容であり、日本人が遠い昔から受け継いできた、豊かな感性と伝統的道徳観が込められており、人が生きてゆく上で心がけるべき徳目述べられていました。

これらが、日本人たる「躾」の根幹となった教えだったと思います。しかし、戦後(昭和20年12月31日)の占領軍命令において「修身、日本歴史及び地理停止に関する件」で授業の終了と教科書の回収が決定され、日本の教育の現場から姿を消してしまいました。また、普通教育課程の修身、国史、地理の授業も禁止されました。

以降、現代社会においては、これらの「徳」は教えられることはありません。そのせいか、家庭や学校においては「個性」を重要視するようなりました。その結果、日本人の心は荒廃し、今まで先人が築いてきた文化や歴史、そして慣習をも捨て去りました。

特に人を敬い学ぶという謙虚な徳を失ってしまいました。子どもから大人までもが、礼儀を忘れ、目上や長老に対する尊敬の念を忘れ、情に任せ言いたいこと言う。自分の無知を棚に上げ他人のアラを探しばかりしてこき下ろす。

他人より自分。謝る前に言い訳をする。常識と言えば一般常識ではなく個人の常識。思うことは限りなくあるが、とにかく道徳観なんてものはまるでない。荒れ果てている。

日本人が日本人で無くなった日、日本人が日本を捨てた日・・・昭和20年12月31日

その日を皮切りに、連合国軍最高司令官総司令部(略称GHQ)が日本占領と国民の思想改造のため「愚民政策(日本解体)」を導入しました。しかし、日本人、はむしろ喜んで、これに応じ、これに迎合しました。

この、愚民政策に使われた戦略の代表例が「War Guilt Information Program(略称WGIP)」と呼ばれ、GHQが、日本占領と国民の思想改造のために導入した政策で、その主な目的は、戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけることにありました。一言でいえば日本人の精神破壊、頭脳改造のもくろみであります。

GHQは基本戦略として「3R」「5D」「3S」という3本の柱を建てました。

「3R」とは(Revenge=復讐、Reform=改革、Revive=復活)です。

この3R作戦で旧日本帝国が絶対に再建できないように徹底した監視を行い、GHQに敵対心を持つ者を厳しく取り締まりました。この3Rを関わることや連想されるこについては徹底的に排除されてきました。映画でも芝居でも復讐や仇打ちものは上演できませんでした。

「5D」とは(Disarmament=武装解除、Demilitalization=軍国主義排除Disindustrialization=工業生産力破壊、Decentralization=中心勢力解体、Democratization=民主化)の敬称です。

旧華族や大政翼賛会的結社の解体、財閥の解体、地主制度の廃止などが徹底的に行われ、軍艦や飛行機、戦車、銃火器などを造っていた工場も全て取り潰されてしまいました。戦力や国力となるものを全て奪い、従順で大人しい家畜(奴隷)にするためです。また、武術もこれらの対象となり「武道禁止令」が発布されました。

しかし、取り締まり弾圧するだけでは国民の不平不満が溜まり、暴動やテロを誘発する可能性があります。国民の鬱屈した不満のガス抜きのために3Sを推奨したのです。

「3S」とは(Screen―映画 Sport―スポーツ Sex―性産業)

この政策により、映画やエンターテインメントが興隆し、プロ野球をはじめとするスポーツが国民行事となり、スクリーン(映画)、スポーツ、セックス或いはスピード(オートバイ)は大衆の熱狂を掻き立て政治や経済に目を向けさせないようにして、価値観を倒錯させ、国民の精神を頽廃させることが目的でした。

ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」は今なお、文科省や全国の教育委員会、日教組などの教育行政にしっかりと埋め込まれていて取り除くことができないようになっています。戦後65年、この忌まわしいプログラムを学校教育から取り除こうとする政治家、教育者は一人もいません。

戦後教育を受けた者はすべて、日本人は犯罪者だ、人殺しだ、朝鮮中国に酷いことをしたと、刷り込まれ、自国の歴史がすべて間違っていたと子供に教育するありさま。

ちなみに、このプログラムを積極的に利用して反日活動の道具にしているのが韓国と中国です。従軍慰安婦賠償や南京大虐殺の非を喚きたてる。それに対して日本政府は土下座外交を続け、ODAと称して金品を差し上げ続けています。一度差し出せば、際限のない要求が続き、骨の髄までしゃぶり取られる。

韓国や中国の発展に大きく貢献をしているのが日本であるのに、感謝の一かけらもない。

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経営コンサルタントの大前研一氏の著書「知の衰退からいかに脱出するか」に次のようなことが書かれています。

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日本で、詰め込み教育、受験一辺倒教育、偏差値による選別教育が始まったのは、60年安保・大学紛争以後である。

いま思えば、あそこが日本にとって分水嶺だった。

日米安保が大問題であった時代、日本政府は、過激な学生運動に対して非常に強い危機感を持った。

このようなムーブメントを放置してしまうと政権転覆も起こりかねないと考えた政府は、ここから国民教育を「愚民政策」に転換した。

その象徴が「偏差値教育」である。

かなり昔のことになるが、私は当時の首相に言ったことがある。

「いまの政府は国民を騙すようなことばかりやっている。このままだと、国民は怒りを覚えて立ち上がるでしょう」と、このように進言したのだが、首相は私にこう言った。

「大前さん、わが国は愚民政策を施しているから大丈夫だよ」

まさかと耳を疑ったが、これは事実である。

当時の日本の政治指導者と役人たちは、学生たちが政府にたてつくことがないように愚民政策をとっていると確かに認識していたのだ。

日本政府は安保闘争のようなことが二度と起こらないように、若者たちがけっしてアメリカに刃向かわないように、そして、体制が転覆する事態が起こらないようにと、愚民政策を実施した。

政府にとって危ないことを考えない、天下国家を論じない、そういう小市民をたくさんつくるという政策である。

その象徴が1970年代半ばに導入された「偏差値制度」なのだ。

そして・・・この政策は予想以上の効果を上げ、長年の愚民政策によって、その後の日本人はみごとに”考えない国民”になってしまったのである。


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2013年05月21日

乙武さん入店拒否騒動!


『五体不満足』などの著作で知られる作家の乙武洋匡さんが、東京・銀座の飲食店に予約して出向いたところ、車いすでの入店を断られたことをツイッターで明かし、議論を呼んでいる。

両者、いろいろと言い分はあると思いますが、私個人の意見としては、どのような要求に対しても受け入れようと努力するのがプロフェッショナルではないでしょうか。例え、急な来店であっても同じです。

サービス業を含め、どのような業種もそうであるように、ありとあらゆる状況にいての対応策ができていないとダメだと思います。問題とされたお店も、従業員が足りない、忙しい、他の客の迷惑にもなる・・・言ったかどうかは定かではないが、私には全てが言い訳に聞こえる。

どんなお客様に対しても平等なサービスをしなければならないのは当然である。例えばであるが、これが、物理学者の「スティーブン・ホーキング」だとしたら、どのような対応をしたのだろうか。乙武さんと同じ対応をしたのだろうか。

物を売るだけがサービスではない。お客はお店に食べにだけ来ているわけではない。美味しいのは当たり前で、その他に、お店の雰囲気や従業員の対応などを含め、それに対してお客はお金を払ってくれていると思わなければならないと思う。

そして、全ての人が店のホームページを見てきているわけではないと理解しておくべきである。乙武さんも一週間前には予約を入れていたと言うことで、店側も「乙武」という名前で予約していたのでれば、「もしかして、あの乙武さんかもしれないと」予測できたはず。そうでないとしても、何等かの確認手段はあったはずである。

また、コックがツイッターでいろいろと弁解をしているようだが、これも恥ずかしいことである。言いたいこともあるかもしれないが、なぜツイッターなの?誤解をさせてしまったのなら、誠意をもってお話をすればいいのでは。それも、すぐに!

そうすれば、乙武さんも感情的になることもなく、逆に「誠意をもって対応してくれる素晴らしいお店だった」とつぶやいてくれたかもしれないのに。そうすれば、お店にとっては逆効果の反応があったと思いますね。

一日、休業してディズニーランドにでも行って勉強してきた方がいいかも。どんなに急であっても、どんなリスクを抱えたお客さまであっても、精一杯の対応をしています。もし、完璧にできないにしても、お客様は、その対応に関して不満を言うことはありません。なぜなら、お客様もその誠意ある行動を真心と受け止めているからです。


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2013年05月14日

日本、世界からの孤立へのカウントダウン


7日に行われた「米韓首脳会談」

安倍首相が2月に訪米した時と比べて、明らかに朴槿恵(パク・クネ)大統領を厚遇していた。昼食を挟んでたっぷりと2時間以上も会談し、会談と昼食の合間には通訳を抜いて2人だけでホワイトハウスの庭園を散策している。しかも、朴大統領に上下両院でスピーチまでさせている。

アメリカ議会での演説は、日本の首相は誰も実現していないのなぜ?

一方、オバマ大統領の安倍首相に対する対応は、ビジネスライクそのものでした。そもそも、安倍さんは1月に訪米したかったのに2月に先送りされ、昭恵夫人を同行したかったのに、ミシェル夫人の都合が悪いと断られた。共同記者会見も開かれなかった。

驚いたのは、記者懇談のあと、安倍さんと握手もせずに退席しようとしたことです。日本人記者から“握手を!”とせっつかれて慌てて握手していた。さすがに安倍さんもガッカリしたようですが・・・

2013年5月9日の東京新聞によれば、米議会にて安倍総理の歴史認識が改めて批判されたと報道されています。また、米議会は、憲法96条改正についても懸念しています。

さらに、日本におけるTPP反対論者の筆頭・山田正彦・元農相が訪米して、TPPに関する米国の内情を調査したところ、TPPに賛成的でない関係者が多数いることが判明しています。TPPに関する日本のマスコミ報道と安倍政権の発表は米国内のTPP議論の実態と大きく食い違っている。

以前にも、ブログにも書きましたが、アメリカは決して一枚岩ではないと言うこと。すでに米国覇権交代で米戦争屋(アンチオバマ)の米国覇権は大きく後退しています。しかし、安倍総理は、未だ米国戦争屋(アンチオバマ)にべったりです。

一方、中国、韓国、ロシアはすでに米国覇権の交代を読んでおり、オバマ政権と協調しています。例えば、中国の李克強首相は8日、北京の人民大会堂で訪中したイスラエルのネタニヤフ首相と会談した。中東和平に向け「対話を通じた平和的な解決が唯一の有効な方法だ」と述べ、パレスチナ自治政府との交渉再開を呼びかけた。

イスラエルのシリアへの空爆についても自制を促したようだ。6日には習近平国家主席が訪中したパレスチナ自治政府のアッバス議長とも会談。中国が活発な中東外交をみせている。

米国戦争屋にとって困るのは、日中韓が結束されることです。だから、オバマ政権一期目まで、極東を牛耳ってきた米戦争屋は、靖国問題や尖閣問題や竹島問題にて、日本と中韓が敵対するように仕組んできました。靖国参拝も米国戦争屋に従っていただけ。そもそも、日本の政治家に愛国心など無いに等しい。

このままでは、近い将来、日本は確実に孤立します。上記、米議会の安倍批判にて、オバマ政権は日本より韓国の味方であることがあからさまとなったのは確かです。

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2013年05月13日

アスパラテームの危険すぎる毒性


今や、多くのダイエット食品やダイエット飲料に使用されている「人工甘味料」なかでも、「スパラテーム」は世界で一番普及している人口甘味料である。日本では、1983年に厚生省が認可し、現在では数百品目に使用され、ガムに至っては人工甘味料がが使用されていないものを探すほうが大変である。

アスパラテームの歴史は約半世紀前の1965年に、アメリカのサール製薬(戦時中、米軍に科学薬品を供給する化学企業が化学的に合成した人工甘味料である。その後、日本で「味の素株式会社」が大量生産技術を開発し、現在では世界最大のアスパラテームの製造元となっている。

ご存じの通り、人工甘味料にはカロリーが無く、甘さが砂糖の約200倍となっている。成分は、「アスパラギン酸とフェニルアラニン」」というアミノ酸でこの二つがペプチド結合している。

アスパラギン酸は名前の由来の通り、アスパラガスなに多く含まれ、フェニルアラニンは肉や卵、牛乳と言ったタンパク質を多く含む食品に含まれている。こう見ると、天然のアミノ酸であることから、特に問題はなく、安全な物と考えられがちであるが、アスパラギン酸もフェニルアラニンのいずれも、単体で摂取した場合、脳神経細胞を興奮させ、死に至らしめる毒性を秘めている。

アスパラテームの毒性に関しては、1967年に毒性研究の専門家である生化学者「ハリー・ワイズマン博士」が発見している。また、フェニルアラニンが霊長類に「てんかん」を引き起こすことも発見している。また、1971年には、神経病理学者の「ジョン・オルネイ博士」がアスパラギン酸の毒性を発見している。(アスパラギン酸が子ネズミの脳に穴をあけている)

両者とも、アスパラテームの毒性について、サール製薬に対して報告をしていたが、それらの報告を無視して1973年にアスパラテームを食品添加物と使用できるようにFDA(日本では厚生省)に認可の申請を行っていた。しかし、サール製薬が毒性を知りながら、認可を取るために科学者に実験データーをねつ造させていたことがFDAの調査によって暴かれ、申請は却下された。

ところが、1981年、元米国国防長官であった、「ドナルド・ラムズフェルド」がサール製薬の最高経営責任者に就任してまもなく、FDAの認可が下りることとなった。

それと、同時にFDA局長に就任したのが、「アーサー・ヘイズ」と言う人物で、以前、陸軍医療隊で兵士を実験台に各種薬品の研究をしていた。その目的は、各種化学物質が人間の心理にどのような影響を与えるかを解明し、大衆心理に用いるためであった。

そして、アスパラテームも例外ではなく、当時の国防総省において、生物化学兵器として使用可能な化学物質としてリストアップされていたのには驚く。

興奮性毒研究の第一人者である「ブレイロック博士」は、アスパラテームの現状において次のようなコメントを出している。

「このような神経毒が出回ることは、人々の知能の低下とも関係している。少数の知能の高い人達が、多数の知能の低い人々を支配するために、このような人工甘味料出回っているのだ・・・」


現在、アスパルテームの製造特許を持つGDサール社はモンサント(米国)が買収して所有しているようです。同社ではアスパルテーム添加した人工甘味料、パルスE-トが有名。モンサントはベトナム戦争当時、枯葉剤を製造していました。

1998年、山之内製薬は米国の製薬会社サール社(G.D. Searle &Co.)との間に研究開発に関する包括的な提携契約を結んだ。

※アメリカにおける、人工甘味料が原因と思われる健康被害
倦怠感、慢性疲労、腹痛、関節炎、リューマチ、喘息、脳腫瘍、性機能不全、生理不順、記憶障害、鬱、眼痛、高血圧、不眠症・・・

日本人には、ここまで健康被害を自覚する人は少ないかもしれませが、人口甘味料の摂取が身体に及ぼす影響があるのは明確です。

日本の厚生省は人工甘味料の毒性については一切触れていない・・・恐ろしい

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2013年05月12日

社員という落とし穴


企業にとって唯一の資産(潜在成長資産)とは社員である。しかし、それは最大のリスクと捉えることができます。

会社を支えるため、成長のためにに雇ったはずの人が逆に弱点となり、ライバルに情報を流したり、訴訟沙汰を引き起こしたり、マスコミ沙汰になる問題を引き起こしたりすることを企業は認識すべきです。

経営者となれば、会社を守るために、社員の採用と管理には細心の注意を払わなければなりません。社員次第では、会社は繁栄もするし、破滅もすることを理解しておかなければならないのです。

企業の多くでは、面接官の単なるカンや経験則による面接を通じて採用の合否が決まっているように感じます。そのため、採用後に、仕事が全くできなかったり、同僚や顧客とトラブルを起こす、心身的な問題を起こすなど、人材に振り回されるという話を聞きます。

採用にあたって、雇用者側は求職者の将来のリスクを分析し見極める必要性がある。これは求職者のリスク分析でもあり、同僚社員や顧客や業者にたいして将来ももたらすかもしれないリスクや脅威を予め見極める必要性があります。

よって、雇用者側は求職者の欠点や問題になりそうな点を探り出さなくてはなりません。もし、重役や繊細なスキルが必要とする部門で働く社員に関しては、身元調査を行うことも大事です。

求職者の履歴書や証明書のおよそ3分の1は、改竄・捏造されていると思って良いでしょう。学位の嘘の場合も多く、職業経験は針小棒大に膨らんでいると思った方が無難です。

企業にとって、採用は大きな「投資」です。従って、採用失敗のリスクを最小限に抑えるためのノウハウが求められます。面接官は、このことを十分に理解したうえで、人材を慎重に見極めることが大切です。


posted by 松田英貴 at 19:36| Comment(0) | TrackBack(0) | Diary

2013年05月05日

進化するクレーマー


私は時折、企業や飲食店などのクレーム対応を行うこともあります。クレームとは、商品やサービスの提供を受けて、それの問題があったとして、苦情を言うか、企業に代償や補償を要求するものです。

しかし、クレーマーの中には、問題が起こっていないのに、問題が起こったとして理不尽な言いがかりや難癖をつけてくる人がいます。最近では、SNSの普及により、情報コミニュケーション網が発達して、今まで1対1の関係だったクレームの構造が情報による理論武装へと変化してきました。

情報社会とは恐ろしいもので、顧客一人のクレームで会社の信用を失わせることが可能となりました。わかりやす例としては1999年に起きた「東芝クレーマー事件」があります。これは、クレーマーを世に知らしめた事件となり「クレーマー」という言葉を広めるきっかけにもなりました。

※東芝クレーマー事件
1999年、東芝のビデオテープレコーダを購入したユーザーで福岡県福岡市中央区在住のハンドルネーム「Akky」が、購入直後に製品の点検・修理の依頼をしたところ、勝手に改造されたうえに、購入した販売店、東芝系列のサービスマン、そして東芝本社に交渉相手が変わり、たらい回しされたあげく、東芝の「渉外管理室」担当者が暴言を吐くなど暴力団まがいの応対を行ったとして、経緯や電話応答を秘密録音した音声「東芝のアフターサービスについて(修理を依頼し、東芝本社社員から暴言を浴びるまで)」と題する自身のウェブサイトにてリアルオーディオ形式の配信で公開した。

録音されて公開されたテープの中で、ユーザー側が2点目の要求をするときに、「あなたも含めてですが、○○さんとかのお言葉遣いが悪過ぎる為、無礼を詫びて下さい」とあることから、暴言を吐いたのは「渉外管理室」担当者だけではないことがわかる。音声が公開されるまでに、複数の担当者が不適切な対応をし、ユーザー側の感情を害していた。

現在、クレーマーは二極化しています。1つは、知的クレーマーです。このタイプは、企業対応、カスタマーサービスのての内を理解し、法律や条例についてもかなりの知識を持ち合わせています。中には、会社経営者以上に詳しい人間も存在します。

私の知りえる中に、一流企業に勤めながら影ではくクレーマーとして活躍?している人がいました。彼は、購入した商品にクレームをつけ、1ランク高い商品と交換させる手口を使っていました。家にある家電製品のほとんどがクレームにて交換させて商品だったのには驚きました。また、自宅近所で工事などが行われた場合は、絶好のクレーム対象となるとも言っていました。

その方法はここでは明かせませんが、正真正銘のクレーマーです。しかし、法律に関しての知識も法律家を超えた知識を持っていました。法律の抜け道や、相手をどれだけ脅かせば自分の身に返ってくるか、企業の弱みはどこにあるかなども詳しく勉強していました。

企業はこのようはクレーマーを積極的に向かい入れ、対応に当たらせると良いと思うのだが・・・

もう一方は、無理難題を押し付けてくるクレーマーです。このタイプのクレーマーは昔から存在していますが、知的クレーマーと違い、あまり賢いとは言えません。しかし、この多くはすぐにキレやすく、暴力的な言動や行動に出やすいと言えますが、対処としては比較的簡単です。

そもそも、日本の企業の多くはクレーマー対応を「現場に一任」している所が多く、その場その場で対応しているのが殆どです。会社がどの線まで対応するか、責任の所在はどこ(誰)なのかも不明確です。

文化の違いなのか、日本が独特なのかわかりませんが、責任の所在をはっきりさせる文化の国は、クレーム対応もしっかりとしています。そこには、顧客対応の規範が存在し、対応もそのルールに照らし合わせて行われます。

今後、ますますクレーマーは増え、中にはテロリスト化するクレーマーも出てくることでしょう。それらのクレーマーの場合は、従来のクレーマー対応では対処が不可能になることは間違いありません。


posted by 松田英貴 at 12:49| Comment(7) | TrackBack(0) | Diary

2013年05月01日

武士道といふは死ぬ事と見つけたり


「武士道といふは死ぬ事と見つけたり」・・・これは、「葉隠」一書の名言である。

君主のために、死を恐れず戦いの場におもむく武の精神は、富国強兵の時代にはもっとも相応しかった。そして、明治から昭和にかけての戦争の時代には「葉隠」は出兵する若者の聖典となった。

「常に死を思って生きろ」「死にもの狂いで突き進め」「七生報国を念じて奉公せよ」など、葉隠には武士の道が説かれている。

武士道の本質は死ぬことである。もし、生きるか死ぬかの場面に遭遇したら、多くの人は生きることを選ぶに違いない。しかし、生きることを選べば何かと理由をつけ生きようとする。

しかし、死を選べば、覚悟が決まりまっすぐ進むことができる。

現代風に言えば、死にもの狂いで仕事に励めば、覚悟が定まり、良い仕事ができる・・・となるはずである。

posted by 松田英貴 at 15:07| Comment(0) | TrackBack(0) | Diary

2013年04月19日

ボストン爆弾テロは自作自演?


今、米国では、ボストンの爆弾テロ、オバマへのリシンの郵送事件、テキサスの肥料工場の爆破などの事件
が頻発しています。ネットに上がる写真から、犯人は元ネイビーーシールズ(米国特殊部隊)のスナイパーだと言われているが、果たして事実でしょうか?

確かに、その人物の被っている帽子のロゴは、ネイビーシールズやブラック・ウォーターの部隊のロゴと似ていますが、わざわざ、はっきりとわかるような帽子を被るのも不思議です。

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また、事件前に爆破演習が行われていたり、爆弾探知犬が出動していたのも事実である、一説によると、爆破予告があり、爆弾探知犬が出動していたとの情報もあるが、だとしたら、なぜ人々を事前に避難させることはしなかったのだろうか。不可思議な点が多すぎる。

過去にも、9.11中に演習をしていたことや、ロンドン同時多発テロ中に地下鉄で演習していた例のもありますから、もしかして、これからもっと悲惨なことが起きる可能性もあるかもしれません。

これら、多発する事件を見て何を考えるのか?そうです、2011年の9.11同時爆破テロでしょう。しかし、9.11テロに至っては、すでに、米国市民や世界の人々は、米国の自作自演だった疑いが強いわけです。

従って、今回のボストン爆弾テロやリシンの郵送も、9.11テロの時と同様な手口と思われ、またもや、米国政府の自作自演であり、オバマ政権の仕業となり、信用が崩壊します。

オバマ政権の信用崩壊・・・これが今回の真の目的でしょう。よりによって「愛国者の日」に!愛国者グループの仕業に仕立て上げる偽旗テロか。

戦後、米国で君臨してきた米国戦争屋ネオコンにとってはアンチ戦争屋のオバマ政権は非常に邪魔な存在でしかなく、一刻も早く崩壊させたいと思っていますので、米戦争屋ネオコンはあの手この手でオバマ政権の崩壊を画策しています。

posted by 松田英貴 at 10:23| Comment(1) | TrackBack(0) | Diary

2013年03月10日

米告発番組が物議 リークされたTPP草案 売国の中身


米告発番組が物議 リークされたTPP草案 売国の中身
<「貿易自由化」は表向き、実質は米企業の“世界支配”>

TPP参加に突っ走る安倍政権への批判が噴出しているが、新たにとんでもない事実が判明した。米国と参加国の“秘密交渉”で詰められていた「TPP草案」が外部に流出し、そのデタラメ実態が白日の下にさらされたのだ。

問題のTPP草案は、米市民団体「パブリック・シチズン」がリーク情報をもとに告発したもの。米独立系放送局「デモクラシー・ナウ」の番組上で暴露された。その内容には驚きを通り越して、背筋が寒くなる。

告発によると、草案は全26章から成るが、日本で議論になっているコメなど貿易関連のテーマはわずか2章のみ。残りは、いかにして米国企業に強大な権限を与え、各国の権限を奪い取るかに割かれているという。

市民団体のロリ・ウォラック氏は、〈TPPは1%が大多数の人々の生存権を奪うツールだ〉とこう告発している。

TPPは表向きは貿易協定ですが、実質は企業による“世界統治”です〉〈各国が国内法や司法を使って権利を守ろうとしても、企業は別建ての司法制度を持ち、お抱え弁護士たちがインチキ国際法廷に加盟国の政府を引きずり出し、無制限の賠償を命じる〉〈地域産業の優先を禁じ、地産地消や国産品の愛好は許されない。環境や人権に配慮する商品も提訴されかねません〉

米企業は医薬品や種子の独占権を強化し、薬価をつり上げるため、後発医薬品(ジェネリック薬品)の販売を阻止する案も画策。各国の金融規制を緩和し、高リスク金融商品を禁止できなくする、とも警告している。

さらに、〈600人の企業顧問に草案へのアクセス権を与えながら、米上院貿易委員会も蚊帳の外。貿易協定という名の『企業の権利章典』の中身は見られない〉とも指摘。徹底した秘密交渉に加え、〈交渉内容は、締結後4年間は非公開という密約もあった〉というからムチャクチャだ。

15分間の告発番組には、米テキサス企業協会の関係者がパーティーでスピーチをしている映像が流される。その内容も仰天で、「TPPは市民の意見におかまいなく、企業利益を最大にするものだ」と大ハシャギしているのである。



安倍は、こんなインチキ協定にノコノコと参加しようとしているのだ。元外交官で評論家の天木直人氏がこう言う。

「このリーク情報は昨年の大統領選のときに公表されたものですが、これまで一切報道されてこなかった。参加国の国民に知れたら、ただでさえ交渉が難航しているTPPはますます糾弾される。

だからオバマ政権が隠蔽し、米国民をもダマし続けてきたのです。日本は交渉のテーブルに着いたが最後、あらゆる市場を開放させられ、経済は崩壊し、国民の食も健康も米国に支配されてしまうでしょう。逆らえば、米企業が法外な賠償金を求めて訴えてくる。国はひとたまりもありません。

当然、日本政府と役人はすべてを知っているはずですが、日米安保条約の密約と同じでヒタ隠しにしているのです」

野党は4日の代表質問で、「TPP参加は国民を欺く『安倍トリック』だ」とか批判していたが、論より証拠だ。このデタラメ草案と告発番組を国会で取り上げ、安倍政権を徹底的に追及すべきだ。

(日刊ゲンダイ2013年3月5日掲載)

TPP参加に極秘条件後発再交渉できず
東京新聞2013年3月7日 夕刊

環太平洋連携協定(TPP)への交渉参加問題で、二〇一一年十一月に後れて交渉参加を表明したカナダとメキシコが、米国など既に交渉を始めていた九カ国から「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」などと、極めて不利な追加条件を承諾した上で参加を認められていた。複数の外交関係筋への取材で七日分かった。

各国は今年中の交渉妥結を目指しており、日本が後れて参加した場合もカナダなどと同様に交渉権を著しく制限されるのは必至だ。

関係筋によると、カナダ、メキシコ両政府は交渉条件をのんだ念書(レター)を極秘扱いしている。交渉全体を遅らせないために、後から参加する国には不利な条件を要求する内容だ。後から入る国は参加表明した後に、先発の国とレターを取り交わす。

カナダなどは交渉終結権を手放したことによって、新たなルールづくりの協議で先発九カ国が交渉をまとめようとした際に、拒否権を持てなくなる。

交渉参加に前向きな安倍晋三首相は、「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないことが明確になった」と繰り返しているが、政府はカナダとメキシコが突きつけられた厳しい条件を明らかにしていない。日本がこうした条件をのんで参加した場合、「聖域」の確保が保証されない懸念が生じる。

カナダ、メキシコも一部の農産品を関税で守りたい立場で、日本と置かれた状況は似ている。国内農家の反対を押し切り、対等な交渉権を手放してまでTPPの交渉参加に踏み切ったのは、貿易相手国として魅力的な日本の参加とアジア市場の開拓を見据えているからとみられる。

先にTPPに参加した米国など九カ国は交渉を期限どおり有利に進めるため、カナダなど後発の参加国を「最恵国待遇」が受けられない、不利な立場の扱いにしたとみられる。

<TPP交渉参加国> 2006年、「P4」と呼ばれたシンガポールとニュージーランド、チリ、ブルネイによる4カ国の経済連携協定(EPA)が発効。これに米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが10年に加わり、9カ国に拡大した。その後、カナダとメキシコも参加を表明し、12年10月の協議から11カ国で交渉している。

http://www.kananet.com/tpp-kiken-kiji.

posted by 松田英貴 at 13:10| Comment(1) | TrackBack(0) | Diary

2012年12月22日

マスメディアの構造的欠陥


ここ最近、何かと目につくメディアとメディア批判。国民の多くは、何か情報知りたい場合は何から情報を得るでしょうか。多分、多くの場合は、テレビ・新聞・雑誌・電話・手紙・広告・音楽・ラジオ・本・インターネットなどからだと思います。これは、一般的に「メディア」と呼ばれています。そして、マスメディアにより実現される情報の伝達(コミュニケーション)が「マスコミュニケーション」と呼ばれています。

そして、メディアの中でも最も身近にあるのが、テレビと新聞だと思います。国民はテレビと新聞から多くの情報を得ています。しかし、今一度考えて見てください。「テレビや新聞の情報が真実なのか?」もし、マスコミが流す情報(価値観)に対して何も疑わずにそのまま受け止めたとすると、それが、個人(人々)や社会の常識となり広がって行きます。

情報を得た人が客観的に判断しない限りは、一方的に偏った情報や嘘や間違いであっても、その人の考えや常識、価値観となり意識の中に刷り込まれます。では、いったいなぜ、こんなことが起きるのでしょうか。その原因のひとつには、大手マスメディアを腐敗させる構造的欠陥が考えられるのです。

ここからは、いくつかの文献をもとに「マスメディアの国造的欠陥」を説明していきます。この文章を読み、多くの人がマスメディアの在り方を真剣に考える何かのきっかけになれば幸いです。

テレビニュースを見ていると「記者クラブ」という言葉を耳にします。この「記者クラブ」という団体は、明治時代に帝国議会の取材を求める記者たちが結成したのが始まりとされる各地にある任意団体です。法的な制度ではないのですが、政府・警察などの公式発表を取材できるのは、この団体に属する大手新聞社とテレビ局の記者のみで、情報の独占をしています。

この、記者クラブは、首相官邸、各省庁、警察署内に記者室を持ち、そこを毎日の活動拠点にして、持ちつ持たれつの馴れ合いの関係を政府・警察組織関係者と持っています。この構造が、権力を監視しなければいけない立場にある記者たちが、平等性を欠き、批判的な記事を書くことをむずかしくしている一因にもなっていると言えるでしょう。

さらに、各社の記者たちは、記者クラブでの取材後に、みんなで取材内容を確認して一致させます。これは、「メモ合わせ」と呼ばれます。このため、どこの新聞やテレビのニュースも、同じ内容になります(横並び報道)。

このように記者クラブ制度は、記事のネタを取りに行く時間や努力も省ける便利な構造として、大手マスメディアの既得権益となっています。

次に「スポンサー」です。知っての通り、テレビ局の事業収入は、そのほとんどを放送収入(広告収入)から得ています。つまりCMです。一方、新聞社の場合においても、収益全体の約4割〜5割が広告収入といわれ、かなりの割合を占めています。 そうなると、当然ではありますがスポンサーに依存するほど、自由な言論はできなくなります。

以前、某テレビ局の番組の出演依頼を受けた際に、某警備会社の裏話をネタとしてお話したのですが、担当者に「私個人としては、とても面白いので、そのネタを番組に盛り込みたいのですが、実はその警備会社は私のテレビ局のスポンサーなんです・・・」と言われたことがあります。

また、スポンサーからの資金がなければ、テレビ局・新聞社とも継続できません。撤退されては困るので、スポンサーの事業内容を批判することや、意向に反する報道はできないのです。当然の結果として、数多くの番組が、高額なスポンサー料を払う大企業や資本家・権力者に都合のよいものばかりに偏ってしまいます。

良い例が「東京電力」多くのテレビ局のスポンサーですから、あれだけの国民や政府からの批判が相次いだとしても、徹底的な批判は行いません。最近は、民意に反して全く報道しないのも如何なものかと思ったのか、多少ながら批判をしているテレビ局もあります。

新聞・テレビ各社が気を使うのは、スポンサーだけではありません。 各企業の広告の依頼を一手に引き受けている一部の限られた大手広告代理店の存在があります。

大手広告代理店は、ありとあらゆるメディア関連企業に関与し、企業主催の公演、広報対策、国際大型イベント、さらに、選挙の際の政党広告、政治家のPR戦略なども手掛けています。従って、大手マスメディア各社以上に、巨大な権力となった大手広告代理店の意向に背くような内容を報じることなど到底できず、真相を追求するどころか、報道の自主規制さえしているのが現状です。

また、大手マスメディア幹部社員の子息の多くが、大手広告代理店に入社していることから、馴れ合いの関係もみてとることができます。

このように、大手マスメディアの既得権益やスポンサー収益、広告収益などが、マスメディアを腐敗させる構造的欠陥になっているのは間違いないと思われます。

しかし、インターネットの普及により、新聞・テレビの流す情報に異議を唱える人が増えているのも事実です。一昔前と違い、テレビや新聞以外に、携帯、スマホ、パソコンといった便利な情報ツールが開発され、それらが情報の質を高めています。

インターネットは、今のところ特別な規制が無いため、国民が多くの情報を共有できる便利なものとなっております。(一部では規制を加えようとする組織もあるようですが、断固と反対すべきです)そのため、インターネットを見ると、新聞・テレビが一部の限られた情報しか伝えていないことは、一目瞭然です。

しかし、インターネットの全ての情報が正しいわけではりませんが、 テレビや新聞のように、一方的な偏った情報でないのは確かです。何が正しくて、何がが間違っているかは、自分の手でありとあらゆる情報を入手し、その情報を客観的に分析し答えを出す以外は方法はありません。


posted by 松田英貴 at 13:20| Comment(0) | TrackBack(0) | Diary

2012年12月21日

心理操作とマスメディア


マスコミが国民に与える影響は絶大なものがある。インターネットが普及したとはいえ、すべての国民がインターネットを利用しているわけではない。年配の一部の方に至っては、インターネットは未だ未知の領域であり、それらの人々の情報収集手段は、まだテレビや新聞です。今回も前回に引き続き、いくつかの文献を参考に、マスメディアがいかに国民の心理操作に関わっているかを説明していきます。

日本における、テレビ放送の歴史は、敗戦後、アメリカの進駐軍が日本全土に駐留(占領)していました。そして、昭和27年にGHQ(連合国総司令部)が撤退した後は、アメリカ政府の情報機関(CIA)が代わって対日政策の主導権を握るようになりました。(武力統治から心理統治への移行)その情報機関が日本支配計画として導入したものが、日本のテレビ放送だったと言われています。

当時のテレビ番組は、反共産主義的な内容や、アメリカが憧憬の的になることを促す内容が意図的に放映されていました。それは、進駐軍が撤退した後も、日本国民が、親米感情を持ち続け、当時脅威であった共産主義に感化されず、日本が親米国家であり続けるため、心理作戦として必要とされるものでした。

CIAは、アメリカの覇権の維持拡大を最終目的としているため、外国の政府と同国内の反政府勢力の双方に介入し、政策決定をコントロールします。

例えば、対象国に、意図的に左翼・右翼・学生運動・宗教団体などの反米集団を育成します。そして、軍事介入ないし戦争のきっかけを作り出し、その後に支配体制を構築するという長期的な計画を世界各国で実行しています。これは、日本においても例外ではありません。

日本では、暴力団ともコネクションを持ち、左翼学生運動の資金提供にも関与しているとも言われます。また、国内の大手宗教団体への関与も指摘されています。

勿論、日本政府(中枢)との関与は周知の事実であり、歴史的に見ても、日本占領期から、吉田茂(首相)、池田勇人(首相)、児玉誉士夫、笹川良一(右翼)、緒方竹虎(自由党総裁)、辰巳栄一(元陸軍中将)、田中清玄(左翼)、などをエージェントとして、設立期の自民党にも活動資金を提供しました。

ゆえに自民党には基本的に親CIA、またはエージェントが多いといわれます。これが、自民党が対米追随派と呼ばれる由縁です。

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「政府やスポンサーや圧力団体がメディアにいろいろ働きかけるのは、どこの国でも当たり前のことだ。一国の外交部門や情報機関ともなれば、少しでも自国に有利な世論を作り出すよう対象国のメディアを操作しようと全力を尽くすのは当然だ。この事実に衝撃を受ける日本人が今日いるとすれば、それは平和ボケというものだ」 −有馬哲夫著『原発・正力・CIA』より


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2012年12月19日

憲法9条改正の意図とは?


毎日新聞は18日、衆院選当選者の91%が現行憲法の改正に賛成、72%が、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を定めた日本国憲法9条の改正に賛成だと報じた。核武装については、当選者の34%が「検討すべきだ」と回答した。

近隣国からの脅威を想定しての憲法改正によるメリットは全くないだろう。北朝鮮、中国を仮想敵国と考えたとしても、それらの国が日本に対して戦争を仕掛けてくるデメリットはあってもメリットは全くないはずである。また、輸出相手国の中でも、中国は日本にとってはとても重要な国でもある。

しかし、憲法改正によりメリットがある国が一つある。アメリカである。北朝鮮、中国からしてみれば脅威が増しより日本との緊張感が増す。脅威が増せば、米国としては日米同盟をより強固にすすめる口実となり、今まで以上に兵器を売り込める。また、普天間基地移設問題も日米地位協定揉問題も解決。

すると、一つの推測ができる。日本憲法9条の改正の意図の発端は、民主党が09年に政権交代を果たす前に掲げたマニフェストの二つの政策が関わっていると思われる。

1、日米地位協定の改定を求め、米軍再編や在日米軍基地の在り方についても見直しの方向で米国と交渉する。

2、東アジア共同体の構築をめざし、アジア外交を強化する。

この2つの政策「在日米軍基地見直し」と「中国と関係改善」は日本にとっては決して触れてはいけないアメリカの「虎の尾」と呼ばれる要素だったのでしょう。この問題は、1958年の「第四次日中民間貿易協定」と1960年の「日米安保改定」に遡ります。

これらが、現在に至っても名を変え形を変え問題視されているのでしょう。

在日米軍見直しについて、日本におけるアメリカの軍事資産価値は、米海兵隊99%、米海軍44%、米空軍33%となる。基地負担額は、年間5053億円。これに「思いやり予算」が1858億円がある。合計すると6911億円となる。駐留人員数41,626人となります。

思いやり予算の内訳は在日米軍基地職員の労務費、基地内の光熱費・水道費、訓練移転費、施設建設費などである。思いやり予算の開始当初から現在までに日本が負担した駐留経費の総額は3兆円超に及び、年度あたりでもドイツや韓国と比較して額が多い。そのため、日本は「世界一気前のいい同盟国」と揶揄される。

米国にしてみれば、年間6911億円あまりと41、626人の雇用は何が何でも失いたくない部分でしょう。雇用に至っても、これだけの人数の受け入れ先などないでしょう。どこかで戦争でも起こせば別ですが。「1」に関してはこれだけの理由だけではないですが。

東アジア共同体の構築においては、TPPと違い、中国、台湾、韓国、香港という、日本にとって関係の深いアジアの国を結ぶ構想です。しかし、リチャード・アーミテージ元国務副長官やケビン・メア元国務省東アジア・太平洋日本部部長らは「日本をアジア共同体に入れさせることはない」と言いました。

東アジア共同体への動きは潰し、TPP(アメリカ主導の貿易)への日本の参加を目的とします。よって、民主党のマニフェストであった2つの政策は絶対に潰す必要があったわけです。

ここで明確になるのは、対米追随派(日本奴隷化)を強化させ、中国との関係を断ち切らせることが本来の目的となるわけです。憲法9条の改正は、2つの問題を一気に解決(一石二鳥)させることに繋がるわけです。

日米同盟を強固にする発言をしている政党は「対米追随派」と言えるでしょう。




posted by 松田英貴 at 21:29| Comment(2) | TrackBack(0) | Diary
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