2015年07月01日

防衛装備移転3原則


2014年4月、武器の輸出や関連技術の移転を事実上禁じた「武器輸出3原則」に代わる「防衛装備移転3原則」を閣議決定をした。

平和貢献や国際協力、日本の安全保障に資する場合は、厳格な審査を条件に輸出や技術提供を認める内容である。

これまで、武器の全面禁輸という日本独特の規制は、国内産の防衛装備品の納入先を自衛隊にほぼ限定し、少量生産による高価格化という弊害を招いた。


このため、安倍内閣は13年12月に決めた、国家安全保障戦略で新たな原則を作る方針を示した。

新3原則により、国際共同開発、生産への参画や国際機関への武器輸出などが可能となった。これにより、国内製品の低価格化や日本企業の競争力の強化に繋がることが期待されるという。

まさに、経済的な対米従属構造そのものがここにあります。また、これに絡んでいるのが、国内における軍需
2014年4月、武器の輸出や関連技術の移転を事実上禁じた「武器輸出3原則」に代わる「防衛装備移転3原則」を閣議決定をした。

平和貢献や国際協力、日本の安全保障に資する場合は、厳格な審査を条件に輸出や技術提供を認める内容である。

これまで、武器の全面禁輸という日本独特の規制は、国内産の防衛装備品の納入先を自衛隊にほぼ限定し、少量生産による高価格化という弊害を招いた。


このため、安倍内閣は13年12月に決めた、国家安全保障戦略で新たな原則を作る方針を示した。

新3原則により、国際共同開発、生産への参画や国際機関への武器輸出などが可能となった。これにより、国内製品の低価格化や日本企業の競争力の強化に繋がることが期待されるという。

まさに、経済的な対米従属構造そのものがここにあります。また、これに絡んでいるのが、国内における軍需企業や経団連となります。

安保法案に賛成や反対の意義を唱えるなら、法案が成立する事により誰か利益を得るのかを考ると、本当の目的がわかる。

戦争はビジネス!
戦争は起きるものではなく、起こすもの!
企業や経団連となります。

安保法案に賛成や反対の意義を唱えるなら、法案が成立する事により誰か利益を得るのかを考ると、本当の目的がわかる。

戦争はビジネス!
戦争は起きるものではなく、起こすもの!
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2015年05月15日

安倍首相は「粗野・無知の和製ヒトラー」なのか・・・


こんなコラムを読んだ…

安倍さんは「粗野・無知の和製ヒトラー」になった

GWの間、安倍晋三首相と日本に、何か空恐ろしいことが起こるような気がしてならなかった。


日米首脳会談後の共同記者会見。安倍さんが下ばっかり見ながら「日米同盟の歴史に新たな1ページを開い た!」と演説している最中、突然の突風。「棒読み首相」の手からカンニングペーパーが2、3枚、飛んでいってしまった。

不吉だった。

翌日、流暢とは言い難い英語で安倍さんが演説をしたのを、メディアは「上下院で演説をしたのは安倍さんが初めて」とお世辞を並べた。

こんな威勢のいい演説を聞かされると、空恐ろしいことが起こるような気がして......。

ドイツの文学者、アンドリュー・ナゴルスキの『ヒトラーランド―ナチの台頭を目撃した人々』は世界7カ国 で刊行され、いま、話題を集めている。 第二次世界大戦に米国が参戦する1941年末までの間に、ドイツを訪れたアメリカ人たちが独裁者アドル フ・ヒトラーをどう見ていたか? を分析した本である。

「粗野で、無知で、教養もなく、ユダヤ人を口汚く罵り、誇大妄想にしか見えない『わが闘争』構想を述べ、批判を一切許さず、一対一のインタビューでさえ、質問抜きに演説に終わらせてしまう」 そんな男が独裁者になった「謎」を、この本はいとも簡単に「彼は粗野で、無知で、無教養だったからだ」と 結論付けている。

「粗野で無知で無教養」の男だから誰も警戒しなかった。そのうちにヒトラーは復讐心、敵愾心、差別感情といった「暗い情念」を利用して、権力を手に入れる。

粗野・無 知・無教養ほどチカラになるものはない! と看破している。

米国議会で得意満面だった安倍さんにヒトラーとよく似た「粗野・無知・無教養」を感じた。一般教育レベルの教養に欠けている。

例えば「侵略という言葉の定義は、学界的にも国際的にも定まっていない」と大声を上げる。

1974年の国連決議第1条で「侵略とは、国家による他の国家の主権、領土保全若しくは政治的独立に対す る、又は国際連合の憲章と両立しない......」などと具体的に「侵略の定義」を列挙している。

安倍さんは、それを知らない。

つい最近も、テレビのインタビューで、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)のことを「悪い高利 貸」にたとえた。

57カ国が参加を表明。世界銀行、国際通貨基金(IMF)まで協力する国際金融機関である。

アメリカさえ、参加するタイミングを模索している。それを「マチ金」呼ばわりするのは......あまりに「粗野」ではあるまいか。

批判を許さないのも安倍流。批判を受けると「見解が違う!」と切り捨てる。

一番の「無知」はアメリカと日本では「平和への役割」が違うことを知らないことだ。

米議会演説で「今年の夏には、安保法制を成立させる!」と叫んだ時「安倍さんはついにヒトラーになった」 と思った。

安倍さんは外国のメディアにまでいちゃもんをつける。

『ニューヨーク・タイムズ』が「安倍晋三と日本の歴史」と題した社説で「安倍政権は歴史を粉飾しようとすることで問題を複雑化させてきた」などと、歴史認識を 批判すると外務省の川村外務報道官の名で徹底反論する。

しかし、アメリカのメディアは「安倍は粗野で無知で無教養」と思っている。

「日本国憲法はアメリカからの押しつけ。だから自主憲法を作る!」と主張する安倍さんが日米同盟を絶対視 し、アメリカの要求で創設した自衛隊をアメリカ軍の下請け部隊にしようとしている。

アメリカのメディアはこの「矛盾」に気づいているからだ。

アメリカの、アメリカによる、アメリカのための「安倍議会演説」。

「粗野・無知・無教養」のヒトラーを軽蔑したように、アメリカは「和製ヒトラー」を陰で軽蔑し、その上で、安倍さんが東アジアの「火種」になることを警戒している。

とにかく「不吉」である…
posted by 松田英貴 at 06:12| Comment(0) | TrackBack(0) | Diary

2015年05月14日

近代護身術 CQC-Method


今日の暴力犯罪は、いつどこで何が起きるか、そして巻き込まれるかわかりません。かつての安全神話はとっくの昔に崩れ去り、思いもかけない時に殺人が起きたり、強盗に遭遇することも珍しくありません。

もし、そのような犯罪者に襲われた場合、貴方は一つの冷酷な事実に直面します・・・その事実とは「助かるかどうかは、最初の数秒間に貴方がどうするかにかかっている」ということです。

また、今日直面しつつある凶悪犯は、昔は存在しなかった新しいタイプの犯罪者です。彼らはいとも簡単に大胆な行動で犯行に及び、他人の命対して無関心です。

そのため、多くの人は格闘技や護身術を習い身の安全を確保しようと努力します。そのことに関しては否定もしませんし、素晴らしいことだと思います。しかし、実戦に使えるかどうかは全く別問題です。

もし、このようなタイプの犯罪者に狙われたとしたら、従来の格闘技や護身術は全く通用しません。格闘技に至っては決められたルールの中で戦うため、ルール無しの犯罪に対しては何の効力も発しません。まして、そのルール自体が判断を鈍らせることに繋がります。

私の知る格闘家も路上でナイフを持った輩に襲われときになす術もなく刺され致命傷を負うこととなりました。当然と言えば当然でしょう。なぜなら、格闘家はあくまでもリングで戦うことを前提してトレーニングを積んでおり、ナイフを持った輩に対しては何のトレーニングをしてないわけです。

一般の方も、日常生活においてナイフをもった輩に襲われることは確立から見ても宝くじの一等賞を当たるよりはるかに難しいですが、そのような輩に全く遭遇しないとも限りません。

しかし、万が一そのような輩の遭遇した場合、貴方は何をするでしょうか?

多分、大半の方はなす術もなく刺され死に絶える可能性の方が高いのです。護身術に至っても、従来のような決まり決まった方法でのトレーニングは役にたつどころか、最悪の結果を生む可能性も秘めています。

多くの護身術はディフェンス(防御)に徹したトレーニングしかしません。例えオフェンス(攻撃)のトレーニングしていたとしても、とても中途半端なものばかりです。もう一つ言えるのが、護身術のほとんどが何故か素手を対象としている点です。これは日本独特かもしれません。

襲ってくる輩が素手である可能性は相当低く、何らかの凶器を持っている可能性の方が高いわけです。考えても見て下さい。もし貴方が犯罪者だとしたら何を考えどのように行動しますか?

襲った相手が抵抗する可能性が十分あります。そのような相手を言いなりにさせるには何をしますか?

襲われる相手も必死で抵抗しますが、襲う輩も必死なのです。その必死な状況の中にはルールはありません。このような状況下の中で何をするかがとても重要となります。そして、私は多くの経験則の中から見出しました。それは、ルール無用の何でもありの護身術です。そもそも、護身術にルールがあってはならないです。


実話ナックル3.jpg


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私の使用している技術は「対テロリスト」に対して開発された技術のため、一般の人達にとっては不必要と思っていました。しかし、近年の犯罪を見る限り、犯罪行為としてはテロリストと何ら変わりが無いと思い、技術の一部を一般の方に公開しようと考えています。

詳細及びプライベート・レッスンを希望される方は下記までご連絡を下さい。
技術の一部に危険を伴う技術も含まれているため、希望時に簡単な面接をさせて頂いております。

le_hashlim@yahoo.co.jp

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2015年05月08日

偽善者


偽善とは、善良であると偽ることをいう。また、これを行う者は「偽善者」とよばれる。

外面的には善い行為に見えても、それが本心や良心からではなく、虚栄心や利己心などから行われる事を指している。

また、聖書にもこう記されている。『偽善者よ、あなたたちは石灰で白く塗られた墓の様だ。外側はいかにきれいに見えても、内側は汚れている。中は死人の骨と、あらゆる不潔なものに満ちている。』


「偽善者」は、私の嫌いな人間ベスト3に入っている。そんな「偽善者」は私の身近にもいるが、現在は繋がりを絶っている。

なぜなら、相手が「偽善者」と知りながら、何の素振りも見せずつき合いを続ければ、いつしか、私も「偽善者」と呼ばれる人間になってしまうからである。

善者は善者としかつき合わない。悪者は悪者しかつき合わない。従って、偽善者とつきあえる人は偽善者でしかない。

もちろん、善の中にも悪があり、悪の中にも善はあるもの、完全には混じり合うことは決して無い。善は善であり、悪は悪である。
posted by 松田英貴 at 12:08| Comment(0) | TrackBack(0) | Diary

2015年05月06日

恩に報いる


恩を受ければ、恩に報いるのが当たり前だが、当たり前の事すらできない人も多い。

例え、過去に謙虚な人物であったとしても、金や肩書き、名誉といったものを手に入れると、次第に「謙虚さ」を忘れ、それがいつしか「傲慢」へと変わって行く。

傲慢になれば、恩を受けた事さえ忘れてしまう。中には、恩に報いる所か、恩を仇で返す人も少なくない。


そんな人間をどれほど見てきただろうか。同じ人間として悲しい限りである。
posted by 松田英貴 at 11:48| Comment(0) | TrackBack(0) | Diary

2015年04月28日

対米従属を望む日本政府


対米従属を望む日本政府

対米従属という国家戦略が形成されたのは朝鮮戦争後である。1953年の朝鮮戦争停戦後、55年に保守合同で米国の冷戦体制への協力を党是した自由民主党が結成された。

経済的には、日本企業が米国から技術を供与されて工業製品を製造し、その輸出先として米国市場が用意されるという経済的な対米従属構造が作られた。財界もそれを歓迎。

日本の官僚機構は、これらの日本の対米従属戦略を運営する事務方として機能した。

また、米軍の日本駐留においては、日本の防衛という戦略的理由からではない。勿論、日米関係に関わる話でもなく、日本国内の政治関係に基づく話である。

日本の官僚機構が、日本を支配するための戦略として、「日本は対米従属を続けなければならない」国民に思わせ、そのための象徴として沖縄に米軍基地が必要だったのである。
posted by 松田英貴 at 16:27| Comment(0) | TrackBack(0) | Diary

2015年04月17日

ビジネスで成功する人の一番の要因

ビジネスで成功する人の一番の要因は、対人関係に極めて優れている人である。

具体的には、ビジネスの成功者は、自分自身の感情の状態を把握し、それを上手くコントロールするだけではなく、他人の感情の状態を知覚する能力に長けている。

私の知り得る、「自分は、ビジネスの成功者と勘違いしている人」の多くは、八方美人である。

いくら、善人を装っていたとしても、悪人は悪人であるから、ふとした仕草に本性が出てしまう。

そんな人は、いずれ化けの皮が剥がれ、誰にも相手にされなくなってしまう。

そんな人を、嫌と言うほど見てきた。

人間とは愚かな生き物である。
posted by 松田英貴 at 16:46| Comment(0) | TrackBack(0) | Diary

2015年04月02日

中東問題や「イスラム国」の問題

中東問題や「イスラム国」の問題は、宗教問題ではなく、イギリスやアメリカ、そして、それらの国を支えた「資本」の動きがもたらした問題です。

紛争や戦争のなぜ起きるのか考えた事がありますか。戦争に必ず必要なのは「資金と武器」です。

「資金と武器」が無ければ戦争は起こりません。


この二つを兼ね備え持っている者こそが、国際金融権力であり戦争の首謀者です。

戦争は、最大のビジネスです。

首謀者は、双方に「資金と武器」を提供し戦争を起こさせます。結果、どちらが勝ったとしても、提供者は利益を得ます。

相手がいなければ、「イスラム国」のような仮想敵国を作り、何が何でも戦争を起こさせます。

全て・・ビジネスのためです。

戦争は用意周到に意図的に起こされているのです。

戦争は、起きているのではなく、起こされていると理解しなければなりません。
posted by 松田英貴 at 22:08| Comment(0) | TrackBack(0) | Diary

2014年09月15日

意思決定


人はたいてい、重要な判断を決定するとき、プラス要素とマイナス要素を天秤にかけるが、多くの人はプラス要素を多く見積もり、マイナス要素(リスク)を低く見積もる傾向がある。

例えそこに、高いリスクを示す情報があったとしても、「これは普通の状況であって問題は無い」と自分勝手な理屈を見つけたり、その状況を合理化する。

また、確実なディテールが存在していたとしても、別なストーリーを作り、目の前の現実を認めようとはしないか、完全に無視をする。最悪は、その状況に対してポジティブな見方をとろうとする。

このように、自分にとって都合の良いディテールばかりを取り上げ、本当に必要とするさまざまなディテールを考えずにいると、結果として不正解な結論を出したり、最悪な決断をしてしまう。

折りよく、私の周りには業務上「反面教師」が多く存在し、さまざまな経過観察ができ、脅威査定におけるデータとなっている。
posted by 松田英貴 at 15:30| Comment(0) | TrackBack(0) | Diary

2014年07月30日

マクドナルド ビッグマックのパンの正体!

マクドナルド ビッグマックのパンの正体!

ビッグ・マックのパンは本当のパンではなく、かわりに漂白され た小麦、チアミン硝酸塩と偽物のビタミン改良剤を混ぜた物である。

この改良化された小麦粉には、バイオテック産業が生んだブドウ糖果糖液糖と大豆、キ ャノーラ油がミックスされる。

硫酸アンモニウムや塩化アンモニウムの二つのアンモニア化合物が付け足され、それと一緒に、いくつかの国では 使用が禁止されているアゾジカーボン アミドのような調整剤も混ぜられる。

マクドナルド社はまた、保存料として ソルビン酸やプロピオン酸カルシウム 、プロピオン酸ナトリウムなどを使い 、その一方では、パン生地の調整剤と して、ステアロイル乳酸ナトリウムや ジアセチル酒石酸モノグリセリド(D ATEM)、そしてモノグリセリドやジ グリセリドという原料を使用している 。

仕上げに、パンの調合された生地には 、食塩や砂糖、小麦グルテンに大豆レシチンでいっぱいにされる。

これでは、ゴキブリもネズミも食べないはずである。そんな物を食べて害がないはずがない。

そんな毒物を平気で子どもに食べさせるとは・・
posted by 松田英貴 at 10:22| Comment(0) | TrackBack(0) | Diary

2014年07月27日

求職者の本質を見抜く

この時期、各企業では頭を悩ます問題が発生している。新卒で入社したばかりの新人が次から次へと退職しています。

退職にはさまざまな理由があるとは思いますが、入社数ヶ月で退職者が出るのは人事の責任であり、完全なる人選ミスであると言えます。

聞く所によると、退職者の多くは、社会的常識では到底考えられない問題を起こし退職に至っているケースがほとんどです。

これらの問題は、現在、社会的問題にまで発展してきています。ある意味「困ったちゃん」が多く発生し、会社でも野放し状態になっているわけです。

本来、このような「困ったちゃん」は面接の段階で発見し、入社させなければ良いのだが、今の面接手法には限界がきています。

本来、面接では、私生活における分析を徹底的に行う必要性があったわけです。

「私生活は必ず仕事に影響を及ぼす!」

私生活で何かよからぬ事をしていれば、それが仕事に影響を及ぼす事は避けられません。よって、そのような事があれば、早めに察知して対策を講じなくてはならないのです。

過去の行動で未来を予測することは可能です。私生活で不道徳な事をしていれば、いずれ仕事中にも同じような事をすると考えられるからです。

人間は一貫しており、不誠実な者はなかなか誠実になり得ないとも言えます。

もし、不誠実さを示す行為が多少なりともあれば、それを深刻に受け止めなければなりません。

ある時、急に人格が変わるということは皆無と思った方が正しいのです。

問題あるとわかっている人物を抱えておく事は、いずれ企業にとってリスクになるはずです。また、そんな人物を抱えておく余裕のある会社もないでしょう。

今後、面接手法も変えていかなければなりません。今までのような面接手法では、潜在的リスクを持った求職者を見抜く事は決してできません。

あらゆる方法で完全武装で挑んでくる求職者に対してどのように武装解除させるかが重要となってきます。また、相手も一段と手強くなってきています。

中には、最初から企業情報を盗む為に入ってくる輩もいます。ある意味、テロ対策と捉えても良いかもしれませんね。

ちなみに、私は面接の手法の一つとして「プロファイリング」の技術を習得する事を進めています。

しかし、素人がこの技術を習得するには、相当な時間が必要にりますが、無駄な時間を、これから会社で問題を起こそうとしている人物にかけることを考えれば、どちらに時間をかければ良いのかがわかるでしょう。
posted by 松田英貴 at 13:33| Comment(1) | TrackBack(0) | Diary

2014年02月18日

人が説得されやすい状況


簡単に言えば、好奇心を抱いている時である。事例をあげるとすれば、誰かをデートに誘いたければ、相手の好奇心をかきたてるだけで十分である。

人には、正体をつかめないと認識した相手を理解したいという欲望がある。

その時、相手の好奇心をかきたて、相手に少しだけの満足感を与えつつ、別の謎を与えることが出来れば、知りたいという相手の欲望をさらに刺激できるわけである。

そして、一緒に過ごす時間が長ければ長いほど、相手は親近感を抱いてくれる。

ここで大事なのは、説得したい相手に、発見して欲しい情報を自ら発見できるように促し、相手を自分の望み通りの決断に導くことである。

いろいろ使えますよ!是非とも試して下さい。

くれぐれも悪用はしないように。

ちなみに、説得されたくなければ、その内容に無関心でいるのがベスト!です。
posted by 松田英貴 at 19:26| Comment(0) | TrackBack(0) | Diary

2014年02月10日

小説家の百田尚樹氏が東京都知事選の応援演説が問題視?


NHK経営委員を務める小説家の百田尚樹氏が東京都知事選の応援演説で、米軍による東京大空襲や原爆投下を「大虐殺」とした上で、第2次大戦後の東京裁判を批判したことが問題視されているようだが、私個人の意見として、東京大空襲や原爆投下により、日本国民を無差別に殺害した行為は「一般的に国際法違反に当たる」と考える。

※シリアの化学兵器使用が国際法違反となるなら、原爆投下も当然ながら、国際法違反となるのではないだろうか。



日本人が日本人で無くなった日、日本人が日本を捨てた日・・・昭和20年12月31日
「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」

この日を皮切りに、連合国軍最高司令官総司令部(略称GHQ)が日本占領と国民の思想改造のため「愚民政策(日本解体)」を導入しました。しかし、日本人、はむしろ喜んで、これに応じ、これに迎合しました。

この、愚民政策に使われた戦略の代表例が「War Guilt Information Program(略称WGIP)」と呼ばれ、GHQが、日本占領と国民の思想改造のために導入した政策で、その主な目的は、戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけることにありました。一言でいえば日本人の精神破壊、頭脳改造のもくろみであります。

GHQは基本戦略として「3R」「5D」「3S」という3本の柱を建てました。

「3R」とは(Revenge=復讐、Reform=改革、Revive=復活)です。

この3R作戦で旧日本帝国が絶対に再建できないように徹底した監視を行い、GHQに敵対心を持つ者を厳しく取り締まりました。この3Rを関わることや連想されるこについては徹底的に排除されてきました。映画でも芝居でも復讐や仇打ちものは上演できませんでした。

「5D」とは(Disarmament=武装解除、Demilitalization=軍国主義排除Disindustrialization=工業生産力破壊、Decentralization=中心勢力解体、Democratization=民主化)の敬称です。

旧華族や大政翼賛会的結社の解体、財閥の解体、地主制度の廃止などが徹底的に行われ、軍艦や飛行機、戦車、銃火器などを造っていた工場も全て取り潰されてしまいました。戦力や国力となるものを全て奪い、従順で大人しい家畜(奴隷)にするためです。また、武術もこれらの対象となり「武道禁止令」が発布されました。

しかし、取り締まり弾圧するだけでは国民の不平不満が溜まり、暴動やテロを誘発する可能性があります。国民の鬱屈した不満のガス抜きのために3Sを推奨したのです。

「3S」とは(Screen―映画 Sport―スポーツ Sex―性産業)

この政策により、映画やエンターテインメントが興隆し、プロ野球をはじめとするスポーツが国民行事となり、スクリーン(映画)、スポーツ、セックス或いはスピード(オートバイ)は大衆の熱狂を掻き立て政治や経済に目を向けさせないようにして、価値観を倒錯させ、国民の精神を頽廃させることが目的でした。

「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」は今なお、文科省や全国の教育委員会、日教組などの教育行政にしっかりと埋め込まれていて取り除くことができないようになっています。戦後65年、この忌まわしいプログラムを学校教育から取り除こうとする政治家、教育者は一人もいません。

戦後教育を受けた者はすべて、日本は戦争犯罪者だ、人殺しだ、朝鮮中国に酷いことをしたと、刷り込まれ、自国の歴史がすべて間違っていたと子供に教育するありさま。

ちなみに、このプログラムを積極的に利用して反日活動の道具にしているのが韓国と中国です。従軍慰安婦賠償や南京大虐殺の非を喚きたてる。それに対して日本政府は土下座外交を続けています。

「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」によって、日本人は骨抜きにされ、その後、日本は対米従属主義者となり、国民の大半がビロンガー( Belonger )となりました。ここでビロンガーとは、集団帰属主義者を意味し、独立精神が薄弱であり、できるだけ大きな組織や強い集団に属して、その庇護の下で強がる人達と見なします。

日本人は、世界でも集団性、本源性が高い人種であります。この集団性の高さは、集団統合軸がしっかりしている場合には、その結束力を基に他国の脅威となるほどの力を発揮します(戦時中の日本の集団性を見て米国などの大国が脅威を感じた)

従って、この集団性の高さが、「独立精神が薄弱であり、できるだけ大きな組織や強い集団に属して、その庇護の下で強がる人たち」ということには直結しません。(むしろ集団としての独立精神は高い)しかし、この集団性も戦後GHQの策略によって、日本人の集団性(集団統合軸)がことごとく解体されてしまったと思われる。裏を返せば、集団性が高いということは、裏を返せば、集団が解体されると(共認支配を受けやすい)非常に貧弱な状態に陥るということである。

※多くの国では、暴動、地震、台風などが起きたあとには、無法地帯となり、略奪、暴行、窃盗、強姦などが頻繁に発生するのが常識である。しかし、日本はどうだったでしょうか。この日本人の姿に世界は驚きました。しかし、これも「集団性」が高い現れになります。それとは逆に、集団性の低い国(米国や西洋諸国)は、個人主義を基に個人の存在、私権意識を正統化することで、集団が一定統合されるのである。

posted by 松田英貴 at 11:37| Comment(0) | TrackBack(0) | Diary

2014年01月25日

都知事選と情報操作

猪瀬前知事の辞職に伴う東京都知事選が23日に告示された。主な候補者は、細川護熙前総理大臣をはじめ、桝添氏、田母神氏、宇都宮氏など総勢16名で争われる。本命は細川氏と桝添氏だと思われる。

すでに、情報戦は繰り広げられているようで、事実とは異なった情報が流されているようだが、今やネット時代!真実はすぐに明らかにされる時代である。何が嘘で何が真実かはネットを虱潰しに検索し分析すれば大よそのことは判明する。

しかし、大概の人達は、マスコミ報道だけ信じてしまう傾向にあるため、事実と異なる情報を簡単に鵜呑みにしてしまう。そもそも、政治や経済に殆ど関心の無い国民が多い我が国「日本」においては、何が嘘で何が真実なのかもどうでもいい事なのかもしれない。なんとも悲しいが、それが事実である。

マスコミ報道では、桝添氏有利の情報が多数出ているが本当に事実なのだろうか。前回の衆院選や参院選と同様の動きが働いているように思える。代表的な操作(工作)が「世論調査」と呼ばれているモノで、多くの国民は、この「世論調査」と言う人為的な操作(工作)に簡単に騙されてしまう。

人為的な操作(工作)によって、「桝添優勢」や「桝添当選確実」のような偽情報を流し、国民に投票に行く意味を失わせ、投票率の引き下げを意図的に行わせるのである。これは、前回の衆院選や参院選の投票に国民の何%が足を運んだのかを見れば理解できる。

これらは、操作(工作)の一例であり、この他にも、さまざまな操作(工作)が水面下で行われているだろう。小泉元総理が言われる通り、今回の選挙は、情報戦により勝ち負けが決まると思われる。すでに、プロパガンダ・メディアは、この対立軸の破壊をもくろみ、陰湿なネガティブ・キャンペーンを裏で展開しています。

今回の、東京都知事選は、世界中の人々が関心を持って見つめています。結果によっては安倍政権の命運を大きく変えてしまう可能性が十分あり、政・報ステークホルダーたちの正念場と位置づけられる選挙であるということは間違いないでしょう。

しかし、この情報戦に勝ったとしたとしても、それを一瞬にして覆してしまう「あるモノ」の存在も囁かれている。もし、この「あるモノ」が使われたとしたら、多分・・・勝ち目は無いだろう。そんなものが使われないないように望みますが。

それにしても、元総理大臣(細川氏、小泉氏)のタッグは凄すぎる。「すでに過去の人」などと報道する所もあるようだが、二人並べば、やっぱり凄い!米国で例えるのなら、クリントンとブッシュがタッグを組んで選挙に挑んでいるようなものである。このような光景は他の国では決して見ることはできないだろう。


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2013年12月15日

仕組まれた俳優ポール・ウォーカーの事故死


記事転載

 日本でも人気の映画『ワイルド・スピード』シリーズで知られる米俳優のポール・ウォーカーさん(40)が乗ったスポーツカーが道路脇の街灯と木に衝突して炎上し、ウォーカーさんと同乗者2名が死亡した。現地時間11月30日、ロサンゼルス郊外で事故は起きた。

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 ウォーカーさんは30日、カルフォルニア州サンタ・クラリタで開催されたフィリピン台風被害救済チャリティイベントに出席した後、プロレーサーの友人と自身が所有するポルシェGTで現場付近を訪れていた。ロサンゼルス郡保安官事務所によると事故が起きた時点で誰が運転していたかは不明だという。

 人気俳優の突然死に関して米国内ではさまざまな情報が錯綜している。その中でも衝撃的なのは、ネットユーザーの一部で囁かれている「ポール・ウォーカーは、広大な陰謀を公開しようとして殺害された」という説だ。

 ウォーカーさんは生前、チャリティ活動に熱心だった。フィリピン台風災害を中心にアラバマ州の竜巻被害、インドネシア津波、チリやハイチ地震といった自然災害の救援活動を行う財団「リーチアウトワールドワイド」(http://www.roww.org/)を2010年に設立している。同財団では訓練された隊員、医師、捜索救助の専門家らを集めた救援チームを結成し、米軍とも協力して被災地へ粉ミルク、テント、延長コードを届ける活動を続けていた。

 その中でもウォーカーさんがとくに熱心だったのはフィリピン台風被害だった。そこでウォーカーさんがある「救援活動の広大な陰謀」を目撃したことが、今回の殺害に関係しているというのだ。その「広大な陰謀」とは被災地への医薬品、食糧物資の中に混入されたプロトタイプの「永久避妊薬」と、汚れたカネの流れだったという。ちなみに永久避妊薬というのは秘密結社イルミナティとも関連付けられるキーワードで、闇の権力者ともいわれるイルミナティは常々「人口削減計画」を推し進めていると一部では信じられてきた。もちろん、これらの話は都市伝説に過ぎないというのが一般的な見方だ。

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2013年11月20日

ケネディ新大使で日米関係は激変する 識者が見る新時代の到来

ケネディ新大使で日米関係は激変する 識者が見る新時代の到来
(日刊ゲンダイ2013/11/18)

キャロライン・ケネディ駐日米大使(55)が着任した。ケネディ元大統領の長女で、オバマ米大統領の盟友である。知名度と発信力は世界レベル。安倍右翼政権を打ち砕くパワーも秘めている。

キャロラインは弁護士の出身だ。上院議員を目指したことはあるが、政治や外交の実務経験はない。それでも彼女は日米関係を激変させるキーパーソンとなりそうだ。

「メディアの論調を見ても分かるように、日本中がケネディ大使を歓迎しています。ケネディ家の看板は強力で、日本人も親しみやすい。たとえ彼女が日本に厳しい発言をすることがあっても、反発する国民は少ないでしょう。だからオバマ政権も彼女を日本に向かわせた。右傾化、軍国化を進める安倍政権を牽制する狙いです」(法大教授・五十嵐仁氏=政治学)

これまでの日米関係は「ジャパンハンドラー」と呼ばれる共和党系の勢力が重要な役割を果たしてきた。「知日派」や「親日派」の皮をかぶりながら、日本を飼い慣らそうとする面々だ。

彼らは安倍軍国化政権と馬が合う。「ショー・ザ・フラッグ」「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」と日本を戦地に引きずり込んできたのだから当たり前である。

キャロラインは違う。バリバリのリベラル左派で、イラク戦争にも最初から反対していた。訪米中に「右翼と呼びたければ呼べ」と居直った安倍とは、真逆のスタンスである。

同じ政治家一家の生まれでも、格が違えば中身まで全然違うのだ。

菅官房長官は「日米関係をさらに発展させる上で素晴らしい大使だ」と持ち上げていたが、内心はひやひやではないのか。相いれない思想信条を持ち、日米の国民に力強く発信できるキャロラインの存在は、安倍政権の脅威となるはずだ。

もともとオバマは安倍と距離を置いている。2月にワシントンで開かれた首脳会談は、「出迎え」「晩餐会」「共同会見」がない“3ない会談”。明らかな冷遇だ。元外務省国際情報局長の孫崎享氏が言う。

「民主主義を破壊させる政治家だと見ているからです。大統領だけではありません。米国では、安倍氏は危ない発想の持ち主であるというのが当然の見方。外国特派員協会が安倍政権に対し、特定秘密保護法案の全面廃止か大幅修正という異例の要求を出したのも、米国の雰囲気を浮き彫りにしています。

ケネディ大使は今後、そんな米国のメッセージを伝えようとするでしょう」 日本サイドにも彼女に呼応するリベラル勢力が生まれれば、一部の戦争屋や安保マフィアによって日米関係が牛耳られていた時代は終わる。

「ケネディ大使は日本向けのビデオメッセージで、20歳のときに広島を訪れて平和な世界を実現したいと願うようになった、と語りかけています。恐らく大使としても広島に行くつもりでしょう。核廃絶を訴えるオバマ大統領の訪問も視野に入れているかもしれない。軍備増強に突き進もうとしている安倍政権は頭を抱えるでしょうね」(孫崎享氏)

日米新時代の到来に期待したい。


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2013年10月10日

ケネディ大統領の演説

1961年4月27日に行われたアメリカ新聞発行者協会で、報道陣の前で行ったケネディ大統領の演説

「自由でオープンな社会において、秘密主義という言葉は非常に不快な言葉である。我々は米国民として、本質的に、歴史的に、秘密結社、秘密の誓い、秘密のやり方に立ち向かっている。我々は、昔から、理不尽な過度の隠蔽工作は危険であると判断していた。隠蔽工作が正当なやり方であると考えられているのはあまりにも危険である。

現在ですら、勝手な規制がかけられ、秘密結社の脅威に抵抗することは無意味だとされている。現在ですら、アメリカや米国民の流儀が存続できる場合にのみ我々の存続も保証されるのである。

我々は今、危機的状況にある。安全保障の強化を訴える声明は、その意味を拡大解釈し、当局による監視体制と隠蔽工作を守ろうとしている人たちによって悪用されている。そのような拡大解釈は、私の統制下においては許可しない。

私の政権下では、高い地位であろうとなかろうと、民間人であろうと、軍人であろうと、私の言葉を理解する必要がある。ニュースを検閲する口実として、政府に反対する人たちの意見を鎮圧し、政府の過ちを全て隠蔽し、報道陣や米国民に、知る権利のある事実を隠している。我々は世界的な冷酷で強硬な陰謀に対抗している。

世界を侵略するやり方ではなく、世界に潜入するやり方で、選挙という手段ではなく、破壊や転覆を起こすことで、自由な選択ではなく脅しによって、昼間に軍を派遣するのではなく、夜間にゲリラを侵入させて、陰謀を行い、彼らの影響力を世界中に広めようとしている。このようなやり方は彼らの欲を満たすためだけのものである。

ここには構築されたシステムがあり、彼らの巨大な資源として、外交、軍、諜報機関、経済界、科学界、政界が絡む緊密な構造体(非常に効率的な機構)の配下に物質や人間を組み込んでいるのだ。

彼らが計画していることは絶対に公表されない。彼らは自分たちの過ちは隠蔽し、決して記事のヘッドラインに書かせない。彼らのやり方に反対する人々は賞賛されるのではなく、沈黙させられ、彼らは国庫から巨額の資金を使っても何も問われない。彼らの噂さえ記事にすることはできない状態である。

彼らの秘密は一切公開されない。どの大統領も独自の政策に対する国民の監視を恐れていない。大統領の政策を監視することで、国民は大統領を支持するかしないかの必要な判断ができるようになる。

私は新聞社のみなさんに私の政権を支持するように要請しているのではない。しかし、私は、あなた方に、米国民に真実の情報を流し、警告するという大きな任務を果たしてほしいのだ。

米国民が十分な情報を共有することで、彼らは必死に対応すると私は信じている。

新聞の読者の論議を抑えつけるのではなく、自由に論議をしてほしいと思っている。私の政権下では、政府のエラーを包み隠すことをしない。



ある偉人がこう言った。エラーを是正することを拒んだときに初めてそれは過ちとなる、と。我々は、我々のエラーに対し、全責任を負う覚悟でいる。

メディアは、我々がエラーをしていることに気が付かないときには、必ず、それを指摘してほしい。議論や批判が行えない状況下では、国は栄えることはできず、滅亡してしまう。

古代アテナイ文明の政治家のソロンは、市民に一切論議をさせない命令を下した。アメリカのメディアは米憲法修正第一項に守られている。メディアは、米憲法に守られた唯一のビジネスである。メディアは本質的にエンターテインメントではない。

メディアはつまらないことやセンチメンタルなことを大げさに伝えるためのものではない。メディアは大衆が欲するものを与えるのではなく、情報を流し、大衆を覚醒させ、大衆に反応させ、危機を知らせ、機会を与え、選択肢を示し、彼らを導き、成熟させ、教育し、時には大衆を激怒させることが必要である。

つまり、国際ニュースに関して、より広範囲の報道と分析が必要なのだ。外国はもはや遠くの存在ではない。

ニュースに対する大衆の理解度を上げる必要がある。また、放送技術を改善する必要もある。その結果、政府は、安全保障という最も狭い範囲から抜け出し、あらゆるレベルで可能な限り多くの情報を公開する義務を果たさなければならなくなる。

新聞社は政治家の行動を記録し、道徳の管理人でなけらばならない。新聞社は、頑固にニュースを伝達する機関として我々を支援してほしい。メディアの力により、人々はこの世に生まれた目的を果たすことができる。それは自由と独立である。」


posted by 松田英貴 at 19:20| Comment(0) | TrackBack(0) | Diary

2013年10月09日

三鷹市 女子高生殺傷事件について


18日、東京都三鷹市の路上で18歳の女子高生が元彼のストーカー行為の末に殺害された。犯行当日、加害者は女子高生宅に侵入し、クローゼットに隠れ帰宅を待っていた。その後、警察が自宅にいる被害者に安否確認の電話を入れた。その電話のやり取りをクローゼットの中に聞いた加害者は、その後、犯行に及んだと思われる。

室内からは血痕が見つかっておらず、被害者の傷が背中にかけてついていることから、加害者が家の外へ逃げた被害者を追いかけ、路上で後ろから切りつけた可能性が高い。

動機は、被害者が元彼に別れ話を持ち出したことが原因となった。その後、復縁を求めるが拒絶され、着信も拒否された。


ストーカー行為の半数以上が、交際相手や元交際相手、夫婦や元夫婦や内縁関係である。そもそも、ストーカー行為に及ぶ人間には、それなりの要素が存在する。その要素とは、「親しみを感じた相手との関係に固執し、壊れそうになることを極度に嫌う粘着質のタイプです。

相手に過剰依存する傾向が強く、誰かと接点を持っていないと不安でしょうがないとも言えます。何か事が起こると、嫌われまいとして必死に追いすがろうとします。その反対に傷つけられたことに恨みを抱く場合もあります。

もし、日々の生活で何らかの意見の衝突があり、どちらか一方が別れを告げたとします。すると、その時の言動パターンは大きく二つに分類されます。一つは、自己弁護しながら和解を求める。もう一つは、攻撃的な行動で相手を追い詰め、心そ操作して逃げ出せないようにすることです。

日頃の会話においても、その言動パターンは見られます。「常に詮索する」「常に疑う」「非難する」といった意思表示を垣間見ることができます。

このタイプは見捨てられる恐怖から、現実を理解することはなく、関係を維持することで現実への直面を避けようとします。関係を終わりにしようとすればするほど、どこまでも追いかけ、あらゆる方法で関係の修復を図ります。とにかく、相手を恐怖に落としい入れ心を支配しようとします。

執着敵な攻撃は安心を感じることができるまで続けられます。ここで、注目すべき点は、自分が嫌われているという自己意識が心の片隅にあることです。しかし、自分で自らの行為を止めることができず、現実を受け入れることが怖いがためにしつこく追いすがります。

拒絶されることにより、、不安と心配、恐怖心が渦巻き、関心が他に向かないように、暴力的な言動や脅迫行為を用いて、接点を確保しようとします。

その他の特徴としては、「嫉妬」があります。自分の好意(愛する)をよせる相手が他の人に関心が向くことを恨む、もしくは憎むという心理です。簡単にいえば「やきもち」です。そうすると、裏切られたという挫折は怒りへと転じ、「裏切り者には制裁を加える」という自己正当化により、脅迫行為が平然と行われます。

このタイプを分析すると以下の点が導き出せます。

@ 常に誰かを疑い、詮索、非難する意思表示が見受けられる。
A 言動に嫉妬心の異常な強さや過度の束縛を感じる。
B 衝突の際、過剰反応を見せ、攻撃を仕掛けてくる。
C 自己弁護しながら和解を求めてくるか、攻撃的な言動で相手を追い詰める。
D 執念深く、粘着的な言動を好む。
E 反論や注意をすればするほど、言動をエスカレートする。
F 嫉妬深く、独占欲が強い。

これらの、言動や行動が見受けられた場合は、できるだけ早い段階でつき合い方を考えた方が良いでしょう。適当な距離を置くか、つき合いをやめることが懸命です。断る場合は意思を早い段階に明確に伝えるようにします。

もし、こちらが明確な意思を伝えたのにもかかわらず、相手がしつこく反論してくるときは、脅威が高まります。この情況では誰であっても距離をあけるしか方法はありません。

また、他人を攻撃するだけでなく、自虐行為に走る相手なので注意が必要です。場合によっては、自虐行為をもって相手を脅迫し気を引くこともあります。

このタイプはコミュニケーションが下手で、信頼関係を構築するのは苦手な傾向があります。仕事においてもトラブルを起こしやすく長続きしない傾向にあります。

このタイプから身を守るには、自分自身の直感を信じて、何か疑いを感じたら、その直感を素直に受け入れ、早期に予防することに尽きます。


posted by 松田英貴 at 23:58| Comment(0) | TrackBack(0) | Diary

2013年09月20日

解雇特区とはホワイトカラーエグゼンプション制度である。


政府は、企業が従業員を解雇しやすい特区(解雇特区)を作る検討に入ったようだ。解雇特区とは、労働時間を規制せず、残業代ゼロを認める。また、労働者に一定の報酬さえ払えば、企業の判断で従業員を好きな時に解雇できる。

政府は、働かせ方の自由度を広げてベンチャーの起業や海外企業の進出を促す狙いとの事だが、これは第1次安倍内閣が労働者の猛烈な反対運動で法案提出を断念した「(※)ホワイトカラー・エグゼンプション」の再来とも言えるが、もう一つ、考えられることはTPP導入後の環境整備が行われている可能性も十分考えられます。

なぜなら、TPP導入により、多くの外資系会社が日本に進出してくる。中には、買収される企業も少なくはないだろう。それに伴い、アメリカに沿った仕事環境を予め整えておく必要があるからです。

また、TPPは単なる非関税同盟ではなく、経済連携つまり域内のサービスや法体系までグローバルスタンダードに統一しようという目的を持っています。そして、多くの分野でアメリカはグローバルスタンダード(世界基準)=アメリカンスタンダード(アメリカの基準)と信じ込みそれを押し付けようとしていることです。

2005年の「日米投資イニシアチブ報告書」にてアメリカ政府は公式にアメリカの制度であるホワイトカラーエグゼンプション制度を日本に採用するよう要求しています。

=「成長のための日米経済パートナーシップ」より該当箇所を抜粋引用=

(3)労働法制

米国政府は、労働移動を促すことが組織の価値の極大化を図る上で重要であると指摘し、この観点から次の四点を挙げた。

第一に、米国政府は、確定拠出年金制度の拠出限度額の引き上げ、給与天引きではない従業員拠出を認めること、及び従業員が最適な投資戦略を決めることや適時、ポートフォリオのリバランスなどの適切な行動を確保することを助けるために、投資助言サービスを任意で利用できることを認めるよう要請した。米国政府はこれらの変更が確定拠出年金制度をより魅力的なものにし、従業員、事業主双方に利益があると述べた。

第二に、米国政府は、解雇紛争に関し、復職による解決の代替策として、金銭による解決の導入を要請した。

第三に、米国政府は、労働者の能力育成の観点から、管理、経営業務に就く従業員に関し、労働基準法による現在の労働時間制度の代わりに、ホワイトカラーエグゼンプション制度を導入するよう要請した。

第四に、米国政府は、労働者派遣法による規制については、限られた時間の仕事や職場(選択)の自由を希望する者を含む労働者により多く雇用の機会を提供する必要があるとの観点から、これを緩和すべきであると指摘した。

成長のための日米経済パートナーシップ 10ページより抜粋

http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/n_america/us/data/0606nitibei1.pdf

※4年前、当時の安倍首相が突然一定条件下で会社員の残業代をゼロにする「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を表明。

全ては、アメリカの要望であり、安倍政権はその要望に従っているだけである。いかに、日本はアメリカの従属国家であるか。そんな国の総理とは、いったい何なのだろうか。

posted by 松田英貴 at 12:23| Comment(1) | TrackBack(0) | Diary

2013年09月01日

西川貴教 ストームパフォ"で原点回帰

激しいバトルであった!



posted by 松田英貴 at 20:05| Comment(0) | TrackBack(0) | Diary
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