2011年12月16日

映画を利用したプロパガンダ


2012年12月11日、北京にて映画“The Flowers of War”の記者会見が行われた。(主演:クリスチャン・ベイル)

12月のクリスマスに米中にて封切られるようですが、今、何故、あえて南京事件映画が米中にて封切られるのだろうか・・・完全に反日プロパガンダであり、それ以外は考えられないだろう。

日中関係の悪化を狙っていることは明らかです。監督は中国人監督ではあるが、本作品に米資本が関与していることは間違いない。

主演は白人俳優で、中国人少女が日本兵に暴行されるのを救う役のようですから、米中国民は間違いなく、日本人に悪感情を抱くでしょう。(これが本来の目的ではあるが・・・)

ソニー米映画“世界侵略:ロサンゼルス決戦(原題は“Battle : Los Angeles”)
2011年3月11日に米国で封切られ、4月1日に日本で封切られる予定でしたが、3.11大震災を予言するかのような映画だったので、ソニーは封切りを延期していましたが、9月に日本で封切り。

この映画の元となっているBattle of LA(注5)事件は、1942年2月24日、25日に実際にLAで起こった事件であり、対日戦争に駆り立てるために仕組んだ自作自演劇(Inside Job)です。

このBattle of LA 事件は、1941年12月8日(米国では12月7日)に日米太平洋戦争が始まって2ヶ月ちょっとの時点で勃発しており、日本軍が真珠湾奇襲攻撃に続いてLAを空襲したという設定にて、米国民を対日戦争に駆り立てるための軍事プロパガンダ事件だったようです。

日本敵視映画をつくらせることによって、米国民の深層心理に眠っている対日敵意を呼び覚まそうとしているとみなせます。ちなみに60年代末につくられた映画“猿の惑星”(チャールトン・ヘストン主演)も、日本人からの対米攻撃を連想させる日本敵視のためのプロパガンダ映画(米国人への洗脳)と言われている。

映画と実際に起きた事故の関連性がもっとも疑われるのが、映画“チャイナ・シンドローム”とスリーマイル原発事故です。1979年3月16日に全米で同映画(これもコロンビア映画)が封切られ、12日後の同年3月28日にスリーマイル原発事故が起きています。

この映画は、現実の事故とそっくりそのままであり、まさに事故を予言した映画となり全米のみならず全世界で大ヒットしたわけです。この話も偶然にしては出来すぎています。

また、米国にて9.11事件が起きたのは2001年9月11日ですが、映画“パールハーバー”が米国で封切られたのは、同年5月です。

米マスコミは、9.11事件直後から、“リメンバー・パールハーバー”と絶叫していましたが、米国民の脳裏に、映画を通じて、日本軍によるパールハーバー国家テロ攻撃が事前にインプットされていたわけです。

そして、タイミングよく9.11事件が起きたとき、米国民はとっさに、リメンバー・パールハーバーを連想するように心理操作されていたとみなせます、アルカイダを組織テロリスト(=卑怯な日本軍)と同一視させるわけです。



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2011年10月21日

韓国経済は3度目の経済危機


野田佳彦首相は19日午前、韓国・ソウルの青瓦台(大統領府)で李明博大統領と約1時間20分間、会談した。両首脳は通貨危機の際に外貨を融通しあう日韓通貨スワップの枠を現行の130億ドル (約1兆円)から5倍超の700億ドル(約5.4兆円)に拡充することで合意した。2004年から中断 している日韓の経済連携協定(EPA)は交渉の早期再開に向けて実務者協議の加速を確認した。

日本政府は、3.11大震災の復興もせずに、韓国に5兆4000億円(700億ドル)もくれてやるとは、日本国は間違いなく、日本国民より韓国救済を優先しているわけです。

16日、韓国イ・ミョンバク大統領は米国でオバマ大統領と会談、米韓FTAの締結を約束しています。帰国後、すぐに野田総理が急遽訪韓、通貨スワップ大幅拡大を約束したのです。

純粋に日本と韓国間での約束であればまだしも、今回の場合は、韓国救済のための通貨スワップ枠拡大は単に、米国の強い要求に負けて言いなりになっているだけかもしれません。

米国のシナリオでは、韓国とFTAを結び、米企業が韓国でビジネスし易くしようとしているだけで、韓国(米債務債務国家)が米製品を輸入して米ドルで払うのに、そのカネを日本から借りようということです。

米韓FTAは韓国に非常に不利な不平等協定であり、韓国は絶対にこの法案を通してはいけない。米国は属国日韓を踏み台にして、米経済立て直しを図ろうとしているだけである。


今、韓国経済は3度目の経済危機に向かって危険な進路を取っている。だが、それを伝えている日本のマスメディア(経済紙)はほとんど存在しない。

2010年の韓国の個人の家計負債(家計・小規模私企業・民間非営利団体など)の総額は937兆ウォン。

日本のGDP…5,458.87 世界第3位
韓国のGDP…1,007.08 世界第15位

単位は10億USドル。日本は54,580億ドルに対して、韓国は10,070億ドルほどの経済規模ということになる。では、70兆円を現在のドルに直すといくらになるか。

70兆円=870,863,405,056.00
大体8700億ドルである。

韓国のGDPがいくらだったかは先ほど示した通り、10,070億ドルである。つまり、家計負債937兆ウォンだけで韓国の名目GDPの大体8割以上を占めていることになる。この個人負債が900兆ウォンを超えたことは、ここ最近(8年間)では初めてのことだという。

もちろん、個人負債だけではない。韓国経済の負債は、政府、企業、家計を合わせると2500兆ウォンを超える。全部合わせたら日本円で約180兆円ほどになる。これを韓国の名目GDPのいくらになるか計算しておくと、名目GDPの二倍に達してしまうということがわかる。

さらに驚くべきことは家計負債の返済率である。家計負債を元本はそのまま、利子だけ返済する人々が79%の割合ということだ。つまり、利子だけ返済する人が8割ということで、負債は減るどころか、増加の一方を辿っているということになる。


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2011年10月20日

アジア連合


2010年、中国はASEAN(東南アジア連合)加盟国との関税撤廃を開始しました。

その結果、東南アジア諸国では人民元が大量に流通しています。今後、アジアの経済は中国の「元」を中心に発展していく動きです。

今後のアジア連合は、おそらく中国主導で、現在ある東南アジア諸国連合(ASEAN)の10カ国に日本・韓国・中国が加わっていくと予測されます。

これは、ASEAN+3(アセアン・プラス・スリー)と呼ばれるものです。

その後、アジア連合にオーストラリア・ニュージーランドなどの太平洋の国々が加盟し、太平洋連合(パシフィック・ユニオン)という形の地域統合体になる可能性もあります。

また航空券を値下げし、アジアの人々が国家間を移動しやすくするなど実質、国境の撤廃ともいえる方向に動く中国は、未来の「アジア連合」のリーダーになる筋書きです。

しかし、そう簡単に問屋(アメリカ)は許さななかった・・・

その例として、アフリカ連合(AU)アフリカ連合は、2002年にEUをモデルとして政治・経済的統合を目的に発足しました。

将来的にはアフリカ合衆国までも視野にいれています。つまり、アフリカもひとつの国になっていくのですでした。アフリカ連合議長は、リビアのカダフィ氏でした。

その結果、リビアは攻撃されました。攻撃された理由はこの限りではないが、統合により共通の通貨を発行しようしていたのは確かである。そうすると、アフリカは共通通貨を中心に発展するはずでした。

そうなると、石油など全ての取引はドルではなく共通通貨による取引になる。当然ながらアメリカは面白くありません。

中国が主導で動きつつある、アジア連合も「元」が中心となるのであれば、決まってアメリカはそれを阻止するはずですから、FTAで韓国を取り込み、次にTPPで日本を取り込み、中国に主導権を持たせないことを考えたのでしょう。

中国主導で、アジア連合なんて結成されたら、それこそアメリカにとっては脅威以外の何ものでもないですから。そのためにも、以前ブログにも書きましたが、日本、韓国、中国、北朝鮮は決して仲良くして欲しくない国なわけです。


posted by 松田英貴 at 12:02| Comment(0) | TrackBack(0) | 国際問題

恐るべき!米韓FTAの内容


データ:
斎藤 やすのり衆院議員(民主党、衆議院 / 宮城2区 / 1期 )
http://www.dpj.or.jp/member/3525/%E6%96%8E%E8%97%A4%E3%82%84%E3%81%99%E3%81%AE%E3%82%8A

昨日から国会に来ています。国会は20日からですが、開会前にTPPの議論が党の政調会や議員同士の勉強会で行われているからです。野田総理がTPP交渉参加を”表明したい”というAPECまで後、1か月。ここに来て、遅まきながら政府から情報が開示されるようになりました。

とは言え、政府は相変わらず、「情報がないのでわからない」、「交渉の席についてみないとわからない」、「米国の要望事項は不明」など中身はよくわからないというのが現状。誰かがTPPおばけがどうのこうの言っていますが、まさにTPPは中に入ってみないとわからない「TPPお化け屋敷」。

しかも、このお化け屋敷は一回、中に入ると抜けられないのです。けさ、外務省に「お化け屋敷に入ってみたら、やっぱり怖いので、抜けさせてくれと言えるのか。実際、多国間交渉で途中で抜けた例はあるのか?」と質問したら、「外交交渉上はまずい。国会で批准を認めないなら別ですが…」と外務省。

いま、一番やらなければいけないのは「TPPに入るメリット」と「入った場合のリスク・最悪のシナリオ」、「日本として妥協してはいけないポイントはどこか」、この3つ。ところが、この3つとも政府から示されていないので、私たちは”慎重派”は、「APECがあるからと言って、結論を急いではいけない」、「いまのような情報がない段階での交渉参加は許すことはできない」と声を上げているのです。

情報がない中で、ひとつの目安というか、モデルになるのが、米韓FTAの二国間交渉。間もなく、国会で採決されて、批准されるFTAです。国内の報道でも「米韓のFTAで日本の産業界は遅れを取ることになる。だから、日本はTPPの加盟を急げ」というようなニュアンスの報道が盛んにされていますが、昨日、きょうと米韓FTAの実態を知り、私は恐怖感すら覚えたのです。なぜ、恐怖感を覚えたのか。

きょう、私が事務局を担当している「TPPを考える国民会議」が米韓FTAの研究をしている北海道の酪農学園大学のユウキョンヒ准教授を招き、講演をして頂いたり、政府側からレクチャーを受けたりした中で米韓FTAの恐るべき中身が見えてきたのです。その中身を箇条書きすると。

■ 韓国の国家予算は日本の10分の1であり、人口も少ない。2大財閥の現代とサムソンの2社がGDPの40%を占めている。韓国はGDPの7割が輸出入を占めている典型的な外需国で対外貿易の依存度が極めて高い(日本は2割程度)。だから、韓国と日本を同じポジションで比較してはいけない。

■ 米国が締結した直近のFTAは米韓FTAであり、米国は米韓FTAをTPP交渉で目指すハイレベルな先進事例として活用するだろう。

■ 韓国政府はFTA交渉の過程で、この協定はメディアを通じ「農業VS工業」であるかのように矮小化しえきた。それは今、TPPの交渉参加を念頭にしている日本でも行われている。韓国でも事前に医療、福祉、教育には影響がないと盛んにプロパガンダされていた。ところが、蓋を開けてみると、医療、福祉、教育の規制が次々、緩和され、「話が違うよ」ということになっている。以下、その事例。

■ 医薬品分野において米国の要求が丸呑み。FTAにおいて「医薬品・医療機器委員会」を設置することが合意され、米国の医療機器輸出に対して規制を加えることが非常に困難になっているし、高額医療の負担が国民に帰結すると懸念されている。また政府による医薬品の許可の遅延で発生した損害は米国企業に補償を行わねばいけないし、米国のメーカーは自社の薬価が低く決定された場合、これを不満として政府に決定の見直しを求めることが可能。つまり、国が主体的に薬価を決めることが困難に。

■ 農協、漁協、労金の保険販売や韓国郵政の保険業務を韓国政府の金融監督委員会の規制下に置き、同種の民間保険と同一のルールを適用せねばならない。また韓国郵政は保険に関する新商品の販売を禁止する。

■ 自動車は排出量基準、安全基準について米国産に対して適用を一部免除。米国が韓国製トラックに課している25%の関税は8年間存続させる一方で、韓国の米国製トラックに対する関税は直ちに廃止。小中型車の韓国国内の税率は据え置きで大型車は減税(国内制度を変更させられる)

実は韓国内の中でFTAの情報が極めて少ない。以下の文章はユウ准教授の著書から抜粋したもので、ネットでも流れている。ユン准教授が条文をはじめ、様々な文献や議員、政党から調べて整理をしたもの。私はこれを読んで愕然としたのである。

(1)サービス市場開放のNegative list:
サービス市場を全面的に開放する。例外的に禁止する品目だけを明記する。

(2)Ratchet条項:
一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない、狂牛病が発生しても牛肉の輸入を中断できない。

(3)Future most-favored-nation treatment:
未来最恵国待遇:今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米にも同じ条件を適用する。

(4)Snap-back:
自動車分野で韓国が協定に違反した場合、または米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合、米の自動車輸入関税2.5%撤廃を無効にする。

(5)ISD:Investor-State Dispute Settlement。
韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わない。韓国にだけ適用。

(6)Non-Violation Complaint:
米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していなくても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴できる。例えば米の民間医療保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保険のせいで営業がうまくいかない」として、米国政府に対し韓国を提訴するよう求める可能性がある。韓米FTAに反対する人たちはこれが乱用されるのではないかと恐れている。

(7)韓国政府が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る必要が生じる。

(8)米企業・米国人に対しては、韓国の法律より韓米FTAを優先適用
例えば牛肉の場合、韓国では食用にできない部位を、米国法は加工用食肉として認めている。FTAが優先されると、そういった部位も輸入しなければならなくなる。また韓国法は、公共企業や放送局といった基幹となる企業において、外国人の持分を制限している。FTAが優先されると、韓国の全企業が外国人持分制限を撤廃する必要がある。外国人または外国企業の持分制限率は事業分野ごとに異なる。

(9)知的財産権を米が直接規制
例えば米国企業が、韓国のWEBサイトを閉鎖することができるようになる。韓国では現在、非営利目的で映画のレビューを書くためであれば、映画シーンのキャプチャー画像を1〜2枚載せても、誰も文句を言わない。しかし、米国から見るとこれは著作権違反。このため、その掲示物い対して訴訟が始まれば、サイト閉鎖に追い込まれることが十分ありえる。非営利目的のBlogやSNSであっても、転載などで訴訟が多発する可能性あり。

(10)公企業の民営化

TPPはこれ以上のものとなる。自由化と言うより奴隷化である・・・


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2011年10月18日

意図的に作られた極東への脅威


現在、航空自衛隊は日本の各基地に、迎撃ミサイルPAC 3(地対空誘導弾パトリオット)システムが配備されているが、実はこのPAC 3は軍事技術的にはすでに腐敗している。

なぜなら、米国防総省は米軍の同盟軍であるイスラエル国防軍配下の軍事企業IAI とボーイングと共同で、イスラエルでアローUというPAC 3 の後継の最新鋭迎撃ミサイル・システムを開発中であった。

この事実から、米国防総省は、事技術的にすでに陳腐化しているPAC 3 を日本に高値で売り、その売却資金をアローUの技術開発費に回そうという新製品開発戦略をもっていると思われる。

このように、陳腐化した軍事技術を日本に高く売りつけて、その売却資金を次世代軍事技術の開発に回そうというの米国の対日戦略である。

さて、日本が 1 兆円規模の高額PAC 3 の配備を迫られる理由は何であろうか、言うまでもなく、それは北朝鮮の軍事脅威である。

当時の国防長官(ロナルド・ラムズフェルド)は北朝鮮の対日軍事脅威を高めるために何をしてきたか、それは北朝鮮への核技術供与の疑惑である。

ラムズフェルドは1990年から2001年まで欧州スイスの電力機器メーカーABB の役員を務めている。そしてABB は2000年初頭に北朝鮮政府から原子炉(軽水炉)2 基を受注している。

その直後2000年 5月、ABB は自社の原子力事業部門を英国原子力燃料会社(BNFL)に売却している。ちなみに北朝鮮は2000年にBNFL のある英国と国交を樹立している。

また北朝鮮のキム・ジョンイル総書記の後継予定者の三男キム・ジョンウンはABB のあるスイスに留学している。なおBNFL の所有した米国原子力機器メーカー・ウェスティングハウス(WH)は2006年に東芝に売却されている。

要するに、ラムズフェルドは北朝鮮の核脅威創出とPAC 3 技術の日本への供与の両方に関与していた疑いが極めて濃厚である。

よって、米国にとっては北朝鮮が日本の脅威であればあるほど都合が良いわけである。従って、拉致問題が簡単に解決してしまうと困るわけである。

2002年の「日朝平壌宣言」により、拉致問題が解決し、2兆円〜5兆円の資金が経済援助という形で流れ込み、北朝鮮が経済発展したとする・・・

しかも、それほどのお金が流れたら韓国も含む朝鮮半島全体が日本経済に飲み込まれ、為替で言うと円の経済圏になる可能性がある。こんなことはアメリカにとっては絶対に許せない話になるわけです。

ただせさえ、ドルの威信が揺らいでいる状態であるから、もし、朝鮮半島が円の経済圏になると、ドルの相場に影響を受けないで済みますので、円は強い通貨になる可能性がる。

このような、金融経済問題が基本にあるアメリカは、極東の安全保障問題を持ち出し、日本が軍事的、政治的にアメリカに頼らざるを得ない状況を作り出しているのです。

北朝鮮の核や拉致問題、韓国との竹島問題、中国との尖閣諸島問題のどれをとってもアメリカにとっては解決して欲しくない問題なのです。

当然、北方領土問題においても同じことが言えます。アメリカにとっては解決して欲しくない問題の一つなのです。

もし、これらの問題がアメリカの経済戦略の基、意図的に仕組まれたことだとしたら・・・

日米安全保障条約にも、「日本は共産圏、東側の政治体制にはならないこと」と記されています。


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2011年10月13日

韓国哨戒艦沈没事件の真実


韓国哨戒艦沈没事件の真実



カストロ氏の発言はある意味間違ってはいない。私もこの事件については多くの矛盾点があると思っていた。カストロ氏の発言にもあるように、韓国の高性能の船が北朝鮮の時代遅れの魚雷を探知することができなかったことなどありえない。

3月26日当日、現場では米韓合同の海上軍事演習が行われていた。しかし、軍事停戦ラインの深い海域にアメリカ海軍の原子力潜水艦「コロンビア号」が密やかに潜っていた。それを知らされていなかった韓国哨戒艦が近づき、ソナーで米潜水艦を探知してしまい、これを北朝鮮潜水艦と勘違いして攻撃した。

米潜水艦も、北朝鮮の艦艇と勘違いし、急浮上し体当たりをした。そして、韓国哨戒艦を真っ二つにしてしまい沈没させた。

そこで、慌てふためいたアメリカは韓国及び日本と歩調を合わせ、北朝鮮からの攻撃にすることで、国連安保理に北朝鮮への非難と制裁を求める動きに出た。当然ながら、北朝鮮側にとっては濡れ衣であり関与を否定している。

※ 日本はいつもの通り、アメリカから脅迫を受け、無理やり韓国と歩調を合わせ、北朝鮮を非難するように指示があったのは間違いないだろう。

その後、日本では、鳩山由紀夫の政権が倒れ、鳩山氏は辞任した。アメリカにとっては事故とはいえ願ったり叶ったりだろう。しかし、この事故の全てがアメリカのシナリオだとしたら、沖縄の基地問題を解決するために事故を装い、北朝鮮からの攻撃を非難することで、まだまだ日本には北朝鮮からの脅威があると示すことができる。

北朝鮮も大きな迷惑だが、北朝鮮もアメリカとは持ちつ持たれつの関係で成りっている国だから、それほど大きな問題にはならなかったのだろう。


posted by 松田英貴 at 12:26| Comment(0) | TrackBack(0) | 国際問題

2011年10月11日

ウォール街デモ


このデモは正しい・・・

彼は真実を述べている・・・

本当の自由を得るためのデモであることは間違いない・・・






一方・・・日本のデモは何なんでしょうか・・・

デモを行いますと役所にお伺いを立て、警察官を先導させデモが行われる・・・

時間になればデモは終了し、参加者は自宅に帰る・・・

これって・・・デモですか?


posted by 松田英貴 at 14:08| Comment(0) | TrackBack(1) | 国際問題

2011年10月06日

ドル破壊計画進行中!


迫りくる「クラッシュ・プログラム」

アメリカが多額の借金を帳消しにするために、ドルの価格を暴落させる経済テロ計画

迫りくる本格的な金融崩壊のなかで、最も注意しておくものにアメリカの「ドルの崩壊」があります。何の裏づけもなく、無尽蔵にドル札を刷ってきたアメリカは国家破綻寸前です。

そして、日本はそのアメリカから国債を800兆円ほど購入しています。つまり、アメリカは日本に800兆円あまりの借金があるのです。この多額の借金から逃げるためにアメリカは、ドルの価値を10分の一ほどに暴落させ、帳消しにしてしまうという計画を持っています。これが「クラッシュプログラム」。文字通り「ドル崩壊計画」です。

もしも、「ドル崩壊」がもし起きたら・・・・・・

アメリカによるクラッシュプログラムでドルが崩壊すると、日本の800兆円を超える米国債の価値も暴落します。また、円の価値も連動して暴落し、国家財政が急激に落ち込み、日本経済が破綻する可能性が濃厚です。

そして、国家が破産すると、国連の機関であるIMF(国際通貨基金)が介入してきます。つまり、破産した国家に手を差し伸べるという形で、高い金利の付いた融資が行われるのです。その結果、IMFに介入された国家の経済は、再建がさらに難しくなる立場に追い込まれます。

現実に、日本は過去にも2度、国家破産しています。明治後期から大正にかけての第1期と大戦中の第2期です。

昭和21年の「金融緊急措置令」が実施されたときには・・・

・預金封鎖(生活費・会社の事業費以外の銀行預金の払出し禁止)
・手持ちの財産を一定額以上は銀行に強制預金させられる(財産の取り上げ)
・財産税の創設(財産に高率の税金が課せられる)
・国債は紙切れに・・・・・・

さらに、郵便貯金は10年間の引出し禁止、実質戻ってこなかったということがありました。

そして、アメリカ政府内では、日本の国家破産時の対応に関して、「日本経済再建計画」を始めとする報告書がいくつも書かれています。中でも注目すべきは、「ネバダ・レポート」と呼ばれるIMF(国際通貨基金)の破産処理計画です。

2002年の国会では、民主党の五十嵐文彦議員が、この「ネバダ・レポート」について触れています。その内容は、

@ 公務員の総数の30%カットおよび給料の30%カット。ボーナスはすべてカット。
A 公務員の退職金は100%すべてカット。
B 年金は一律30%カット。
C 国債の利払いは5〜10年間停止=事実上無価値にする。
D 消費税を15%引き上げて20%へ。
E 課税最低限度の年収100万円まで引き下げる。
F 資産税を導入する。不動産は公示価格の5%を課税。債券・社債は5〜15%の課税。株式は取得金額の1%を課税。
G 預金は一律、ペイオフを実施するとともに、第2段階は預金額の30〜40%を財産税として没収する。

このように日本の国家破産後のシナリオはすでに用意されているのです。

ちょうど、原爆が投下される前から国連創設のシナリオが用意されていたように・・・・・・


posted by 松田英貴 at 13:35| Comment(0) | TrackBack(0) | 国際問題

2011年10月05日

カダフィが殺される3つの理由


カダフィが殺される3つの理由






国家を征服し、その国民を隷属化するすには、二つの方法がある。それは「武力と負債」である。」資源を膨大に保有する国を見出し、世界銀行や関連機関から膨大なローンをその国にアレンジします。

しかし、その資金が実際にその国に行くことはなく、代わりに「インフラ整備」という名目で米国の大企業行き着きます。その国のほんの一部の富裕層やアメリカのいくつかの大企業を潤すために。

そして、その国と国民には絶対に完済できないほどの債務が残ります。そして、完済ができないのなら資源(石油など・・・)を売りなさいと・・・それも超特価で。他にも、軍事基地を作らせてほしいとか、軍隊を戦争地域に送り共に戦ってほしいとか、国連の議決で米国側についてくれとか、電力会社や水道や下水のシステムを民営化して米国企業や国際企業に売却してくれと言ってきます。

こうして借金漬けにされ返済することができなくなり、次には借金のリファイナンスを持ちかけられ大きな金利を要求されます。そして、融資条件や良いガバナンスという名のもとに公益事業会社を含むさまざまなサービス、教育制度、裁判制度、保険制度などを外国企業に売却することを要求されます。

反発する国には、戦争を仕掛け潰します。戦争の理由はマスコミと学者に後から作らせます。

このように、お金と支配のためなら手段を選びません。日本において、資源となるものは、創造性、頭脳、経済力、技術力、貯金、会社です。そこで、「グローバル経済」「規制緩和」の名目のもとにお金や金融産業がターゲットとなりました。

実は、TPPの目的は単に貿易についてだけではない。外国人投資家の特権的権利を保障するものでもある。

それは、わが国政府が次の世紀に向け採用する政策や法律制度を左右し、参加9カ国を貫徹する巨大な条約である。その中には遺伝子組み換え食品の表示、外国投資法、薬価、ぺテンがかった金融会社の公認といったことが含まれる」

そしてTPP参加による影響の一部として、次のようなことをあげている。

「土地やさまざまの資源が外国資本に移転される。その中には鉱業採掘権、メディア法、ローカルコンテンツのためのサポート、居住権、金融投機のコントロール、医薬品価格、食品表示の義務化、タバコの包装、水や刑務所、学校、病院など公的施設の民営化等々が含まれる」

いずれにしろ、これまで公のものとして国の法律や制度で守られてきたものが、すべて民間に移され、外国資本に牛耳られるようになると警告しているのである。そして、進出してくる企業として、映画などエンターテイメントではワーナーズやソニー、タバコでフィリップモリス、小売業でウォルマート、金融でメルリンチやAIG,JPモルガン、アグリビジネスでカーギルヤモンサントな等々巨大多国籍資本の名前を挙げている。

震災、原発事故はTPP問題の最中に起き、今再びTPP問題が争点となろうとしている。わかっている人はわかっているはずである、今日本とアメリカの間に何が起きているか・・・これから起こりつつ問題は何か・・・


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2011年10月03日

日米同盟とは・・・


現在の日米同盟は、1960年に改定調印された日米安保条約に基づく日米同盟というのは、完全に変質している。「極東条約」は完全に無視され、必要があれば「アフガンやイラクへ日本が兵を出すことも義務」となっています。

つまり、日米が「共通の戦略」に基づいて行動をすることを約束しているので、アメリカの世界戦略にに基づいて軍事協力をするということです。別な言葉で言えば、自衛隊にも犠牲を払ってもらうという意味です。

しかし、政府は人道目的の民生支援のための自衛隊派遣と説明しているが、民生支援なんていうのは論外であり、本当は、自衛隊を派遣し、隊員が死ぬことも覚悟しなければなりません。

そもそも日米同盟が締結されたときに、暗黙裡に3つの条件が前提となりました。一つは、日本は共産圏や東側の政治統制にならないこと。

これは、西側つまり、アメリカの従属国家になるという意味です。二つめは、アメリカ占領軍の基地をそのまま日本に継続して置くこと。3つめは、日本に攻撃兵器を持たせないことです。

今の日本の自衛隊には軍事能力はありません。無いと言うよりは、軍隊として完全に機能させないのがアメリカの方針です。数年前に、日本も攻撃できる体制を敷く「敵地攻撃論」が出ましたが、日米同盟がある限り、日本単独での攻撃論は理論的にありえません。

もし、ミサイルに対して反撃をしたとしても、日本の独自の意思では判断できないため、逐一アメリカにお伺いをたててから判断をしなければならないのです。

そもそも、今の自衛隊が専守防衛するにしても、戦力があまりにも偏りすぎているので、軍隊としては機能しないのが現状であり、自国を守るためには、敵地に乗り込み国土を占領しなければ意味がありません。果たして、それだけの機能があるのかが微妙です。


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日本は米国の傀儡国家である!


転載記事
自民党(政権与党)は1950年代、CIA(中央情報局)の闇資金で結党されたことは歴史的事実となっています。CIAを実質的に支配してきたのはデビッド・ロックフェラー財閥であることも周知の事実です。要するに自民党はデビッド・ロックフェラー財閥(戦争屋系米国覇権主義者のボス)の事実上の傀儡(かいらい)政党であるといえます。

傀儡政権とは、ある領域を統治する政権が、名目では自立した政権ではあるが、実態では他の権力者や人物、政権、外部の国家に統治されたり、その強い支配・統制に置かれている政権を指す。

自民党小泉政権は、なぜ郵政民営化を強行したのか、なぜ悪名高い裁判員制度を導入したのか、なぜ後期高齢者医療制度なる悪制を導入したのか、なぜ高齢化社会到来に反して医療費削減をしたのか、なぜ年金管理がでたらめなのか、なぜ地方経済をボロボロにしたのか、なぜ国民を貧乏化させているのか、なぜタミフルを世界市場の80%も買わされているのか。

自公与党や日本政府はほんとうに国民利益や国民の健康を考えているのか。いくら鈍いお人好し国民でもこれはさすがにおかしいと気付き始めています。現在の日本において一生懸命、国民の疑惑をそらそうとしているのは親米の大手マスコミのみとなってしまいました。

ところが2000年代半ば以降、ネット世界におけるブログ世論の形成が行われるようになって、多くの国民が自公与党や日本政府の対米隷属主義のあまりの異常さに気付くようになりました。



田中角栄の真実
http://youtu.be/jJgsL8UXJZU


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2011年09月08日

韓国がアラブ首長国連邦アブダビの原子力発電の入札の意図


昨年、韓国がアラブ首長国連邦アブダビの原子力発電の入札に成功した。この入札には、フランス、日立とGEが組む日米連合、そして韓国が名乗りを上げていた。

韓国落札の意図
朴正煕大統領のときに、「一国が独立するためにはどうしても核が必要だ」と決意し、密かに彼カナダからプルトニウムを生産できる重水炉を輸入し、アメリカにいる科学者を呼び核兵器開発に乗り出そうとしていました。

それを、当時CIAのエージェントであったリチャード・ローレンスがアメリカに留学していたある韓国人科学者を籠絡して、朴正煕大統領の核開発の全貌をアメリカに報告しました。アメリカは朴正煕大統領に「核開発をやめろ」と強硬に圧力をかけましたが、朴正煕大統領は頑として跳ね除けました。結局、朴正煕大統領は暗殺されました。

以来、アメリカは韓国との間に原子力協定を結びました。今、韓国には多くの原子力発電所がありますが、この協定によりプルトニウムは作れない軽水炉で、再処理ができないことになっています。核兵器を作る能力は持たせないようにしてある。

因みにアラブ首長国連邦がは、近隣国であるイランの核武装に最も脅威を感じています。すると、韓国とアラブ首長国連邦が原子力発電所建設の意図が見えてきます。アラブ首長国連邦は韓国の協力のもとでプルトニウムを製造できる炉を作りたい。韓国も同じように作りたいと思っている・・・そう考えるのが自然かもしれません。

よって・・・韓国は再び核武装に向け準備を行えることになるが、アメリカは断固許しはしないだろう。そこで、隣国である日本で意図的に原発事故を起こすことにより、韓国に圧力をかけることに繋がる。

次は韓国!というメッセージだったのか・・・

プルトニウムを燃料としてする3号機を再稼動させた直後の事故も偶然だったのだろうか?

【4月13日 AFP】韓国軍は13日、南東部沿岸の古里(Gori)原発で北朝鮮による攻撃から原発を守るという異例の演習を行った。韓国国防省によるとこの演習には兵士数百人のほか、警察の対テロリスト部隊、消防隊、政府関係者などが参加した。

演習は北朝鮮の工作員が原発の爆破を目的に侵入したという想定で行われた。古里原発には1978年に運転を開始した韓国で最も古い1基を含む4基があり、さらに4基の建設が進められている。

すると・・・この訓練の意図が見えてくる・・・
韓国はわかっていたはずである・・・福島原発事故は米国によって意図的に引きお起こされた演出劇だったことを・・・


※リチャード・ローレンスは、その後国防次官補となり、普天間飛行場移転の案件でアメリカ側の交渉相手となり、現在、JR東海の顧問をしています。また、管内閣が発足する前、ベトナムに新幹線を輸出する話があり、当時国家戦略担当大臣であった仙石氏が現地に飛んでいます。

なぜ、当時国家戦略担当大臣の前原氏ではなかったのか・・・

JR東海ーローレンスー仙石氏・・・管内閣=利権内閣

U.S.-JAPAN High-Speed Rail 代表:リチャード・ローレンス
http://www.usjhsr.com/USJHSR/Welcome.html
JR東海の高速鉄道技術を米国を含めて海外市場に販売する「独占的権利」を保有

U.S.-JAPAN MAGLEV 代表:トーケル・パターソン
http://www.usjmaglev.com/USJMAGLEV/Welcome.html
JR東海のリニア技術を米国を含めて海外市場に販売する「独占的権利」を保有する
(国防総省、国家安全保障会議(NSC)を歴任し、有名なアメリカの軍事企業レイセオンの日本支社長の経歴も有し、悪名高いアーミテージの弟子)

◆高速鉄道の海外事業展開について(JR東海)
http://company.jr-central.co.jp/company/others/high-speed-rail/_pdf/info_01.pdf

※中国高速鉄道事故も、これらの会社と関係がありそうですが・・・


posted by 松田英貴 at 12:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 国際問題

2011年08月30日

「これはもはや食べ物ではなく放射性廃棄物です」 ドイツのTV番組


ドイツのTV局ZDF「フロンタール21」シリーズ 8/26 約8分の映像をご紹介
http://www.youtube.com/watch?v=5n_3NK-tsOU&feature=player_embedded

原発から80km離れた福島県本宮市の農家・大沢さん。
原発事故以来、自分で栽培した野菜は食べていない。

事故後すぐ作物の検査を行政に依頼したが、20・30キロ圏から離れているので必要ないと断られた
大沢さんは、畑で採れたジャガイモ・ナス・ネギを隣町の市民放射能測定所に持ち込んだ。

市民放射能測定所の検査では原発から60キロ離れた伊達市のシイタケから7000ベクレルのセシウムが検出「これはもはや食べ物ではなく放射性廃棄物です」

なぜ行政はこうした検査を受け付けないのか、ドイツの記者が原-発-担当大臣を問い詰める。



また、福島県は26日、福島市と南相馬市のユズ4検体から国の暫定規制値(同500ベクレル)を上回る680〜2400ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110827k0000m040076000c.html

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2011年08月26日

リビア攻撃との関係は?


ベネズエラ大統領:金準備引き揚げ、近く開始−金産業国有化法に署名

8月23日(ブルームバーグ):ベネズエラのチャベス大統領は23日、同国の中央銀行が国外の銀行に預託している金準備約211トンの引き揚げを近く開始することを明らかにした。

同大統領が国営テレビで述べたところでは、ベネズエラの金準備約366トンのうち国内での保有分は約155トン。同国は金の値上がりを背景に、外貨準備に占める金の比率を引き上げている。

米ドルの「独裁体制」を排除する意向を表明しているチャベス大統領は、ベネズエラ中銀に281億ドル(約2兆1600億円)に上る外貨準備を米欧の金融機関から分散させるよう指示した。

チャベス大統領はまた、国内の金産業を国有化する法令に23日署名した。同法は民間企業が少数株主として参加する合弁事業の設立を認めるほか、13%のロイヤルティー税を導入する。

金ETFの値動きに煽られて金現物を売り急ぐ日本人・・・世界で現物を売り急いでいるのは日本だけです・・・

中国は買いだめしている・・・

チャべス氏も現物保全令を発している・・・

絶対評価に基づいて相場観を立てている日本人は、資産形成保全よりも、目先の利益確定に走っている・・・


posted by 松田英貴 at 21:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 国際問題

リビア攻撃の真実とは?


市民を守るための戦争?

リビアの石油確保のための戦争?

本当なのでしょうか?

実は、カダフィが提案しているドル体制破棄への阻止ではないか・・・

(金で作られるアフリカ単一の通貨:ディナ貨幣)すでに、1996年と2000年の二度に渡り提案されている。

これは、真の利益の共有です。

全ての国が興味を示し、特にアフリカ諸国はかなり前向きであった。

軍事介入が始まる一ヶ月前にもアフリカとイスラム諸国に対して、この提案について呼びかけをしました。そうすれば、ドルとユーロに対抗できるようになるのです。また、石油やその他の資源はディナ貨幣のもで取引を行うというものです。

経済力をドルから、どれだけ金をもっているかという基準に変更して、世界の経済力のシフトを狙うものです。

リビアは144トンの金を保有しています。imagesCA5G219D.jpg

カダフィが石油やその他の資源を、ドル以外で取引したり、新しい通貨(デイナ通貨)を立ち上げると、明らかに経済システムを管理している世界の複数の中央銀行には歓迎されないでしょう。そういう意味でも、カダフィを権力から失脚させる必要があるわけです。

過去には、フセインがドルではなく、ユーロでの取引を始めたころ、制裁措置と軍事介入が起きました。アメリカはOPEC諸国がユーロで取引することをどうしても阻止しなくてはならなかった。

アメリカとNATO諸国はこのようなことを絶対に許したくはなかったのでしょう。

アメリカが考えているクラッシュ・プログラムの妨げになると考えたのでしょう・・・

まるで、イラク攻撃を見ているようです・・・


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2011年08月22日

軍用デバイスとして注目されるスマートフォン


転載記事
iPhoneかAndroid端末か、軍用デバイスとして注目されるスマートフォン

小型・軽量・安価で通信機能を備えた端末機器が欲しい!
軍事作戦における情報の重要性は以前から言われていることだが、近年、情報通信技術の進歩により、収集・配信・利用といった情報に関するサイクルが速まっている。例えば、交戦に際して敵と味方の位置関係を正しく把握しておかなければ、「同士撃ち」や「撃ち漏らし」の危険性が生じる。

近年はテロ組織などを対象とする不正規戦が多くなっているが、こうした敵対勢力は一般市民の中に埋没して、あっという間に出たり消えたりする。そのため、敵を発見したら直ちにその情報を現場の部隊に知らせて、然るべき手を打たなければならない。

Blue Force Tracker
友軍の部隊、車両、あるいは個人の位置情報については、追跡手段が整備されてきている。なぜなら、GPS(Global Positioning System)受信機と無線通信網を組み合わせることで、各々の位置情報をネットワークにアップロードできるようになったからだ。こうしたシステムとしては、米陸軍のBFT(Blue Force Tracker)が広く知られている。

ここでのBlueとは、色ではなく友軍を意味しており、個々の兵士や車両から送られた位置情報をサーバで集積して全体像を描き出したうえで、現場の部隊に配信する仕組みになっている。

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無人偵察機(UAV:Unmanned Aerial Vehicle)
一方、敵情については地上に設置した各種センサー、あるいは無人偵察機(UAV:Unmanned Aerial Vehicle)といった情報収集資産を活用することで、以前と比べると多くのデータを、より迅速に得られるようになった。しかも位置情報だけでなく、静止画や動画まで扱うことができる。近年では、HDTVと同等レベルの動画を撮影できるUAVもあるぐらいだ。

そこで問題になるのは、冒頭でも書いたように、データを得るだけでなく、それを必要とする場所へ迅速に配信・活用することである。特に歩兵はただでさえ荷物が多い。武器・弾薬・糧食といった基本装備に加えて、無線機、バッテリ、ボディ・アーマーやヘルメットといった防護装備など、持ち歩くべき荷物は増える一方である。これらを合わせると、すでに数十kgもの重量になる。

それだけでも大変なのに、さらにデータを受信・表示するための端末機やノートPC、通信機材、バッテリまで加わったのでは、負担が大きくなり過ぎるし、山岳地帯では動きにくくなって困る。また、これらすべてを個人にまで支給することを考えると、あまりコストが高いのも考え物だ。

つまり、最前線の兵士に最新の情報を迅速に配信するための手段として、できるだけコンパクトで、安価で誰でも扱える、通信機能を備えたデバイスが欲しいという話になるわけだ。

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スマートフォンは軍用の個人情報端末にも最適
米軍がスマートフォンに着目したのは、こういった背景事情があったからだ。もともと、スマートフォンには静止画も動画も扱う機能が備わっているし、地上側のインフラは整備する必要があるが、通信機能も標準装備している。しかも、小型・軽量で操作性が良いうえに、民生品として広く使われているので馴染みやすく、教育・訓練の負担を軽くできる。

以前から、Windows MobileなどのOSが稼働する携帯情報端末(PDA:Personal Digital Assistant)を利用する例はあったが、これには通信機能を内蔵していないという難点があった。その点、初めから通信機器として登場したスマートフォンであれば問題はない。

例えば米レイセオンでは、Android搭載のスマートフォンを軍用にする「RATS(Raytheon's Android Tactical System)」という構想を、米陸軍協会の年次総会で発表している。そもそも、米軍には情報配信の手段としてDCGS(Distributed Common Ground System)というシステムがあるが、これとスマートフォンを組み合わせることで最新の情報を受け取れるようにしようという考えだ。

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米ロッキード・マーティンも、歩兵向けの携帯式情報デバイス「TDA(Tactical Digital Assistant)」を開発している。市販のスマートフォンをそのまま利用しているのかどうかは不明だが、根底にある考え方は同じだ。そのTDAではAndroidを動作させることも可能としている。

いずれにしても、市販されている素の状態のスマートフォンでは使えないので、軍用のアプリケーションは開発する必要がある。具体的な利用例としては、位置などに関するデータをネットワーク経由で受信・表示する状況認識(SA : Situation Awareness)、UAVなどで撮影した静止画・動画の受信と表示、受信した静止画や動画の解析、現場の兵士から上級の指揮官・指揮所などへの情報報告、地形や地勢といった地理情報の確認といったものが考えられる。

今時の携帯電話機と同様、スマートフォンもカメラを内蔵しているから、静止画や動画を撮影して送信するのは難しいことではない。無論、ベースは電話機だから無線機代わりの音声通話にも利用できる。

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米陸軍では、特にAndroidに対象を限定せずに、スマートフォンの活用についてメーカー各社から軍用アプリケーションの提案を募る「Apps for the Army」という企画を2010年5月に実施した。結果として、141チームから合計53件の提案が寄せられたが、それらのうちAndroid対応のものが17件、iPhone対応のものが16件だったそうだ。

それとは別件で、2010年12月に第1機甲師団麾下の1個大隊が、AndroidやiPhoneに加えてWindows Mobileを交えたトライアルを実施した例もある。

米陸軍では、iPhoneとAndroidを比較するにあたり、「複数のベンダーが参画できるオープン規格である後者の方が好ましいと考えているらしい」という情報もある。

長所ばかりではなく短所にも目を向けよ
といっても、スマートフォンにはいいことばかりではなく、注意しなければならない点もいろいろある。

例えば、スマートフォンは個人レベルで支給するものだから数が多く、しかも小型だ。つまり、それだけ落としたりなくしたりしたものが敵の手に渡る危険性も高いというわけだ。したがって、アプリケーションの開発や操作性の配慮だけでなく、セキュリティ対策にも留意する必要がある。

最近はテロ組織や武装組織もハイテク化しており、携帯電話を手に入れて改造するぐらいのことは簡単にやってしまうので(携帯電話を仕掛け爆弾の遠隔起爆装置に使用することが多いのは、すでによく知られている通りだ)、最初から対策を考慮しておかないと面倒なことになる。

また、戦場で使用するものだから、耐衝撃性・防塵・防滴といった面での配慮も必要だろう。スマートフォンに限らずCOTS(Commercial-Off-The-Shelf)品すべてに共通する、製品ライフサイクルの短さへの配慮も必要だ。

こうした問題点を解決できれば、軍用デバイスとしてスマートフォンにはいろいろな可能性が考えられそうだ。目的と求められる機能を冷静に見据えたうえで、最適な既存のデバイスを選択して手っ取り早く活用するという視点からすると、米軍におけるスマートフォンの活用事例は興味深い研究テーマになると思う。


posted by 松田英貴 at 14:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 国際問題

経済テロ計画


一部転載記事

クラッシュ・プログラムとは?

アメリカが外国からの多額の借金を帳消しにするためにドルの価格を暴落させる経済テロ計画・・・

迫りくる本格的な金融崩壊のなかで、最も注意しておくものにアメリカの「ドルの崩壊」があります。何の裏づけもなく、無尽蔵にドル札を刷ってきたアメリカは国家破綻寸前です。

そして、日本はそのアメリカから国債を800兆円ほど購入しています。つまり、アメリカは日本に800兆円あまりの借金があるのです。この多額の借金から逃げるためにアメリカは、ドルの価値を10分の一ほどに暴落させ、帳消しにしてしまうという計画を持っています。これが「クラッシュプログラム」。文字通り「ドル崩壊計画」です。

すでに、クラッシュ・プログラムは実行中である・・・
戦争、暴動、自然災害(人工災害)など、あらゆる方法をもって演出されるはずである・・・


また、ドル崩壊後の準備として、アメリカ政府内では、すでに新通貨が作られているという情報があります。

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上の写真、これは「アメロ」と呼ばれる通貨です。

この画像は、2008年に元・FBIエージェントであり、現在はインターネット放送局をもつハル・ターナーという人物によって、インターネット上で公開されました。彼によれば、これはアメリカ政府が裏で中国に送金したとされる8000億アメロの中の一部であり、この通貨が、ドル崩壊後の新通貨として使用される可能性があるとのことです。

彼は、「アメリカ政府は近いうち、現在のドルを10分の一の価値に暴落させるだろう」と言っています。

このアメロの存在については、北米連合の統一通貨になる可能性のあるものとして、米大手テレビ局のニュースでも報道されました。
(※上記写真のアメロ通貨の画像については、偽作であるという情報 もインターネット上にあるため、真偽のほどは不明です。北アメリカの共通通貨が画策されているということが話のポイントです。追記:2010年8月7日)

実際にドル崩壊後の新通貨として、このアメロが使用されるか、不明ですが、明確にいえることは、「ドル崩壊」が差し迫っていること。これは多くの経済予測の専門家が指摘するところであり、必ず起こるとみて間違いないようです。

posted by 松田英貴 at 14:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 国際問題

2011年08月17日

冷戦後のターゲットは日本経済


国家安全保障局(NSA)というアメリカ最大の情報機関があるが、ここはインターネットだけでなく、全世界の通信網をすべて傍受している。

携帯電話、ファックス、電子メール、コンピューター情報、スパイ衛星まで、あらゆる情報を傍受していると言っても過言ではない。

それを傍受しているのが、エシュロンであり、統括しているのがNSAである。そして、そのNSAと裏で組んで事業展開をしているのがグーグルである。

実はこのエシュロンだが、日本の三沢基地にもある。通称「ゾウのオリ」と呼ばれ、ドーム型になっており、その中にはパラボラアンテナが入っている。

冷戦中は、ソ連や中国、北朝鮮の軍事通信を傍受していたが、冷戦後にも新たに5個以上が作られた。

無題.pngそれは、なぜか・・・

簡単に言えば、冷戦後のターゲットは日本経済となり、日本経済戦争のために、三沢基地に日本の政府関係機関、民間企業、その他の通信のすべてを傍受するシステムを完成させたわけである。

それと同時に、アメリカ商務省に「アドボカシーシンター」と言う施設が作られ、NSAが把握した情報を、アメリカの重要民間企業に伝える役目を果たしています。

要するに、日本のあらゆる情報は、アメリカにただ漏れになっていることを表します。

posted by 松田英貴 at 13:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 国際問題

2011年08月16日

元米軍兵士4人の証言・・・在日米軍の核「日本は核の盾」




日本とアメリカの間の「密約」

@核持ち込み密約

何の事前の了解が無くても、自由に核兵器を持ち込むことができるとした密約

A朝鮮有事における自由出撃密約

朝鮮有事の際、あるいは在韓米軍が攻撃された場合、
「事前協議」なしに、在日米軍が出撃できるとした密約

B沖縄への核再配備密約

核兵器を沖縄に持ち込むことを合意した条約

C米軍費用肩代わり密約

沖縄の土地所有者に返還された米軍用地の現状回復補償費
400万ドルを日本側が肩代わりする密約


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2011年08月08日

死亡者の中にネイビーシールズ アフガンヘリ撃墜で


【ワシントン=佐々木類】
アフガニスタン中部ワルダク州で5日夜、北大西洋条約機構(NATO)軍ヘリコプターが墜落、計37人が死亡した中に、国際テロ組織アルカーイダの元指導者、ウサマ・ビンラーディンの隠れ家を急襲、成功させた米海軍特殊部隊(ネイビーシールズ)隊員が含まれていたことが明らかになった。AP通信など米メディアが6日伝えた。

6日付のAP通信などによると、NATO軍のヘリコプターは撃墜され、死亡した米軍部隊30人のうち、ネイビーシールズは20人含まれていた。20人のうち、急襲に参加したメンバーの数は不明。

<独り言>
私の友人にも、ネイビー・シールズの友人もいるが、今回にの作戦には関わってはいなかったので一安心している・・・

そもそも、今回の作戦には、なんちゃってCIAが関わっており、暗殺作戦成功なども虚報であると考えている・・・

まるで、映画「グリーン・ゾーン」そのものである・・・

情報どおりに、作戦遂行にあたった隊員が見たものは・・・「何も無かった」である・・・

当然である・・・ウサマ・ビンラディンは最初から存在しないのだから・・・

よって、口封じのために殺されたと考える方が賢明であろう・・・


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