2014年08月01日

米国を牛耳る軍需産業

今の米国は、定期的に戦争をやらないと軍事企業が維持できなくなるという産業構造になっています。

そのため、2003年のイラク戦争以降、米国は本格的な戦争をしていないうえ、オバマ政権の打ち出した軍縮政策により米軍事企業はカツカツ状態です。

これまで、米国軍需産業を仕切るネオコンが、リビア、シリア、ウクライナなどであの手この手で謀略を繰り返し戦争を引き起こそうとしてきましたが、ことごとく失敗に終わっています。

そのような事情により、今回のイラク空爆は止む得なく行われたのでしょう。もはや、米国にとって戦争はビジネスとなっています。

※オバマ大統領も、中間選挙前にオクトバーサプライズを仕掛けられる可能性が出てきたため、やむを得ず、イラク空爆に踏み切ったと思われます。クリントン政権下においても同じような起きています。

しかし、戦争するためには敵が必要となります。そのため、中東における敵役が、イスラム過激派(アルカイダなど・・)と呼ばれる人達です。当然ながら、彼らは、戦争ビジネスの為に作られた組織であり、裏で彼らを支援している組織も存在しています。

戦争に不可欠な物といえば、資金と武器です。それらを提供する人や組織が存在する限り、戦争は無くなりません。

「戦争は起きるものではなく、起こすもの」

また、武器製造をビジネスとしている軍需企業も同じです。

☆防衛庁の装備品契約高上位軍需関連企業

1位:三菱重工業 1兆4833億円
2位:川崎重工業 6319億円
3位:三菱電機 4934億円
4位:日本電気 2996億円
5位:石川島播磨重工業 2467億円

6位:東芝 2184億円
7位:小松製作所 1806億円
8位:富士重工業 1073億円
9位 : IHIエアロスペース 1019億円 10位:富士通 957億円

このほか、日立造船、三井造船、日産自 動車、日立製作所、新明和工業、ダイキン工業、IHIマリンユナイテッドなどが、高額の受注契約をしているようですね。

「武器三原則」に変わる、「防衛装備移転三原則」の導入により、条件付きで、武器輸出が可能となった日本も、結果として、世界で起こす戦争に荷担することになる。
posted by 松田英貴 at 07:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 国際問題

2014年01月01日

米オバマ大統領が「宇宙人が世界の主要国の政治をコントロールしている」と発表した?

かねてより米国オバマ大統領は、宇宙人の存在を認めているという噂が取沙汰されていたわけだが、更に一歩進んで、「宇宙人が第二次大戦以降、世界の主要な国の政治をコントロールしている。」と、ホワイトハウスでの予定外の記者会見で発表したと報じたニュースがあったそうだ。

このニュースを報じたのは、米「ナイン・インチ・ニュース」。オバマ大統領は予定外の記者会見で「これは1950年からのことです。私たちが原子分裂を発見し、核兵器に応用したせいで、彼らは大挙して地球に押し寄せるようになったのです」。と記者団に語ったという。

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オバマ大統領によると、1947年のロズウェル事件で初めて、今では典型的な宇宙人としてよく知られるグレイというエイリアンが関わってきたという。

「今日、誰でもグレイがどんな姿をしているのか知っています」
大統領はそう言うと肩をすくめた。

「グレイと接触すると、トルーマン大統領は技術と引き換えに地球に拠点を作ること許す取引をしました。次に、アイゼンハワー大統領が人間と姿がよく似たノルディックというエイリアンと接触し、完全に気づかれないように私たち人間社会に紛れ込ませました。彼らは私たちが核兵器を放棄するかどうかを試し、宇宙の兄弟としての啓蒙の場を提供したのです」。

「私たちアメリカはソ連と共にこの申し出に直面しましたが、残念ながら核兵器は放棄しない決断をしました。それ以来、さまざまなエイリアンたちが、抵抗する世界の政府に対して、核兵器を放棄し、多次元にわたる悲劇の脅威を避けるよう密かに暗躍してきました。エイリアンはずっと私たちのまわりにいましたが、彼らのすべてが宇宙船に乗ってやってきたわけではありません。彼らは時間と空間を操ることができます。光よりも速い反重力の推進力も扱えるし、遠隔透視、テレパシー、天体間移動、二か所に同時に存在するなど、次元を越えた知覚をコントロールすることもできるのです」。大統領は納得するようにうなずきながら、しばらく黙って心配そうに静まり返っている聴衆の顔を見ていた。そして続けた。

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「重要なことは、エイリアンたちが私たちの政府を60年以上もコントロールしてきたということなのです」。そのとき、大統領は口に手を当てて咳をするような仕草をしたという。

「申し訳ない。どうしても我慢できなくて」大統領は笑いをこらえながら、目尻の涙を拭いた。

「エイリアンが政府を牛耳っているなど、冗談です。でも、今渦中にあるとてつもない困難に責任があるのは私たち人類なのです。そこから抜け出すべく、自分たち自身の力でなんとかしなくてはなりません」

そう、これはオバマ大統領特有のジョークを交えた発言だったのである。

posted by 松田英貴 at 11:56| Comment(0) | TrackBack(0) | 国際問題

2013年08月10日

核拡散防止条約の共同声明への署名を拒否


1945年8月、アメリカは広島と長崎に二発の原子爆弾を投下しました。投下により、数十万人もの市民が犠牲となり、68年たった今もなお、放射線による白血病や癌発病への不安、そして、深い心の傷を抱え続けています。

本来、このような殺戮行為は「戦争犯罪」と思われるが、アメリカが裁かれることはなく、責任者も処罰されていないません。爆撃を指揮したカーチス・ルメイ自身は「もし米国が戦争に負けていたら、私は戦争犯罪人として裁かれていただろう」と語っている。

戦争犯罪とは上記の定義や善悪ではなく勝者と敗者の力関係によって犯罪者か英雄かに分かれているだけなのではないか、という疑義が呈されるのかもしれないが、決して納得できるようなことではない。

日本は世界唯一の被爆国です。しかし、今年4月、ジュネーブで開催された核不拡散条約(NPT)再検討会議準備委員会で提出された核兵器の非人道性を訴える共同声明に、80カ国が賛同しました。南アフリカなどの提案国は、わが国にも賛同の署名を求めました。 しかし、日本政府は署名せず、世界の期待を裏ぎりました。

日本が賛同しなかった背景としては、「核兵器が使用された場合の影響が非人道的なものだという点では賛同している」

「しかし、いかなる状況でも使用しないとしている点が、日本の安全保障政策と相いれない」

「いかなる状況下でも、という表現は強すぎる」

日本が、アメリカのいわゆる「核の傘」で守られていることを署名をしない理由のひとつとして挙げた。

被爆国でありながら、このような発言をしたことに対して、賛同を表明した国々は「空いた口が閉じない」状況だったでしょう。

8月9日に行われた平和祈念式典において、安倍首相は「我々には、確実に、核兵器のない世界を実現していく責務があります。」と発言をしましたが、その裏では国際的な核拡散防止条約の共同声明への署名を拒否しているわけですから、全くもって「矛盾」しているわけです。

この点に関しても、「平和宣言」で「被爆国としての原点に反する」と異例の政府批判をしました。

確かに・・・矛盾しています・・・


posted by 松田英貴 at 22:51| Comment(0) | TrackBack(0) | 国際問題

2012年11月02日

オクトーバー・ハリケーン=HAARP?


私の指摘通り、ハリケーン「サンディ」は「オクトーバー・サプライズ」であったようだ。オクトーバーサプライズ(October surprise)は、アメリカ合衆国大統領選挙が実施される年の10月におこるとされている。そのため、大統領選で不利になった陣営が、選挙直前の10月に土壇場で逆転を謀る謀略を意味し、11月の本選に少なからず影響を与えるのではないかという指摘があります。

今回のオクトーバー・サプライズは、オバマ陣営にとって追い風となったと米マスコミは一斉に報道しています。2005年には当時のブッシュ大統領が、南部ルイジアナ州などに深刻な被害をもたらしたハリケーン「カトリーナ」への対応が遅れたとして、厳しい批判を受けたが、今回は逆に追い風となりそうだ。

<FNN NEWS>
ハリケーン「サンディ」によるアメリカ全土の死者は、72人にのぼるなど、被害がさらに拡大している。このハリケーン被害への対応のため、選挙活動が中断されている大統領選にも風を吹かせた。

大統領選挙直前の10月には、「オクトーバーサプライズ」と呼ばれるジンクスがあるとされているが、今回のハリケーン直撃が、まさにそのサプライズとなるのか、今のところ、オバマ大統領にとって、追い風となっているもよう。

10月31日、オバマ大統領は、ハリケーンが直撃したニュージャージー州の被災現場を初めて視察した。オバマ大統領は「われわれは、皆さんのために来ました」と述べた。視察には、地元のクリスティ知事も同行した。

ロムニー候補の応援団長でもある知事だが、今回ばかりは、大統領の対応ぶりを絶賛し、期せずして、オバマ陣営にフォローの風が吹いている。クリスティ知事は「オバマ大統領は、すぐに救援のため、行動してくれた。感謝に堪えない」と述べた。

一方で、ロムニー候補には、突如のアゲンストの風となっている。大規模災害発生時に対応するFEMA(連邦緊急事態管理局)の予算を縮小させるべきとの過去の発言が蒸し返され、一気に、批判が集中している。

記者からは、「FEMAについて、どう責任を取るんですか。質問に答えてください」との質問が飛んだ。
最新の世論調査では、支持率47.4%で両者全くの同率となり、ロムニー氏にわずかながら許していたリードをオバマ大統領が挽回した。

ここで、面白い資料がある。米国連邦政府の国家情報評議会(NIC: National Intelligence Council)が2008年末に発表した2025年世界シナリオ・レポートである。このレポートのオクトーバー・サプライズは、10月にハリケーンが米国を襲うというもので、大統領選におけるオクトーバー・サプライズと気象異変の結果、起こるオクトーバー・ハリケーンである。このレポートからわかることは、2008年時点にて、大統領選のオクトーバー・サプライズにハリケーンを使用することが示唆されているということです。

すると、今回の「オクトーバー・ハリケーン」は人工的(高周波活性オーロラ調査プログラムFrequency Active Auroral Research Program、略称:HAARP、ハープ) に作られた可能性があるのではないかとの指摘をする方もいる。

HAARP(高周波活性オーロラ調査プログラム)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E5%91%A8%E6%B3%A2%E6%B4%BB%E6%80%A7%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%AD%E3%83%A9%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%A0

米国にもHAARP追跡サイトがあり、10月下旬より、米西海岸と東海岸に対し、HAARPの重点的な強力電磁波照射が実施されていたようです。東海岸はハリケーン、カナダ西海岸は大地震だった可能性も否めない。

※米地質調査所(USGS)によると、27日午後8時(日本時間28日正午)過ぎ、カナダ太平洋沿岸の沖合を震源とするマグニチュード(M)7・7の地震があった。

HAARP追跡サイト(HaarpStatus.com)
http://www.haarpstatus.com/status.html

10月21日
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10月24日
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10月25日
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10月25日(上陸後)
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posted by 松田英貴 at 18:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 国際問題

2012年10月29日

オクトーバーサプライズ ハリケーン「サンディ」


オクトーバーサプライズ(October surprise)は、アメリカ合衆国大統領選挙が実施される年の10月におこるとされている事件を示す。11月の本選挙直前におきる現象であるため、少なからず影響を与えるのではないかという指摘がある。最も注目を浴びたのが1980年アメリカ合衆国大統領選挙であり、この選挙以降米マスメディアの間で「10月の驚く出来事」という意味で頻繁に使われるようになった。

1980年アメリカ合衆国大統領選挙では、現職ジミー・カーター大統領(民主党)とロナルド・レーガン候補(共和党)の間で接戦が繰り広げられていた。当時米国は、イラン革命で過激派の学生によりテヘランのアメリカ大使館が占拠され、大使館員52人が人質にとられるという試練を抱えていた(イランアメリカ大使館人質事件)。1980年4月、米デルタ・フォースによる人質救出作戦は失敗し、2期続投を目指すカーター政権への大きな打撃となった。このため、カーター政権の外交姿勢を「弱腰」と批判する共和党を勢いづかせる結果となった。

この事件に関して、ロナルド・レーガン政権の副大統領へ転身を企むジョージ・H・W・ブッシュとレーガンの選挙チーム責任者ウイリアム・ケイシー(後のCIA長官)が、1980年10月18、19日にパリで密かにイラン政府関係者と会談し、ホメイニ他イラン政府関係者に賄賂と武器供給を約束し、人質解放時期をレーガン大統領就任時まで延長するように交渉したという疑惑があるとされる。この交渉の目的は、カーターの在任中に人質事件を解決させないことで彼の人気を落とし、レーガン大統領就任時に人質解放を実現することで「強いレーガン大統領」を演出することであったとされる。

結局、この選挙でカーターは敗北し、1981年1月20日、ロナルド・レーガンが第40代アメリカ合衆国大統領に就任した。同日、人質となっていたテヘランのアメリカ大使館員らも無事解放され、生還した。


ハリケーン「サンディ」が米北東部に接近し、大西洋沿岸の各州は非常事態宣言を出して厳戒態勢をとっている。首都ワシントンでは29日の連邦機関の臨時休業が決定。また米大統領選の両候補が、ハリケーン被害の予想される激戦州での遊説をキャンセルするなど、最終盤を迎えた選挙戦にも影響が出ている。

今まさしく、オクトーバーサプライズ(October surprise)が起きた。現在、米大統領選の期日前投票が本格化し、民主党のオバマ大統領が多くの州で共和党のロムニー候補をリードしている。26日までに770万人が投票を終えており、最終的に期日前投票は投票総数の約40%と過去最高に達する見通しである。陣営の関係者は、ハリケーンによる公共交通機関の混乱や停電が長引けば、投票総数のおよそ30%から40%に達するとみられている期日前投票の出足にも影響するとしています。

前回大統領選でオバマ陣営は、期日前投票が勝因の一つとなったが、期日前投票に影響がでた場合、大統領選当日ではなく期日前投票を行う支持者の割合が多いとみられるオバマ大統領に、より打撃となる可能性がある。「バージニア州は期日前投票が制限されている」

2005年には当時のブッシュ大統領が、南部ルイジアナ州などに深刻な被害をもたらしたハリケーン「カトリーナ」への対応が遅れたとして、厳しい批判を受けたことを踏まえ、オバマ大統領は、当面ハリケーンへの対応を優先せざるをえないとみられる。


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驚愕!「オバマ大統領のめざす核政策の転換を阻もうとしているのは日本政府」だった!


2009年、米国オバマ政権は核兵器廃絶(核廃絶)に向けて画期的な安全保障戦略を打ち出しました。このオバマ演説は『核兵器の廃絶』に向けて具体的目標を示すものであり、前ブッシュ政権(戦争屋=CIAサポート)と一線を画し、オバマ政権の核戦略の新機軸を打ち出したものでした。しかし、オバマ政権の核廃絶戦略の足を引っ張っているのは、あろうことか、わが日本国の日本政府・外務省であるという驚愕の情報が見つかりました。

<原爆被災関係者に向かって核廃絶宣言しなかった麻生首相>
2009年8月9日の報道によれば、麻生首相は6日広島の原爆死没者慰霊の平和記念式典に出席、 その後の記者会見にて「核を持っている国は隣にあるので、日本は米国の核の傘が必要である」と述べたそうです。この発言が長崎原爆被災者協議会の谷口会長を激怒させ、世界唯一の被爆国の首相としてあるまじき発言と発言撤回を求めたそうです。

日本の被爆関係者は一様に、オバマ宣言を支持するとともに、それを受けた日本政府の公式見解を期待したはずですが、麻生首相の頭の中に、オバマ大統領の核廃絶戦略のかけらもないことが、図らずもばれてしまった。

9日、首相は長崎での原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に出席後、長崎被爆関係者からさっそく質問を受け、「日本を守るために日米安保体制は必要、一方、核のない世界の実現に向けて、前進していかなくてはならない」と述べたそうです。つまり、「日本はみずから核武装することはなく、米国の核の傘の下に入る」ということです。※自民党の岸信介前首相が60年に締結した日米安保条約の基本思想

この時、大手TV局は酒井法子の逮捕劇報道一色で、このニュースをほとんど取り上げることはありませんでした。



「オバマ大統領のめざす核政策の転換を阻もうとしているのは日本政府」――2009年7月、来日した米シンクタンク「憂慮する科学者同盟」(UCS)のグレゴリー・カラキ-ー氏が、日本の市民に強く警鐘を鳴らした。今秋にむけ、米国は新核戦略文書の策定をすすめている。残された時間はあとわずかだ。被爆国・日本の市民がとりくむべき課題とは-なんだろうか。

※米国は軍産複合体(戦争屋系米国覇権主義者)と国際金融資本(銀行屋系米国覇権主義者)を支配する国際寡頭勢力(暗殺されたケネディ大統領によればSecret Societies)に実質上、私有化されている連邦国家のため、オバマ政権=米国政権ではない。

よって、当時の自民党政権、麻生首相の広島の原爆死没者慰霊の平和記念式典での発言は、オバマ政権とは一線を画すと解釈できないこともない。なぜなら、オバマ宣言を支持するとともに、それを受けた日本政府の公式見解を期待したはずですが、麻生首相の頭の中に、オバマ大統領の核廃絶戦略のかけらもないことがわかってしまったからである。


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2012年09月29日

イラク帰還隊員 25人自殺(東京新聞)/防衛省「イラク派遣との因果関係は不明」


イラク帰還隊員 25人自殺(東京新聞)/防衛省「イラク派遣との因果関係は不明」

二〇〇三年に米国主導で始まったイラク戦争に関連して、中東へ部隊派遣された自衛官のうち、先月までに二十五人が帰国後に自殺していたことが防衛省への取材で分かった。陸上自衛隊は十九人、航空自衛隊は六人に上る。防衛省は「イラク派遣との因果関係は不明」としている。

 陸自は〇四〜〇六年、イラク南部のサマワに合計五千五百人を派遣し、空自は〇四〜〇八年、合計三千六百人をクウェートに派遣した。海上自衛隊は現地駐留せず、自殺者もいなかった。

 自衛隊全体の一一年度の自殺者は七十八人で、自殺率を示す十万人あたり換算で三四・二人。イラク特措法で派遣され、帰国後に自殺した隊員を十万人あたりに置き換えると陸自は三四五・五人で自衛隊全体の十倍、空自は一六六・七人で五倍になる。

 一般公務員の一・五倍とただでさえ自殺者が多い自衛隊にあっても極めて高率だ。防衛省の担当者は「帰国後、何年も経過した派遣隊員と一年ごとに調べる隊員の自殺者数を比べても意味がない」と反論。派遣隊員が自殺した時期は明らかになっていないが、陸自のイラク派遣期間中の三年間は毎年九十人以上が自殺しており、自衛隊全体の自殺者数を押し上げている。

 イラク派遣された陸自は宿営地で十三回、計二十二発のロケット弾攻撃を受け、うち四発が宿営地に落下した。車両で移動中、仕掛け爆弾による攻撃も受けた。

 空自は武装した米兵をバグダッドへ空輸する際、たびたび携帯ミサイルに狙われたことを示す警報が鳴り、着弾を避けるため、急旋回などの飛行を余儀なくされた。

 過酷な環境下で任務遂行したことになるが、前出の担当者は「心的外傷後ストレス障害(PTSD)で自殺した例は確認できていない」としている。 (編集委員・半田滋)

私はこの記事を見て驚くことはなかった。当初からこの事実は聞いていたし、「イラク派遣との因果関係」が例えあったとしても自殺者が出ることに対して不思議なことではないと思っている。友人にも派遣された人もいて、派遣前に相談があった。自衛隊を辞めるかどうかである・・・

内心は情けない奴と思っていたが、日本の自衛隊は所詮サラリーマンであることを考えれば心情も理解できる。大半の自衛官は戦場へ出向くことなど考えていないからである。訓練をしているとはいえ、ほとんどの訓練はマニュアルに沿った訓練である。サバイバルゲームの方がより実践的である場合もある。

過去に、サバイバルゲームオタクと現役自衛官のサバイバルゲームを見たことがあるが、見るも無残ながら、現役自衛隊チームはあっと言う間に全滅した。その後の一自衛隊員の言い訳には驚いた!「実戦ではないからね・・・」多分・・実戦ではもっと早く全滅するはずである。

陸上自衛隊においては、午前中の訓練が終われば報告書などの事務処理を行い定時には帰宅する。例え残業があったとしても、やり残した事務処理である。これが特別国家公務員の仕事である。公務員であることから軍隊ではないから仕方がない。

そんな彼らに、いきなり戦場に行ってくれと言うのが「酷」である。当然ながら、そのような心の準備も出来てはいないし、相応の訓練も受けてはいない。最悪は「死」を覚悟しなければいけないことだってある。そんな中、イラク派遣の命令がくれば「そんなの聞いていないよ〜」である。

そりゃ、恐怖心でいっぱいである・・・家族、恋人、妻、子ども・・・全ての人に別れを告げなければいけない。最悪、その時が最後の日となるかもしれないのである。

心的外傷後ストレス障害(PTSD)との関係は問いただされてはいないようだが、全く無い訳が無い!アメリカ人の友人もイラクに派遣され無事に帰還したが、本人は気づかなかったが、心的外傷後ストレス障害(PTSD)に長い期間悩まされていたようだった。


posted by 松田英貴 at 20:05| Comment(0) | TrackBack(0) | 国際問題

2012年09月28日

日本が常任理事国入りできない理由


2007年8月24日の朝日新聞にブッシュ大統領(元米国大統領)が退役軍人に向けて行った演説の内容には驚きである。おおよその内容としては、イラク攻撃を正当化するために、戦前の日本(軍国主義)とアルカイダを同列に扱う内容であった。この発言から推測できることは、いつの日か日本が、戦前の軍国主義に生きた日本人として再び回帰するかもしれないという警戒しているように思われる。

米国は1941年の日本海軍の真珠湾奇襲攻撃(真実は違う)以降、日本はテロ国家の烙印を押されたようだ。多分、真珠湾攻撃は米国から見れば国家テロ攻撃だったのだろう。

1990年のイラクのクウェート侵攻はフセインが米国の策略に嵌ったようにも思えるが、なんとなく真珠湾奇襲攻撃と似ている。従って、日本は米国利権主義者の本音としては驚異国家として警戒されている。そのために、米国は日本に米軍を駐留させ常に監視を続けているのではないか。

そう考えると、米国にとって、極東の最大驚異とは中国でもなく北朝鮮でもなく、実は日本なのかもしれない。だから、未だに日本は国連常任理事国入りが出来ていないのに加え、国連関係機関への任意拠出金は常任理事国であるイギリス、フランス、中国、ロシアの合計より多く、国連全体の資金の2割を負担している。

1991年に勃発した湾岸戦争においても、日本政府は1兆3千億円にもなる戦争支援資金を国連の編成した多国籍軍に拠出させられたにも関わらず、当時のブッシュ政権は「日本は金だけを出して、自衛隊の派遣を拒否した」「日本は平和憲法を盾にして、国際貢献をお金で済ませようとする卑怯な国」と罵った。

1兆3千億円もの金を取られた上、あげくの果てには文句を言われるとは・・・ブッシュ政権も異常だが、それ以上に異常かつ情けないのは日本政府である。これでは、不良に恐喝され何も言えずにお金を差し出している気の弱いいじめられっ子と同様である。

米国=ジャイアン、日本=のび太の関係に非常に似ているかもしれない。

日本は敗戦国のサガで国際的に非常に理不尽な立場(地位)に据え置かれているとすれば、なんとも悲しい事実である・・・


posted by 松田英貴 at 08:13| Comment(0) | TrackBack(0) | 国際問題

2012年09月17日

中国反日デモは「ヤラセ」


今、起きている中国のデモ・・・なんか変だと思い調べて見た結果、2010の9月7日に同じ尖閣諸島で中国漁船の日本の海上保安庁による拿捕事件が発生している。その後、半日デモが中国で起き、中国から押し寄せていた団体旅行の客が減り、日中関係が危ぶまれた。

2010年の拿捕劇においても真実はあやふやな状態で終結している。映像も全ては公開されず都合の良い場面だけが公開されている。公開されない場面には真実が隠されているのである。はっきり言わせてもらうと「ヤラセ」である。

今回も2010年と同様に仕組まれた「ヤラセ」である。結果、中国各地で反日デモが起き、イトーヨーカ堂は数千人の群衆に囲まれた。周囲では破壊行為を阻止しようと警官隊とも押し合いになった。

日本のメディアは連日連夜、日本国民に対してひっきりなしにデモ映像を流した。それを見た、日本国民は中国恐怖症に陥ぃっている。中国もこの反日デモがいつ政府に矛先が変わるかと恐れている。

この反日デモを先導しているのは、特定の思想傾向をもった人達で、中国政府に対しても不満を持っている人達である。事実、今年に起きた尖閣諸島に上陸した人達は、中国で起きた他のデモで自国の国旗を燃やしている映像が出ている。

では、何のために「ヤラセ」を行わなければならないのか・・・これには、2通りの考え方がある。一つは、これらの問題は日中問題ではなく、中国とアメリカのの対立と競争、即ち「米中の経済・金融」の激突であり、それに日本はまんまと利用されているだけである。

第二次世界大戦の時も、アメリカが仕組んだ戦争にまんまと引きづりこまれている。真珠湾攻撃や満州事変、日華事変や日中戦争もそうである。日本は全く学習できていない。

今のアメリカの経済を考えれば納得がいく。中国の急速な経済の発展により、世界の通貨の基軸であったドルが覇し、人民元が基軸となる時代が訪れようとしている。

もう一点は、「日本の孤立化」です。これは、ピーター・シュワルツ著「シナリオ・プランニングの技法」(東洋経済新報社)に2005年のシナリオが描かれています。これは、「米国は日本を友とすることもできるし、敵とすることもできる」という行です。この発想は、MOTの戦略意思決定論における理論に基づいています。

日本は日米安保により守られていると思いがちですが、事実は全く反対ではないかと思います。アメリカは、アジア太平洋地域における潜在的仮想敵国とはどの国を想定しているのでしょうか?それは北朝鮮ではもちろんなく、中国でもロシアでもなく、本当は「日本」なのかもしれない。なぜなら、日本のもつMOT技術競争力こそが米国にとっては最大の脅威だからです。それはなぜか、MOT技術競争力こそ、軍事競争力に直結するからです。

世界的に見ては日本の技術は世界のありとあらゆる物に使用されています。日本のMOT技術競争力のすごさ(敵視される)は中国やロシアの比ではありません。日本の技術を持てば、今すぐにでも地上最強の軍事兵器を作ろうと思えばいつでも作れる状況にあります。

経済力、金、技術力と日本は最も強い武器を持っています。それがわかっていないのは、我々日本人自身です。


ちなみに、日本と米国は、中国と日本の論争の原因となっている尖閣諸島が、日米安全保障条約の適用対象となることで一致した。日本の玄葉外相が17日、米国のパネッタ国防長官と会談した後、伝えた。パネッタ国防長官は、現在日本を訪問中。

これも、2010年9月24日のワシントンでのフラリー・クリントン国務長官と前原外相の会議で、ヒラリーが「アメリカは日本の尖閣諸島の防衛に共同軍事行動をする義務がある」「尖閣諸島は日米安保条約第5条が定める防衛義務の範囲に入る」と明言している。※この発言の直後オバマ政権クローリー報道官はヒラリーの発言を打ち消している。

2010年と全く同じことが2012年に起きていいます。その裏に見え隠れすることは何か・・・

2010年9月7日の尖閣諸島拿捕事件、その2週間後には民主党の代表選が行われました。そして、今は自民党の代表選が行われています。次期自民総裁が次期総理となる確率が高まっていますから、マスコミの報道も、民主代表選より自民総裁選を優先しています。

民主党の代表選も行われていますが、誰も興味は示してはいなそうです。

この、中国の反日暴動と自民総裁選の関係は如何に・・・自民党のどの候補も領土問題、外交・防衛を選挙の争点にしています。

何か、シナリオがあるのでは・・・


「CIA:緒方竹虎を通じ政治工作 50年代の米公文書分析」
                  毎日新聞 2009年7月26日 2時30分

1955年の自民党結党にあたり、米国が保守合同を先導した緒方竹虎・自由党総裁を通じて対日政治工作を行っていた実態が25日、CIA(米中央情報局)文書(緒方ファイル)から分かった。CIAは緒方を「我々は彼を首相にすることができるかもしれない。実現すれば、日本政府を米政府の利害に沿って動かせるようになろう」と最大級の評価で位置付け、緒方と米要人の人脈作りや情報交換などを進めていた。米国が占領終了後も日本を影響下に置こうとしたことを裏付ける戦後政治史の一級資料と言える。

内容は緒方が第4次吉田内閣に入閣した52年から、自由党と民主党との保守合同後に急死した56年までを中心に、緒方個人に関する情報やCIA、米国務省の接触記録など。

それによると、日本が独立するにあたり、GHQ(連合国軍総司令部)はCIAに情報活動を引き継いだ。米側は52年12月27日、吉田茂首相や緒方副総理と面談し、日本側の担当機関を置くよう要請。政府情報機関「内閣調査室」を創設した緒方は日本版CIA構想を提案した。日本版CIAは外務省の抵抗や世論の反対で頓挫するが、CIAは緒方を高く評価するようになっていった。


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2012年09月16日

中国ユニクロが魚釣島は中国固有の領土と宣伝!


中国ユニクロが魚釣島は中国固有の領土と宣伝!

この宣伝は真意なのだろうか?それとも、暴動から企業を守る秘策なのか?

いずれにせよ、ユニクロは日本を代表する企業である。考え方は自由であるが、私個人としては納得がいかないが・・・


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2012年09月10日

コロンビア大学とCSIS


1754年、キングズ・カレッジの名前で、英国による米国の植民地支配のための「ノウハウ・スクール、英国直結の米国監視・スパイ養成学校」として、英国国王ジョージ2世の特許状に基づき設立されたコロンビア大学は、アビール・ロウ一族の麻薬資金によって「大規模化」されてゆく。

米国が英国から「独立」するに従い、コロンビア大学は米国による「植民地支配国の管理ノウハウ・スクール」に転じる。コロンビア大学が、米国の「植民地支配国に対する管理ノウハウの伝授スクール」である事は、第二次世界大戦中、日本語の堪能な人材が、この大学に集められ、当時、米国の敵国であった日本に対する「対日暗号解読部隊」が、この大学を舞台に結成された事でも分かる。この大学は、事実上、対日戦略情報部隊の中心地であった。

つまり「米国による日本の支配のための人材育成大学」が、この大学の正体である。

ワシントンのジョージタウン大学内にある、CSIS=センター・フォー・ストラテジック・アンド・インターナショナル・スタディーズは、元々、エドマンド・ウォルシュ外交学院と言う名前で創立された。ウォルシュは、ナチス・ドイツ=アドルフ・ヒトラーの戦争戦略を作り上げたナチスの地政学者カール・ハウスホーファーの弟子であり、ナチス地政学を米国に「移植」するためにCSISを創立した。ウォルシュはイエズス会の神父でもあった。

CSISは1964年、中国共産党諜報部の喬石長官との協力の下、中国国内の麻薬製造地帯のネットワークを「整備」し、世界各国に中国産麻薬の販売網を「形成」した。この麻薬販売の利益で兵器を購入し、CSISは1972年から、南アフリカの黒人人種差別体制を維持するための軍備として提供し、またイスラエルが中東戦争を実行するための兵器として供給してきた。

CSISは、南アのスパイ組織=国家安全局BOSSと協力し、南アの金塊・ダイヤモンド・ウランと、中国製麻薬の利益=兵器と「バーター取引」を行う、諜報・スパイ組織であった。またCSISは、イスラエルに兵器を供給し、中東戦争によって「石油価格を高騰させる」、石油王ロックフェラーのための「石油価格コントロール」センターであった。高騰した石油の利益で中国産麻薬が購入され、麻薬の販売利益で兵器が買われ、その兵器がイスラエルに渡り、中東戦争を起こす。そして石油が高騰する。

これが、米国=中国=イスラエルによる、「現在にまで続く」戦争経済の仕組み、戦争マシーンのシステムである。現在、CSISは、米陸軍・海軍直系の軍事戦略研究所でもあり、米軍の持つ膨大な数の生物化学兵器の管理センターともなっている。

※CSISと言えば、対日工作担当「マイケル・グリーン」日本部長が有名だが、他にも経団連の代理人である「油木清明」、そしてあの「小泉進次郎」も在籍していたことがある。また、民主党議員の浜田和幸もCSISの出身である。


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2012年08月31日

尖閣諸島問題


中川昭一さんが「日本の財布が目の前で盗られている」と言ったのは、尖閣諸島沖で中国はどんどん天然ガスを黙って抜き取っているよ、ということであった。もう日本がガスを取ろうとする時には、もぬけの殻、空っぽになっている可能性が高いのである。




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2012年07月24日

ウナギの国際取引規制


米、ウナギ輸出入規制を検討 国際取引「保護が必要」

不漁などによる値上がりが続くウナギについて、米国が野生生物の保護を目的としたワシントン条約による国際取引の規制を検討している。米国などに生息するアメリカウナギに加え、日本や中国などで食べられるニホンウナギも対象に含まれる。

日本は、世界のウナギ消費量の7割を占めていることから、ウナギ輸出規制は日本をターゲットにしていることは間違いないでしょう。過去にも、大西洋クロマグロの国際取引禁止提案が出されたが、あいにく否決されている。これも、大西洋クロマグロの8割を消費している日本をターゲットにしていた。

なぜ、ここまで日本がターゲットにされなければいけないのだろうと思うのだが、これら全て、日本の外交の弱体化が原因だろう。日本は、いつまでアメリカの言いなりになり続けるのか。なぜ欧米の価値観に振り回され、古きよき心と習慣を捨ててしまうのか。一体、いつまで謝罪外交を続けるのだろうか・・・

posted by 松田英貴 at 23:37| Comment(0) | TrackBack(0) | 国際問題

2012年07月12日

ロスチャイルド一族とロックフェラー財閥


ロスチャイルド一族は、世界中の多分野の巨大企業を所有しています。ここにあるものは、その中で代表的な一部です。

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専門分野である銀行業、保険業など金融関係はもちろんのこと、資源、エネルギー産業、マスメディア、工業分野、エンターテイメント、食品、薬品産業まで、その分野は生活に関わるほぼ全てといっても過言ではありません。

また、戦争に必要とされる「お金・石油・原子力・武器・世論形成に必要なメディア関連企業」なども所有しているということです。中でも「ロッキード・マーチン社」は航空機の会社として有名ですが、軍需産業分野で売上世界一の会社でもあります。

一方、こちらはロックフェラー財閥系列の巨大企業の代表的な一部です。

こちらもあらゆる分野の巨大企業を所有しています。

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石油分野はもちろんのこと金融関係でも巨大企業を所有しています。数が少なく見えるかもしれませんが、最近の経営統合で巨大になったメガバンクです。「メリル・リンチ」は現在、ロスチャイルド系の「バンク・オブ・アメリカ」に吸収されています。

ロスチャイルド財閥同様、ロックフェラー財閥も戦争に必要な「お金・石油・武器・世論形成に必要なメディア関連企業」すべてを所有しています。また、ボーイング社も航空機の会社として有名ですが、軍需産業の売上で世界トップ3に入る企業です。

この表は2007年、世界の軍需産業収益ランキングです。

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戦争を起こすときに欠かせない軍需産業は、空母やジェット戦闘機、高性能爆弾などの他戦闘に必要なすべてのものを供給しています。

世界のナンバー1,2がロスチャイルド財閥とロックフェラー財閥の企業であることは注目に値します。

--- by THINKER ---


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「世界の仕組み」と「本当の支配者」2


ロスチャイルド家が持つ権力の中で一番大きな力が「お金を発行する権利」です。

みなさんは、「お金」は国が作っているもので、国の持ち物だと思っているかもしれません。

しかし、実際は、このお金を刷る権利は政府のものでは ありません 。

ロスチャイルド一族のものなのです。

先ほどの絵で説明した「中世ヨーロッパのお金の歴史」は作り話ではなく今も続いている現実です。 国には、中央銀行があります。中央銀行は国の通貨を発行し、利子をつけて政府に貸し付けます。

ロスチャイルド一族は、1815年にイングランド銀行を支配下に置き、1913年には、アメリカ連邦準備制度(FRB)、つまりアメリカの中央銀行をその支配下に置いています。

世界の基軸通貨ドルを発行する権利は、ロスチャイルド一族のもの(一部ロックフェラー家・モルガン家が所有)であり、アメリカ政府のものではありません。

これほど大きな力を持つロスチャイルド一族ですから、もちろん日本も大きな影響を受けています。日本の中央銀行である日本銀行は、持ち株の55%は政府が所有することになっていますが、残りの45%の株式の所有者は非公開となっています。うちロスチャイルド家が20%から40%(それ以上という説もある)は所有していると推測されます。

ロスチャイルド一族は、国の中枢である中央銀行を所有し、そこからお金を発行し、政府に貸し付けて支配します。

旧約聖書にこのような言葉があります。 

−借りるものは貸すものの奴隷となる−

これをよく表しているのが、初代マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉です。

お金を発行する権利を持つ者こそが、実の支配者であり、一国の政府や支配者、政治家でさえもその力の前ではひれ伏すしかないのです。

一国の通貨の発行権を私にを与えよ!そうすれば、誰が法律を作ろうが構わない!
(マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド)

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この写真をみてください。6名の歴代アメリカ大統領です。
彼らは、すべて任期中に暗殺未遂もしくは暗殺されています。そして、もうひとつ共通して言えることは、通貨発行権を取り戻そうとしたことです。

たとえば、ケネディ大統領は、1963年6月に通貨発行権を取り戻し、政府発行紙幣を流通させますが、半年後には暗殺され、政府紙幣は即座に回収されました。

それ以降、通貨発行権を取り戻そうとする大統領は出てきていません。ことの真相はわかりませんが、いずれにせよ通貨発行権は世界の根幹に関わることに間違いなさそうです。

「私達の息子たちが望まなければ戦争は起こることはありません=グートレ・シュナッパー」

この言葉は、初代マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり、国際銀行でヨーロッパを支配した5人のロスチャイルド兄弟の母であるグートレ・シュナッパーのものです 。

近代に起きた世界中の戦争はすべて、彼女の言葉通り、彼女の息子たちが支配する国際金融権力によって、立案され、計画されました。当事国に必要な「資金と武器」の供給にいたるまで全ての支援を受け、意向を受けた政治家が両国に配されます。戦争は、用意周到に意図的に起こされてきました。

これほどまでに巨大な力を持つロスチャイルド一族は、欧米ばかりでなく日本にも大きな影響を与えてきました。明治以降から現在に至る歴史の中で、特に戦争とお金の分野では、いつもロスチャイルド家またロックフェラー家が、深く関わっていました。

彼らはけっして歴史の表舞台に出てくることはありませんが、日本の歴史上の大事件の裏には、いつも彼らの存在があったのです。

--- by THINKER ---


posted by 松田英貴 at 17:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 国際問題

「世界の仕組み」と「本当の支配者」1


「お金の仕組み」がわかると、今の「世界の仕組み」と「本当の支配者」が理解できます。そして、この現実の世界で、「紙切れの貸付、利子と担保の取り上げ」によって、世界中の富を手中に収めている代表的な銀行家が、「ロスチャイルド家」です。

ロスチャイルド家のことを簡単に説明します。

中世ヨーロッパの銀行家の中でも国王より、はるかに大きな権力を手に入れたロスチャイルド一族。初代マイヤー・アムシェルは1764年、ドイツでロスチャイルド商会を創設します。1800年代に入ると5人の息子をヨーロッパ諸国に派遣し、各国で銀行を創設させます。

固い結束で結ばれた5人の兄弟は、ヨーロッパ中を特製の二重底の馬車と高速艇で行き来し、世界一素早い情報のネットワークを確立し、現在の国際銀行の基礎を築き、ヨーロッパの金融を支配します。

中でも注目すべきは、イギリスに渡った三男のネイサン・ロスチャイルド。彼は、1810年にロンドン証券取引所の支配者となり、「世界一の金融王」として君臨。ヨーロッパ中の同盟国を相手に貸付をするまでになります。

さらに驚くことに、その5年後の1815年、イギリス連合軍とナポレオン率いるフランス軍との戦いに出資して、当時の財産300万ドルをさらに2500倍の75億ドルに一気に増やします。戦果の情報をいち早く手に入れたネイサンは、他の投資家を出し抜き、一人勝ちしたのです。

これで、ほとんどのイギリスの大金持ちや名家を破産させ、ヨーロッパの金融を独占し、今のロスチャイルド財閥の世界支配の礎を築きました。

わずか100万円持っていただけでも2500倍したら、25億円にもなります。すでに世界一の金融王が、その財産をさらに2500倍に殖やしたのですから……。

今の金額で、想像もつかないくらいですが、いずれにせよ、彼はロスチャイルド財閥の礎を築いただけでなく、今に続く一族の世界支配権を確実なものにしたことは間違いありません。

つまり、世界の未来は、200年前のこのときすでに決まっていたのかもしれません。

有り余る富を手にしたロスチャイルド一族は世界最大の財閥を形成し、自分たちの強力な代理人であるJ・P・モルガンとJ・シフを支援し、アメリカに巨大なモルガン財閥、シフ財閥を形成します。さらに彼らから支援を受けたJ・D・ロックフェラーは石油王、ハリマンは鉄道王となり、それぞれ巨大財閥を形成します。

なかでも注目すべきは、J・D・ロックフェラー。彼は1882年にはアメリカの石油をほぼ独占して、そこを元手にアメリカ最大の財閥を築きあげました。

ここで大事なのは……

ヨーロッパを代表するロスチャイルド財閥とアメリカを代表するロックフェラー財閥。

世界の2大財閥です。

従って、世界のすべてが彼ら世界の2大財閥の意向で動いていることは変わりません。

--- by THINKER ---


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2012年01月17日

国連非加盟国は攻撃の対象?


元CIAアナリストのレイ・マクガバン氏が、「イランへの敵対行為の拡大により、イスラエルの安全が守られると考えるのは、世紀の大誤算となるだろう」と語りました。

マクガバン氏は、プレスTVとのインタビューで、「このような発言が続き、ペルシャ湾やホルモズ海峡で一度事件が起こって、敵愾心が益々強まれば、イスラエルの存続自体がストップする」と述べています。

イランのラヒーミー第1副大統領は先月27日、「イラン産原油に対する禁輸制裁が実施された場合、イランは石油を1滴たりともホルモズ海峡を通過させない」と警告しています。

さらに、イラン海軍のサッヤーリー司令官は、「イラン海軍は、必要な場合には容易にホルモズ海峡を閉鎖できる」としました。

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ペルシャ湾のバーレーンに配備されているアメリカ軍の第5艦隊は先月28日、「ホルモズ海峡での航行混乱には耐えられない」と表明しています。

また、同艦隊の報道官は、「本艦隊は、情勢不安を生み出す動きに対抗し、それを打ち砕くため、地域にしっかりと陣取っている」と述べました。

アメリカ、シオニスト政権イスラエル、及びその同盟国の一部は、イランが軍事目的での核活動を行っているとの疑いをかけており、これを対イラン制裁の強化や対イラン軍事攻撃要求の口実としています。

イラン政府は、こうした疑惑を根拠のないものであるとし、「わが国は、NPT・核兵器不拡散条約及び、IAEA・国際原子力機関の加盟国として、平和目的での核技術の獲得と開発の権利を有する」と強調しています。

イラン当局はまた、「どのような形であれ、イランに軍事攻撃を仕掛ければ、仕掛けた側は手痛い報復を受けることになり、勃発が予想される戦争は、中東地域を越えた大戦争に発展するだろう」と警告しました。

そこで考えて頂きたい!なぜ、イランやイラクなどの国々が核を持つことに対してアメリカが非難し、従わなければ制裁を加えようとするのか。

世界にどのように核兵器が広まっていったかの経緯です。

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表向きには、一部の科学者がアメリカの核独占(一極集中)の危険性に危惧し、良心からソ連に技術を持ち出したとされていますが……、実際には、意図的に行われた行為でした。つまり世界支配と利益のためです。

ソ連の核開発には、アメリカのロックフェラー財閥配下にある外交問題評議会(CFR)のメンバーであり、またルーズベルト政権では大統領主席補佐官を務めたハリー・ホプキンスが、意図的にソ連に原爆技術を移転したという、レーシー・ジョーダン少佐のアメリカ議会委員会での宣誓供述があります。

このようにまず初めにアメリカからソ連に核開発の技術が輸出され、次にイギリスとフランスへ、そしてソ連から中国へと5大常任理事国(国連常任理事国)に核が計画的に分配され、世界中の約200の中小国すべてが核を持つ常任理事国の支配下に置かれるという構図です。

その後、核開発技術は中国からインドとパキスタンへ。またアメリカからイスラエルへと輸出されていきました。さらに、水爆までもが、ひととおりこれらの5大国に配備されました。

国連の常任理事国に原爆・水爆がひととおり完備された後、1970年にある条約が締結されます。核拡散防止条約(NPT)です。

この条約は、常任理事国以外の国には核保有を禁止するものです。

表向きは、核廃絶を訴える国と平和運動団体によって核廃絶を目的に制定されたことになっていますが、その真意は、この条約を根拠に「国連非加盟国」を「核を持とうとしている国」などとして批判し、場合によっては国際世論を味方につけて、攻撃できるという体制を整えることです。

そこで、この条約と国連誘導の国際世論の攻撃の的にされていたのが、「アフガニスタン」「イラク」「イラン」だったのです。

これらの国は、「テロの温床」また「テロリストを匿う危険な国」とされたり、「核を持っている疑いがある国」という容疑をかけられ、国際社会から非難されてました。

その実態は、これらの国々はいずれも「国連非加盟国」=「核武装疑惑・テロリスト国家」という構図です。

さらにはロスチャイルド財閥の支配する「中央銀行がない国」なのです。

アフガニスタン、イラクはすでに攻撃の的になり、残りは、「イラン」のみです。

ちなみに、国連本部ビルは米・ニューヨークにあります。これは、ロックフェラー財閥が寄贈した土地に建てられました。また主要ポストはロスチャイルド財閥の人脈(血縁者)とロックフェラー財閥関係者で占められました。いまでも国連の主要ポストは両財閥の関係者で占められています。



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2011年12月24日

米 “新型原子炉の認可”発表とキムジョンイルの死去の関係


米 “新型原子炉の認可”発表

アメリカの原子力規制委員会は東芝の子会社が開発した新型原子炉を認可したと発表し、1979年にスリーマイル島で起きた原発事故以来、アメリカで30年以上凍結されてきた新しい原子力発電所の建設が再開される見通しとなりました。

アメリカ原子力規制委員会は22日、アメリカにある東芝の子会社「ウェスチングハウス・エレクトリック」が開発した新型原子炉を認可したと発表しました。

キムジョンイル死去に合わせたようなグッドタイミングでもある。なぜなら、欧州スイスの電力機器メーカーABB は2000年初頭に北朝鮮政府から原子炉(軽水炉)2 基を受注している。その後、2000年5月、ABB は自社の原子力事業部門を英国原子力燃料会社(BNFL)に売却している。

なおBNFL の所有した米国原子力機器メーカー・ウェスティングハウス(WH)は2006年に東芝に売却されている。ちなみに北朝鮮は2000年にBNFL のある英国と国交を樹立している。また北朝鮮のキム・ジョンイル総書記の後継予定者の三男キム・ジョンウンはABB のあるスイスに留学している。偶然だとは考えられない。


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2011年12月20日

北の将軍様が突然死?


2011年12月17日、北の将軍様・キムジョンイルが心筋梗塞にて死去したと報じられました。北の報道によれば列車旅行中、車内で急死したとのことですが、あくまでも北朝鮮内の話なので、ほんとうに病死なのか、暗殺なのかは不明です。

北朝鮮は米戦争屋の敵役として、対米・対日仮想敵国を演じさせられ、在日米軍を含む極東米軍の駐留正当化に多大な貢献をしてきました。

日本威嚇のためのテポドン・ミサイルを発射実験をすることで、米軍事産業は日本に地対空迎撃ミサイルPAC3(最新鋭ミサイルではない)を売り込むことができました。まさに、日本は米戦争屋のカモです。

※腐敗化したPAC3を日本に高価で売り、その売却資金をアローUというPAC3の後継の最新鋭迎撃ミサイルの技術開発費に回したと思われる。簡単にいれば、お古の迎撃ミサイルを買わされたということです。

キムジョンイルの死により、極東が緊迫するとの報道が流れたさなか、政府は20日午前、安全保障会議を開き、航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)に米ロッキード・マーチン社製の「F35」を採用することを決定、この後の閣議で了承した。

※日本は、2007年にF22の買い付けに米国連邦政府を訪問しているがアメリカはその要請を断っている。なぜなら、当時の最高レベルのF22の技術を日本に供与するはずがない。F35は、F22の次世代後継機として開発されていたが、国防総省の予算不足により、開発目標が大幅にレベルダウンされ軍事性能的にF22より下回り、セカンド・ティア戦闘機となった。そこで、F35を海外市場で外販して開発投資の回収を急ぐ必要が迫られての日本への販売であることには間違いないだろう。PAC3同様にお古の戦闘機を買わされたわけです。

このように、陳腐化した軍事技術を日本に高く売りつけて、その売却資金を次世代軍事技術の開発に回そうというのがアメリカの対日戦略である。

キムジョンイルの死により、F35を売りつけることができ、ここでも対日戦略が成功したことになる。対日戦略の裏には必ずといっていいほど、中国や北朝鮮の陰がある。中国や北朝鮮の対日軍事脅威が高まれば、アメリカの対日戦略が成功する。

よって、アメリカにとっては日本VS中国、日本VS北朝鮮はアメリカの対日戦略に必要な形であるため、下手に北朝鮮との拉致問題が解決するのは困るのである。尖閣諸島の漁船問題も同様であり、日本と中国の関係が悪くなればなるほど、アメリカにとっては好都合である。

これと同様に、中国と韓国も仲良くしてほしくない。日本と韓国も仲良くしてほしくない。これらの事情から何が見えてくるかは必然と察することができる。


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2011年12月16日

16の統計が示すアメリカで貧困児童が爆発的に増えているという現実


16の統計が示すアメリカで貧困児童が爆発的に増えているという現実
http://theeconomiccollapseblog.com/archives/child-poverty-in-america-is-absolutely-exploding-16-shocking-statistics-that-will-break-your-heart

「アメリカ経済は回復している」と(政府が)言うなら、なぜ児童の貧困は爆発的に増えているのでしょうか?

「私たちは経済成長のただ中にある」と(政府が)言うなら、なぜクリーヴランドやデトロイトのようなアメリカの大都市にいる子供たちの半分以上が、貧困の中で暮らしているのでしょうか?

「私たちは世界最大の経済大国である」と(政府が)言うなら、なぜアメリカの子供の4人の1人がフード・スタンプに頼って暮らしているのでしょうか。

以下に挙げる統計資料を読めば、大いに心を痛めるでしょう。
今夜も、何百万もの大切なアメリカの子供たちが、夕食を取らずに、そのまま眠るのです。

子供たちの家族には、暖房を取るだけの金銭的な余裕がないので、今夜も何百万ものアメリカの子供たち寒さに震えながら、なんとか眠りにつこうとするでしょう。

私たちが、アメリカの経済システムが、社会のもっとも弱い立場の子供たちを見捨てていることを認めるまで、いったい、どれだけの子供が貧困になれば気が済むというのでしょう?

誰かを非難したいなら、議会やオバマ政権、ブッシュ政権や薄汚れたウォール街の銀行家たちを非難すればいい。しかし、たいていの人たちは、連邦準備制度理事会や連邦準備局が動かしている借金だらけの通貨制度を非難しています。

私たちの経済は長期凋落のただ中にあり、ゆっくりではありますが確実に死に向かっています。この衰退によって、もっとも苦しめられているのが多くの子供たちです。

以下は、アメリカの児童貧困に関する16のショッキングな統計です。

1)合衆国では、今現在、33%の子供がホームレスになっており、それは2007年の時点より高い数字です。

2)ファミリー・ホームレス・センター(the National Center on Family Homelessness)よると、去年は160万人のアメリカの子供が、ホームレス・シェルターやモーテル、あるいは他の家族と同居する形で、半ば路上生活を送っていたということです。

3)合衆国において、貧困の中に暮らす子供の割合は、2006年では16.9%でしたが、2010年には22%に増えています。
英国やフランスでは、児童貧困の割合は10パーセント未満です。

4)1975年に貧困生活を送っていた子供の割合より、今日のほうが、その割合は高くなっています。

5)合衆国で貧困の中で暮らす子供の数は、4年連続で上昇しています。

6)合衆国の10の州では、少なくとも4人に1人の赤ちゃんが貧困家庭で生まれています。

7)カリフォルニア州の児童貧困は2007年から30%増えました。

8)児童貧困センター(the National Center for Children in Poverty)によれば、フィラデルフィアに住んでいる子供の36.4%が貧困の状態にあり、同様に、アトランタに住んでいる子供40.1%が貧困状態、さらにクリーヴランドで暮らす子供の52.6%、デトロイトで暮らしている子供の53.6%が貧困状態の中で生活していると言います。

9)今日、合衆国では、アフリカ系アメリカ人の児童の35%、ヒスパニック系アメリカ人の33%が貧困生活を送っています。

10)合衆国には、健康保険によって保護されていない子供が700万人もいます。

11)現在、アメリカ人の7人の1人の割合の人たちがフード・スタンプに依存して暮らしており、子供の割合は、もっと高くて4人に1人の割合です。

12)合衆国の子供たちが18歳になるまでの、ある時点で、およそ50%の子供たちがフード・スタンプに依存するようになるでしょう。

13)2010年、シングルマザーの42%がフード・スタンプで暮らしていました。

14)合衆国の314の郡では、少なくとも30%の子供が食べ物の不安に直面しています。

15)ワシントンD.C.では、「子どもに十分な食べ物を与えられなくなる危険度」は32.3%もあるといいます。

16)合衆国の2000万人の児童たちが、空腹にならないために学校給食に依存しています。

なぜ、こんなにたくさんの子供たちが苦しめられているのでしょうか?

そうです、何百万人もの親が失業中であるということが一つの理由です。

政府は、公式では失業率は8.8%であると言っています。しかし、正直に、その数字を見れば、現実はもっと悪い状況にあることが分かるはずです。

最近のワシントン・ポストの記事の中には、フィナンシャル・タイムズのエド・ルース(Ed Luce)の言ったことが引用されていました。

「政府統計に従えば、2007年のときと同じように人々が求職活動をやっていれば、現在、無職の人たちの割合は、実質11%になるだろう」。(ワシントン・ポスト「実質失業率は11%だ」)

米国政府は、過去4年以上にわたって、何百万人ものアメリカ人が労働から離れているせいだと主張して「公式」の失業率を人為的に少なくしているだけなのです。

さらに何百万人ものアメリカ人の親が、劣悪で低賃金の仕事を強いられており、かといって、他の仕事を見つけられないのです。

この点では、合衆国の労働者によって生み出される経済のパイに占める割合は、最低値まで落ち込んでいます。

たとえば、下記はCNBCの記事からのものです。

労働分配率は、商業部門においては、1ドルについて57.1セントにまで落ちこんでいると報告された。それ以前のもっとも低い水準は、1947年に労働統計局に報告されたものが最初だった。

アメリカの平均家計収入は、ここ数年間引き続き落ち込んでいます。その反対に、基本的な家計の部分にかかるお金は、増え続けているのです。

たとえば、電気料金は、5年間連続で、インフレ率を上回って急激に上がっています。アメリカの家族は、この経済によって圧迫されています。また、何百万もの子どもが苦痛を感じています。

毎日、多くのアメリカの家族が、中流階級から貧困へ投げ落とされているのです。最新の調査によれば、合衆国の極貧は、過去、最高水準となっています。

割のいい仕事は、どんどん少なくなっているため、貧困の人は、ますます貧困になっていくのです。現在のアメリカは本当に悪い状態で、さらに不運なことに、経済は今後数年で、今よりずっとより悪くなるだろうと思われています。

しかし、ほとんどのアメリカ人は、いまだに何が起こっているのか理解していません。私たちが直面している最も大きな問題の一つは、正常性バイアス(normalcy bias)です。

殆どのアメリカ人は、いつかは元の正常な状態に戻るだろうと、たかをくくっているのです。

結局、合衆国は、過去に幾度となく景気後退を経験したものの、常に、より良い状態に回復することができました。

ところが、冷徹に見てみれば、この問題の厳しさは、よくある景気下降ではないということなのです。

アメリカ経済をズタズタにしてしまうような、長期にわたる非常に悪い経済トレンドがたくさん見受けられるのです。

経済の根幹が、破り取られるくらい借金漬けの中で溺れているのが私たちの国家なのです。

世界の歴史において、もっとも偉大な経済マシーンが、今まさに私たちの目の前で破壊されつつあるのです。でも、ほとんどのアメリカ人は、現実を見ようとしません。

悲しいことに、ほとんどのアメリカ人は主流メディアに洗脳されていて、経済崩壊が迫っていることを示している統計データについて話したところで信じないでしょう。

多くの人たちは、深刻な児童の貧困という今回のような記事に何度でも打ちのめされないと、現実を受け止めることはないのです。

アメリカは、とてつもなくたくさんの問題を抱えています。
また、私たちが犯した経済の間違いのために、何百万人もの子供たちが、無駄に苦しめられているのです。


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