2012年01月17日

TPPは年次改革要望書の別名なのか?


TPPの交渉が始まったようですが、早くも、米国から要求が来ていると報じられています。軽自動車を廃止しろとか、カンポ生命保険を止めろとか、日本にあって米国にないものを片端から廃止させて、米国企業の日本市場参入を容易にしようという魂胆です。さらに、自分たちの都合で、日本はイランから石油を買うなとも要求しています、案の定です。このまま行くと、彼らの要求はエスカレートする一方です。

そもそも、TPPは日本を対象にして作られたようなものである。

過去に、年次改革要望書という、日本政府と米国政府が両国の経済発展のために改善が必要と考える相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書があり、毎年日米両政府間で交換されていた。

しかし、アメリカは年次改革要望書を利用して、日本に内政干渉を働いていました。これが本当に日本のためならばいざ知らず、まるでアメリカのアメリカによるアメリカのための年次改革要望書となっていたのが実態です。

たとえばアメリカは「郵政民営化」を要求し、それを実現させましたが、では自国の郵便局はどうなっているのでしょうか?

その後、民主党鳩山由紀夫内閣の時代に、「日米規制改革委員会」が廃止され年次改革要望書の交換も事実上停止した。

しかしその後もアメリカは、駐日アメリカ合衆国大使館サイトにおいて、「日米経済調和対話」と題し産業のいくつかの分野について『米国政府は、実行可能な範囲において、両国のシステム、規制アプローチ、その他の措置や政策の調和に向け、この共通の目標を推進する形で日本と緊密に協働することを期待する。』とする文章を掲載していた。

2011年(平成23年)3月に日本側では外務省サイトにおいて、貿易の円滑化、ビジネス環境や個別案件、共通の関心を有する地域の課題等について、日本とアメリカ両国が協力し取り組むための、「日米経済調和対話」事務レベル会合の開催を発表した。

ようするに、民主党鳩山内閣の時代に廃止された、年次改革要望書が名前をTPPと変え、再び内政干渉を働くために作られたとしか考えられない。

日本の内政との密接な関係

1997年(平成9年)独占禁止法が改正される。持株会社が解禁される。
1998年(平成10年) 大規模小売店舗法が廃止される。大規模小売店舗立地法が成立する。
(平成12(2000年)施行)。建築基準法が改正される。
1999年(平成11年) 労働者派遣法が改正される。人材派遣が自由化される。
2002年(平成14年) 健康保険において本人3割負担を導入する。
2003年(平成15年) 郵政事業庁が廃止される。日本郵政公社が成立する。
2004年(平成16年) 法科大学院の設置と司法試験制度が変更される。
労働者派遣法が改正(製造業への派遣を解禁)される。
2005年(平成17年) 日本道路公団が解散する。分割民営化がされる。新会社法が成立した。
2007年(平成19年) 新会社法の中の三角合併制度が施行される。


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2011年12月19日

日本政府OB TPPで“ガイアツ”要請


日本政府OB TPPで“ガイアツ”要請
(東京新聞2011年12月4日 朝刊)

【ワシントン=久留信一】「日本の元政府関係者からガイアツを頼まれた」。米通商代表部(USTR)のカトラー代表補は二日、環太平洋連携協定(TPP)への日本の参加問題で、日本政府OBからの働き掛けがあったことを明かした。

野田佳彦首相が、TPP交渉参加に向けて関係国と協議に入る方針を表明した十一月十一日までの国内協議の最中、数人の元日本政府関係者が訪ねてきて同代表補に「少しガイアツをかけて、TPP参加が日本にとってよいことであると伝えてもらえないか」と、TPP参加を日本に促す働き掛けを求めたという。代表補は、関係者の具体名は明らかにしなかった。

同代表補は要請について「日本経済の将来にかかわるような大きな決定に、通商相手国がどうこう言うべきではない」との判断を強調。「米政府は日本の国内協議に一切介入しなかった。決定は日本自身の決断だ」と述べた。

野田首相の交渉参加表明については「勇気があり、歴史的な声明だった」と評価する一方で「米政府としては決定は必ずしも簡単なものではなかったと認識している」との見方を示した。


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[TPP]米国の狙いはやっぱり267兆円の郵貯マネー


[TPP]米国の狙いはやっぱり267兆円の郵貯マネー
(日刊ゲンダイ2011/12/17)

下院公聴会でも、日本の財産を“米国のサイフ”にする魂胆丸出し

今月14日、米下院でTPPに関する公聴会が開かれたが、米国の重要ターゲットのひとつが日本郵政であることがハッキリした。出席者の多くが「日本郵政問題が重要事項」と発言。「農業や自動車ではなく、日本郵政が本丸じゃないか」(市場関係者)という見方まで飛び出している。

TPPは金融サービス分野も対象としている。「米国はTPPに乗じて、郵貯マネーを奪いにきている」(経済評論家・黒岩泰氏)のだ。

ゆうちょ銀行の預金残高は174兆6532億円(11年3月末)、簡易保険(かんぽ生命)の保険契約準備金は92兆8178億円。いわゆる郵貯マネーは267兆円を超えている。ひと頃の350兆円に比べれば減少したとはいえ、三菱UFJフィナンシャル・グループの124兆円をはるかにしのぐ規模だ。

第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストが言う。

「米国は日本の金融市場は閉鎖的だと主張し、開放を求めています。しかし具体的な要求が見えてきません。小泉・竹中チームが進めた完全民営化を実行しろということでしょう」

野田政権は郵政株式売却凍結法を成立させ、政府が3分の1超を保有する方向で動いている。米国はこれを「暗黙の政府保証が続く」「公正な競争条件ではない」と批判。TPPで、完全民営化を要求してくる。

だが、米国の本当の狙いは金融市場の開放などではない。国民の財産を根こそぎ奪う謀略だ。「日本郵政を上場させ、米金融機関を大株主として送り込む。

日本郵政は現在、日本国債で多くを運用していますが、運用利回りの有利な米国債など外債に変更させる。米金融機関の増資に応じてもいいし、国際的なM&Aに投資させる手もある。大株主として次々と提案してくるでしょう。要するに郵貯マネーを米国のサイフにしたいのです」(黒岩氏)


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2011年11月16日

ショックドクトリンとTPP


2011年11月14日夜、野田総理はハワイでのAPEC出席を終えて帰国しました。今年のAPECではTPPが話題の中心であり、その波に乗るため、APEC出席直前まで、民主党内の意見調整が続き、結局、「環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に向けて、関係国との協議に入る」という曖昧な表現を残し、日本はAPECに臨むことになりました。

案の定、TPP参加国の首脳からは日本の態度がはっきりしないと受け取られたのか、TPP参加9ヶ国の会議に野田総理は招待されませんでした。

日本のTPP参加に意欲的だった野田総理にとって、この仕打ちはメンツ丸つぶれでした。

しかし、今回のハワイAPECでのオバマ政権の動きを観察すると、アメリカの狙いは、アジア太平洋で台頭する中国を抑えることです。中国に1人勝ちさせないため、自由貿易という、中国にとってはハードルの高い道具を持ち出したわけです。

中国が「まだTPPに招待されてない」と言えば、アメリカは「招待されるものではなく、自ら参加の意思を表明するものだ」と反論しています。

以上の分析からオバマ政権にとってのTPP参加の目的は、日本をTPPに巻き込むためというより、APEC経済圏での中国孤立化を主目的としているとみなせます。

現在、主な自由貿易協定としてはEUやNAFTAなどがある。GDPではアメリカを含むNAFTAが17.19兆USドルでトップだ。2位は、EUで16.10兆USドル、ASEANは1.80兆USドルで3位である。

しかし、そのASEANに日本、中国、韓国が加わればどうなるか。韓国をも加えればそのGDPは約14兆ドルにもなる。

実は、日本が政権交代後の鳩山政権まで描いていた経済共同体構想の筆頭はASEAN+3である。元々、日本とASEANは1970年代半ばより首脳、外相レベルの会談を行ってきた。

このASEAN+3が欧米にとっては脅威と映るのも無理はないが、アメリカが参加することはなかった。なぜなら、アメリカがここに参加しても米主導とはならないのは明らかであったからである。

興味深い事件として記憶に新しいところでは2009年の4月11日、ASEAN10カ国、日本、中国、韓国の首脳会議がタイで行われるはずであったが、アシビット首相の退陣を求める親米タクシン元首相派の反政府デモ隊が会場となるホテルに乱入し会議は中止に追い込まれている。

果たして、この事件は偶然だったのだろうか・・・

2010.3.11 オバマ米大統領が今後5年で輸出を倍増する「国家輸出戦略」を発表し、アジアに米国製品を売り込む姿勢を鮮明にした。失業率が9.7%と高止まりするなか、輸出主導の景気回復で雇用増につなげる狙いだ。日本へも市場開放の圧力が強まる可能性がある。 (asahi.com 2010年3月13日2時50分)

「日本へも市場開放の圧力が強まる可能性がある」と記事に書かれている。その記事のタイトルは『米国製品、輸出倍増戦略 オバマ政権、アジアに照準』である。

2011.3.11 東北太平洋沖地震・・・これも偶然だったのだろうか・・・

そして、ショックドクトリンが行われたのである。

ショックドクトリンとは、政治や経済の目的を達成するための権力の理念である。市場至上主義を貫徹する最善の時期と方法は、大きなショックの後である。経済の崩壊、天災、テロ、戦争の後(社会全体の抵抗力が弱まる点)に、人々が混乱をして自分を見失った一瞬の隙を衝いて、「経済のショック療法」が強引に行われます。国家の極端な改善を一機に全部やります。

危機を利用する考えは、この思想特有のものではなく、これが現代の主流思想でもある。

急進的市場経済改革の達成は大規模な危機なしにあり得ない・・・

もうお分かりだろう・・・

TPPとはASEAN+3 に対しての中国への牽制であり、アメリカの日本に対する急進的市場経済改革の要求である。


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2011年11月13日

TPP締結による遺伝子組み換え商品の蔓延


予想通り、野田首相のTPP交渉参加方針の表明に、オバマ大統領は歓迎の意向を示したが、日本の貿易障壁の撤廃や非関税障壁の撤廃を求めてきた。

日本側は、オバマ大統領へのお土産としてクッキーを持参してきたらしいが・・・

昨年、枯葉剤でベトナム戦争に貢献し、遺伝子組み換え作物市場で占有率9割に達する、米国のモンサント社と住友化学は長期協力関係を結んだ。(住友化学で会長を務める日本経団連の米倉弘昌)

※ この会社は、名前に「化学」とついているように、化学薬品、農薬、殺虫剤などをつくっている。そして、アフリカの貧しい地域のマラリヤ予防に最適、などと称して、殺虫剤を繊維に練りこんだ蚊帳を開発し、日本政府のODA(政府開発援助)予算を獲得して、それを大量生産し、配布している

この時点で、なぜ、経団連がTPPを推進しているのはおわかりだろう・・・ここでTPPが締結されなければ、意味をなさないわけである。

TPP非関税障壁撤廃により、遺伝子組み換え表示をしなくても良いことになり、遺伝子組み換え商品がスーパーに次々と並ぶ。すると、日本も負けじに遺伝子組み換えの作物が栽培される。

※ 遺伝子組換え作物を売りたいアメリカの企業にとっては、この日本の表示制度は紛れもなく「非関税障壁」である。(表示があれば、遺伝子組み換え商品は誰も買わない。アメリカには表示義務は無い。)

しかし、遺伝子組み換え作物は日本にはたくさん輸入されている。(とうもろこし、大豆、なたね、綿実)である。この4種類は全て食用油の原料になる。

当然ながら、遺伝子組み換え商品として表示しなくてはならないのだが、「組換えられたDNAや、それによって生成するタンパク質が製品に含まれない場合は、表示しなくてもよい」という決まりがある。油には組換えDNAが残らない。よって、原料のとうもろこしや大豆、なたね、あるいは綿実が遺伝子組換えのものであっても、油の原材料欄にそのことを表示しなくても問題がない。

みんなが食べているサラダ油(大豆油とコーン油の混合である場合が多い)、コーン油、キャノーラ油(=なたね油)、綿実油などは、ほとんどが遺伝子組換え原料のものであると考えた方がいい。揚げ物に使われている油や、マヨネーズ、マーガリン、ショートニング(植物油を化学的に変化させて固体にしたもの。クッキーやパンなどによく入っている)なども、ほとんど遺伝子組換え原料の油だと考えていいだろう。

しかし、そんなこと知らない私たちは、遺伝子組換え原料の油を平気で買って揚げものや炒めものに使っている。あるいは遺伝子組換え原料の油が使われた揚げものやパンやお菓子を平気で買って食べているのである。

当然ながら、モンサントは日本で活動するにあたり、自分が開発した組換え遺伝子を「知的財産」だとして「特許権」を主張するはずである。それにより、多くの苗種会社はモンサントに買収され、農家は従来の苗種が手に入らなくなる。

モンサントの苗種は高価な物となり、農家の人は高価な種を買うために借金を負うことになる。借金をして苗種を買い、収穫でその借金を返す。そのため、農家の人は苦しむが、モンサントや住友化学、その関係子会社は必然と儲かる仕組みになる。

1998年、イギリスのローウェット研究所のパズタイ博士は、ネズミに遺伝子組換えじゃがいもを食べさせる実験を行った。

その実験結果によると、ネズミには、免疫力の低下や内臓の障害(膵臓の重量低下、内臓細胞の増殖、肝臓の重量低下、胃の粘膜が厚くなる)がはっきりと認められた。

博士は早速テレビ会見でこのことを発表した。

「遺伝子組換え研究に携わる科学者として、イギリス国民をモルモット代わりに使うのはきわめて不当だといわざるを得ません」とまで言ったんだ。

なぜなら、その2年前から遺伝子組換え作物は既に市場に出回っていた。

世界中のテレビ局から研究所に問い合わせが殺到した。ところが、研究所では博士のコンピュータにロックをかけ、データを没収、2日後には博士はクビにされてしまった。

この「パズタイ事件」は遺伝子組換えの闇を象徴する有名な事件である。

遺伝子組換え作物が安全でない、とされ、売れなくなったときに困るのは誰か・・・それは遺伝子組換え種子のトップ企業、モンサント社である。

「遺伝子組換え作物は安全性に疑問がある」と発表する学者がいると、モンサント社はかたっぱしから裏から手を回して失脚させる。その手口によって、世界中で何人もの良心的な学者が失脚させられているらしい。


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2011年11月10日

TPPの目的はアメリカの実質的植民地計画である。


本日、野田総理は、TPPに関する会見を明日に延期したが、腹の内は決まっているだろう。今更、アメリカに対してNOが言えるはずがない。延期の理由は、単に慎重派に対する体裁だけである。

あれだけ多くの慎重派(反対派)や国民に対する説明も何もないままに参加表明するとは、独裁国家の何ものでもない。

野田総理は、(当時財務大臣)8月に米議会で債務上限の引き上げ法案が成立し、新たに買い入れ枠を増やすことに成功した。その時に為替介入に踏み切った人物でもある。

8月頭だけで5兆円近くもの為替介入を行った。野田首相は、円高是正のために為替介入を行ったわけではなく、あくまで米国債を買うためにすぎないのである。

「為替介入による、円高是正のための断固たる措置をとる必要がある」、こういった大義名分をつければ国民も納得するというわけである。

この時のアメリカのご褒美として、総理大臣の椅子に座れたという「噂」もある。

当然なが、TPPに参加する前提で、総理大臣になれたのだから、参加表明をしないはずがない。

残念ながら、諦めるしかないだろう・・・

TPP問題は、非関税障壁の撤廃であることは前回にも書いた。簡単に説明をすると、相手の国のルールや制度、法律を自国の企業に有利にさせることである。

よって、どちらの国に制度に合わせるかどうかは国の政治力によって決定される。

アメリカはフェァな競争では他の企業、特に日本企業には勝てなくなったため、ルールを変えさせ自国に有利にさせる戦略をとろうとしている。

オリンピック競技においてもそうであるように、日本人が上位に立つようになると、ルールを変更させ勝てなくさせてしまう。

従って、米国政府の意図する対日TPPとは、日本が米国の51番目の州になることではなく、米国政府にとって、日本が米国の実質的植民地になること、そして、米国企業にとって、米国の植民地という位置づけの日本市場に参入した米国企業が米国市場とまったく同じ条件で営業できるようにすることを意味します。

否、それどころが、強欲な米国企業は日本を植民地市場と決めつけ、自分たちに不都合があったら、即、日本政府や日本企業を米国の法律に従って訴えてきます。

そして、日本政府も日本企業も米国の法律に従う裁判で不当に負けてしまう事例が頻発するでしょう。このことは、米国企業の日本子会社が、米国本社のルールに従って経営されるのとまったく同じです。


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2011年11月02日

TPP加盟で日本の医療はこう変わる!


TPPは農業の問題ではない!

今回は24項目の交渉項目に入っている、医療問題について怒りをぶつけることにしよう!

すでに、アメリカは日本に対し「病院に利益至上主義を持ちこめ」とはっきり要求してきている。

日本には、国民皆健康保険制度という保険制度があるが、TPPに参加することで起こりそうなことが、「混合診療の全面解禁」である。

「混合診療」とは、保険の効かない医療と、保険の効く医療を同時併用することである=混合医療。

私たちが使っている健康保険の使える医療の範囲は定められていて、最先端の医療はまだ保険の対象になっていない、という場合がある。もし混合診療をすると、保険の効く部分の医療まで、自費で全額負担しなければならないため、医療費が高くなるため保険の効かない医療の利用は抑えられている。

実はこの混合医療は歯科医療の世界では行われている。歯医者では、保険の効く診療と、効かない診療を同時にやっても問題ない。だから、歯医者には、保険の効かないメニューがたくさんある。歯並びをよくするための矯正や、歯を白くするホワイトニングもそうだし、虫歯の後の詰めものも、金とか、セラミックとかいろいろある。

歯医者さんに言わせると、保険の効く診療だけでは、赤字になってしまい、経営はまったく無理なのだそうだ。だからどうしても保険の効かない診療を患者に勧めることになる。腕のいい歯医者さんになると、保険はやらない、自由診療しかしない、などという人もいる。

そういう事態が歯医者以外の病院でもきっと起こる。

すると、保険の効く医療では最低限のことしかできない、高度な医療を受けたい人はお金はかかりますが、自由診療を受けてください、という話になる。貧乏人と金持ちとで、受けられる医療の格差がどんどん広がっていくだろう。

しかし、この「混合診療の禁止」は、最先端の医療を売り込みたい製薬会社などにとっては、まちがいなく「非関税障壁」だ。だから、きっとすぐに解禁を求められるだろう。そしてアメリカの医療保険会社は、自由診療のための保険を真っ先に売り込みにやって来る。

アメリカには、日本のような国民皆健康保険制度がないため、民間の保険に加入しなければ保険医療が受けられない。しかし、民間の医療保険が高額なため低所得者は保険に入れない。

そのため国民全体の15%(50,000人)が保険に加入できないでいる。そのため、無保険が原因の死亡者数は年間20,000人に上る。中には、保険に加入していたとしても、治療費が嵩み破産するケースも少なくない。

こんなケースもある。何かの事故に遭ったとしても、事前許可のない救急車の利用には保険は適用されない。では、一体いつ許可をとればいいのだろうか?また、保険を申し込むにも一筋縄にはいかない。痩せすぎや太りすぎ(BMI値のオーバー)では保険には入れない。

既往症も保険に入るための大きな障害となる。その数数百件。例え、全適用型保険に加入していたとしても、保険会社が治療を認めなければ保険は適用されない。そのため、治療ができず死に至るケースも珍しくはない。

アメリカでは、保険会社の経費削減をできる人が「優秀な医長」である。保険適用否認率の10%の維持を義務付けられている保険会社もあり、否認率1位の医師にはボーナスがでる場合もある。

保険給付は「医療損失」という損だという・・・

保険給付がされないためには、医師が医療を拒むこと、それが保険会社の得になる。

もし、治療と手術を認めたとしても、保険会社は給付の段階になって、申請書の些細なミスを見つけたり、加入者も知らない既往症を探し出し、特病を誤魔化したという理由や、既往症の申告漏れを理由に契約を解除し支払いを拒む。

保険会社だけではなく病院も同様である。中には、入院患者に支払い能力がないとわかると、路上に捨てていく病院すらある。

これがアメリカのいう「利益至上主義」医療の実態だ!

TPPに加盟したら、日本の医療もその方向へ進むことは避けられない・・・


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2011年11月01日

TPPの最終目的は関税に関わる非関税障壁の撤廃である。


野田総理は2011年11月上中旬のAPECを間近に控えています。しかし、国民的コンセンサスはまったく取れていない。

TPPに待ったを掛けるJA農協が1100万人もの反対署名を持っていること、そして350名超のTPP反対表明議員のリストをJAが公表しているにもかかわらず、野田総理は、APECにおいて強引にTPP参加を表明する可能性が高くなった。

かつて前原外務大臣(当時)は、「農林水産業のGDP比はわずか1.5%。この1.5%を守るために、残りの98.5%を犠牲にしていいのか」という意味の発言をした。

この発言が盛んにマスコミに取り上げられたもんだから、TPP反対=農業を守ること、TPP推進=工業輸出を伸ばすことと勘違いした。

例えば、米を例にあげてみると、日本はコメに高い関税をかけてる(700%以上)。TPPに入ると、関税がなくなって、外国から安いコメがたくさん入ってくるだろう。安いものに飛びつく消費者は多いから、日本のコメが売れなくなって、日本のコメ農家には大打撃だ。だから、TPPは日本の農林水産業に打撃を与える、というのは間違ってない。

しかし、TPPに入らなかったら、残りの98.5%は本当に犠牲になるかと言えばそうでもない。日本が輸出で稼げるものといえば、自動車、家電製品など(「耐久消費財」と呼ぶよ)が主。では、耐久消費財の輸出額はどれだけかというと、GDP比1.652%しかない。

この数字から見ると、農林水産業の1.5%とほとんど変わらない。輸出業全体でもGDP比は11.5%しかない。国内でのサービス業(GDP比20.8%)や卸売・小売業(同13.1%)の方が、日本経済で大きな比重を占めている。日本は貿易で食べている国というよりも、内需(国内の需要)でもっている国なんだ。

残りの98.5%が犠牲になるなんて、大嘘にもほどがある!

では・・・TPPの目的とは何か?

「非関税障壁」の撤廃である!

TPPに入ると「関税」を撤廃するだけじゃなく「非関税障壁」も撤廃しなくちゃならない。これが一番の問題である。「関税」があると値段が高くなってモノが売りにくくなる。これはモノを売りたい人にとっては「障壁」つまり邪魔になるまけである。外国にモノを売りたい人にとって、「関税」以外の邪魔モノが、すべて「非関税障壁」になるということである。

例えば、「健康保険」というサービスを日本に売り込みたいアメリカの保険会社があったとする。ところが日本には国民皆保険制度がある。会社員やその家族は「社会保険」に、自営業の人は「国民健康保険」に入っているから、これ以上健康保険なんて必要ない。だから、アメリカの「健康保険」なんて誰も買わない。

これは、アメリカの保険会社にとっては明らかに商売の邪魔になる。

だから、TPPに加盟すると、そのうちにアメリカの保険会社が、自社にとって都合のいいように「国民皆保険制度を廃止せよ!」と言ってくる可能性も否めない。

それでも日本政府が国民皆保険制度を廃止しない、と言い張るとどうなるか・・・

アメリカの保険会社は日本政府を裁判で訴えることができる。その判定をするのは世界銀行の中に事務局がある「国際投資紛争解決裁判所」である。

この裁判所の判断基準は、自由貿易のルールに則っているかどうかだけ。それが日本人のためになるかどうかなんてまったく考慮してもらえない。そして、日本政府が負けたら、賠償金を支払うか制度を変えなければならなくなる。

ということは、せっかく日本政府が日本国民を守るためにつくった制度や法律、規制などが、すべてなし崩崩壊させられてしまう。それぞれの国の法律以上に、外国企業の利益の方が優先される、そんな社会がやってくる。

国民が選挙で選んだ代表によって法律がつくられ、実行されていくという「国民主権」が崩れてしまう、ということであり、自分たちがつくった法律が、外国によって勝手に変えられてしまう。 そう考えると、TPP加盟によって、日本という国が崩壊してしまう、といってもいい。


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2011年10月20日

TPP:交渉、農業以外も議論錯綜 自由診療拡大?食品安全基準が緩和?


◇政府、慎重論抑制に躍起

■ 医療

TPPは規制の緩和や標準化を求めるため、規制で保護されてきた業界の警戒感は強い。日本医師会は「医療の営利重視が強まり、国民皆保険制度が形骸化する」と訴える。

TPPを主導する米国はこれまで、日本に対し、保険診療と保険外診療(自由診療)を併用する「混合診療」の全面解禁や、病院の株式会社参入を求めてきた。医師会は「混合診療が全面解禁されれば、価格を自由に決められる自由診療が拡大して、健康保険の対象が縮小し、医療格差が生じる」と主張する。

ただ、混合診療で健康保険が認めていない最先端の新薬や治療法を受けやすくなる利点もある。情報不足が不安感を強めている面もあり、政府は「現時点で医療は交渉対象ではないが、安心・安全な医療は守る」(経済産業省幹部)と慎重論を抑えるのに躍起だ。

■ 食の安全

交渉では、食品の安全基準も議論されており、農産物の貿易自由化拡大によって、消費者団体などから「安いが、安全ではない食品の輸入が増える」との不安が出ている。米国が日本の残留農薬基準見直しを要請したり、政府がBSE(牛海綿状脳症)発生による米国産牛肉輸入制限の緩和を検討するなど、外圧による食品安全基準の緩和を連想させる動きが続いたためだ。

経産省幹部は「議論の中心は検疫手続きの迅速化や透明性向上。遺伝子組み換え食品の表示ルールなどで日本より緩い基準が提起される可能性はあるが、安全確保のため慎重に判断する」と説明する。

■ 公共事業

政府や自治体が物品を調達したり、公共事業を発注するルールを規定する「政府調達」の分野では、公共事業への外国企業参入のハードルを低くする議論が進みそうだ。発注関係の公文書の英語表記や、発注案件の公示期間の長期化などが求められれば、小規模な自治体の事務負担やコストが増えかねない。

交渉参加国の米国や豪州などは、地方政府の公共事業で外国企業参入の手続きを整える基準額を日本の3分の1の水準とするFTA(自由貿易協定)を結んでいる。TPPでこうした基準が採用され、日本が参加すれば、海外勢参入が拡大し、値下げ競争が激化して、地方の中小建設業者が打撃を受けかねない。

経産省幹部は「日本の政府調達は一般競争入札が増えるなどオープンで影響は少ない」と説明。むしろ大手ゼネコンの海外進出を促すと期待感を示すが、地方選出の与党議員らの懸念は強い。

■ 金融

金融分野では、日本郵政の簡易保険などの扱いが注目される。米国はこれまで、簡易保険や郵便貯金について、「(日本郵政の全株を政府が保有するため)暗黙の政府保証があり、外資系との競争条件が対等でない」と批判してきたためだ。

政府が策定した郵政改革法案は、自公政権の郵政民営化を見直し、日本郵政への出資を維持する内容。交渉次第では、郵政改革法案に影響するため、早期成立を求める国民新党は反発している。

■ 労働

労働規制を巡る交渉では、交渉参加国に人件費が安いアジア諸国が多いため、「安価な労働力の流入で雇用が奪われる」との懸念がある。ただ、政府によると、「交渉で単純労働者は議論の対象外」で、主に商用で海外に行く際の入国手続き簡素化などを議論している。日本のビジネスマンが海外で働きやすくなる可能性もある。

また、輸出競争力を高めるために労働条件を不当に引き下げて安い製品を生産することは認めない流れとなっており、「日本製品の国際競争力改善にもつながる」(政府関係者)。

一方、「医師や弁護士など専門資格の相互認証が進めば、専門家が国内に流入して競争環境が激化する」との懸念もあるが、政府は「現状は議論されていないし、仮に要求されても日本が主体的に判断する」と強調する。


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2011年10月14日

デメリットばかりのTPP


FTA(自由貿易協定)とは?
特定の国や地域とのあいだでかかる関税や企業への規制を取り払い、物やサービスの流通を自由に行えるようにする取り決めのこと。

EPA(経済連携協定)とは?
物流のみならず、人の移動、知的財産権の保護、投資、競争政策など様々な協力や幅広い分野での連携で、両国または地域間での親密な関係強化を目指す協定。

TPP(環太平洋パートナーシップ協定)とは?
2006年5月に環太平洋地域における経済連携協定としてシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国加盟でスタートした。物流のみならず、人の移動、知的財産権の保護、投資、競争政策など様々な協力や幅広い分野での連携であるが貿易関税などに例外を認めないで関税の撤廃を目指す協定である。

日本は、インドネシア政府に対して「インドネシア経済回廊構想」の協力やEPAの制度充実などで合意。また日本・インド両国政府は2国間の経済連携協定(EPA)締結で合意するなどライバルの韓国などに後れを取るまいとしている。日本は11カ国・地域とのEPAを発効させているがBRICsとのEPAは初めてで、発効から10年間で、両国の貿易総額の94%にあたる品目の関税を撤廃。

TPPの特色は、人の移動や金融も含む一切合財が自由化される。TPPは包括的な貿易条約であるが、この場合の包括的という語の意味は貿易に関して一旦全てを自由化するという意味のようだ。

その中には、看護師や介護士、弁護士、公共事業の入札、金融(勿論郵貯や簡保も含まれる)の自由化なども含まれ、更に驚いたことに全ての公共入札は英語での告知を義務付けるので、例えば看護師も英語で可、市町村の文房具の購入も英語で入札の告知をしなければならなくなるという。巷間言われているように農業が打撃を受けるなどといったレベルの問題ではないことが分かる。

また現在貿易のルートは非常に複雑になってきていて、例えば日産自動車のマーチやトヨタの次期カローラなどは海外工場で生産し日本に逆輸入することになっている。現在は低いといっても一応は関税はかけられるのだが、TPP締結後関税が撤廃されると無税で日本に入ってくる。

国内工場を閉鎖し海外工場から逆輸入しても企業にはデメリットはなくなるので工場の海外進出に拍車がかかり、国内の製造業は痛手を被ることになるかも知れない。工場の多い地方では失業問題の深刻化に拍車がかかるだろう。


posted by 松田英貴 at 18:25| Comment(0) | TrackBack(0) | TPP

2011年10月13日

ウィキリークス 米国公電「TPPで日本と韓国を潰せる」


ウィキリークス 米国公電「TPPで日本と韓国を潰せる」

ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアTPP首席交渉官は「TPPが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。

もし、当初のTPP交渉8カ国でゴールド・スタンダード(絶対標準)に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語った。(米国大使館公電から)

環太平洋経済連携協定(TPP)交渉でニュージーランドと米国は、農地への投資制度や食品の安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」を定め、受け入れ国を広げることで経済自由化を進めようとしている――。

TPP交渉を主導する両国のこうした狙いが、在ニュージーランド米国大使館の秘密公電に記載されていた両国政府の交渉当局者の会話から浮かび上がった。

ニュージーランドの交渉当局者は「絶対標準」を受け入れさせる国として日本と韓国を名指ししている。

これは国内の規制や基準の緩和・撤廃につながり農業だけでなく国民生活の多くに影響を与える可能性がある。公電は、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公表。

ニュージーランドの当局者らへの取材と合わせて分析した結果を報告する。

<記事全文>


posted by 松田英貴 at 21:16| Comment(0) | TrackBack(0) | TPP

2011年05月27日

狂言・・・そして・・TPPに始まりTPPに終わる・・


時事通信
東京電力は26日、震災発生翌日に福島第1原発1号機で冷却のための海水注入が一時中断したとされる問題について、実際には同原発の吉田昌郎所長の判断で停止せず、注水が継続していたと発表した。ヒアリングの結果、判明したという。

東電によると、3月12日午後2時50分ごろ、清水正孝社長が海水注入の実施を了承した。同3時36分ごろ、1号機原子炉建屋が水素爆発。同6時5分ごろ、政府から海水注入の指示があり、同7時4分に注入を開始した。

その約20分後、官邸に派遣した社員が「首相の了解が得られていない」と東電本社や福島第1原発に連絡。協議の結果、いったん注入停止を決めたが、実際には吉田所長が「注水継続が何よりも重要」と判断し、停止しなかったという。東電はこれまで、注水は約1時間中断したと発表していた。

【私の一言】
了解した・・・了解していない・・・言った・・・言わない・・・

東電と政府の責任の擦り合いが始まった・・・国民としては、そんなのはどうでも良いことなので、内々で討論をして早々に解決して頂ければ良い話である・・・わざわざ、電波を使い報告する必要もない・・・それこそ電気の無駄遣いではなかろうか・・・

原発事故が発生してから、以前収束には至ってはいない・・・二転三転とする情報で国民を煙に巻いたかと思えば欺く・・・単なる時間稼ぎのような気もするが・・・

また、「SPEEDI」と呼ばれるシステムの拡散データの公表隠蔽について、政府は「パニックが起きるのをおそれた」などと釈明していたが・・・国民の間では、すでにパニック起きているわけである・・・

パニックを恐れた本当の理由は、「自分たちがパニックになるのを恐れた」だけであり、自分達の名声と立場を守るためだけの言動や行動であり、国民はそのための犠牲になったに過ぎない・・・

真実を知らされない国民は、それらの適当と思われる勝手な振る舞いに右往左往させられ、未だにこ先行きが見えない・・・これは、当事者でなければ・・・本当の辛さが理解できないと思うが、すべての日本国民が「対岸の火事」「他人事」ではないことを理解すべきである・・・

原発事故を皮切りに、多くのしわ寄せが国民の負担として関わってくることは承知の事実でもある・・・原発事故に国民が注目している最中、多くの法案が成立したのを知っている人はどれほどいるのか・・・

これらの法案が、日本や日本国民に対して「さらなる危機」を生むのか知る余地もないだろう・・・もし、それらの法案を通すための目隠しとして、事故の収束を遅らせたとしたら・・・

【首相「TPP交渉参加可否、6月に結論」 ダボスで表明】
ダボス(スイス東部)=倉重奈苗】菅直人首相は29日昼(日本時間同日夜)、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で「開国と絆」をテーマに講演し、環太平洋経済連携協定(TPP)について「今年6月をめどに交渉参加に関する結論を出す」と、国際公約として表明した。

ここに来て、再び「TPP」の話が取り上げられるようになったが、最終的な目的はTPPの受け入れだったんのか・・・「TPPに始まりTPPに終わる」・・・

6月になれば、さらなる動きがあると思う・・・想定外なことが多くカードを使い過ぎた気もするが・・・


posted by 松田英貴 at 00:45| Comment(0) | TPP
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