2012年12月11日

政治とプロパガンダ


トンネル崩壊事故、敦賀原発停止、北朝鮮ミサイル発射、TPPなど、それぞれの政党が掲げる政策にそった話題が各マスコミで取り上げられている。それらは、プロパガンダという手法を上手く利用した宣伝活動と思われる。しかし、我々国民としては、政治家の私利私欲のための宣伝活動によって恐怖や不安を与えられている。

インターネットが普及した現代では、一昔前とは違い多くの正しい情報を得ることが可能となった。また、比較的本質に近い内容を書いた情報雑誌も増えてきた。しかし、それらの真意を問い、導き出すのは国民一人一人である。毎日のように流される報道を決して鵜呑みにしてはならない。

世論が政治を左右させる。よって、プロパガンダによって都合の良い一方的な情報だけを国民に刷り込み洗脳(マインド・コントロール)させ意図する方向へ誘導させることも可能である。

プロパガンダ(propaganda)とは、特定の思想によって個人や集団に影響を与え、その行動を意図した方向へ仕向けようとする宣伝活動の総称です。特に、政治的意図をもつ宣伝活動をさすことが多いですが、ある決まった考えや思想・主義あるいは宗教的教義などを、一方的に喧伝するようなものや、刷り込もうとするような宣伝活動などをさします。

要するに情報による大衆操作・世論喚起と考えてよく、国際情報化社会においては必然的にあらわれるものです。今日その方法は、必ずしも押しつけがましいものではなくなり、戦略化し巧妙なものとなってきています。

<プロパガンダの目的>
■ 大地震や伝染病流行などの自然災害、或いは敗戦・内戦・経済不況(恐慌、社会保障制度の破綻・赤字貿易)・テロ事件・原発事故・原油流出事故などの人的災害、これらの苦難に直面し疲弊している社会的集団を励まし、復興意欲を喚起させる。

■ 定めた成功目標(戦勝・革命・宣伝効果が望めるイベントの成功・競合分野での覇権拡張・生産ノルマ達成・iso取得・CO2削減やリサイクル社会追求などの環境保護運動)の完遂に関わる社会的集団の構成要員動員の円滑化を目指す。

■ 利益追求者(政治家・思想家・企業人など)や利益集団(国家・政党・企業・宗教団体・学問での学派や学閥・過激自然保護団体・弱者救済代弁を謳いつつも形骸化している団体)が競合相手(もしくは間接的に利益が衝突する集団)の立場失墜や消失・無力化を狙うもの。

■ 利益追求者(政治家・思想家・企業人など)や利益集団(国家・政党・企業・宗教団体・学問での学派や学閥・過激自然保護団体・弱者救済代弁を謳いつつも形骸化している団体)により、利権の新規要求・現状維持(既得権益保持)を正当化させるもの。

どのような形態の国家にもプロパガンダは多かれ少なかれ存在するものだが、国家による国内に対するプロパガンダは効率的で大規模なものとなり、特に情報を国家が集中して管理できる国家においては、国家のプロパガンダの威力は強大なものがある。

また、特定のグループが政治権力とメディアを掌握している国でも同じ事が起こる。 こうした国家では、国家のプロパガンダ以外の情報を入手する手段が著しく限られ、プロパガンダに虚偽や歪曲が含まれていたとしても、他の情報によって情報の精度を判断することが困難である。

プロパガンダには様々なメディア・媒体が利用されるが、マスメディアは、一度に多くの対象に強烈なメッセージを送ることができるため、プロパガンダの要として最も重要視されている。権威主義的国家では、マスメディア(インターネットメディアを含む)に対する様々な統制が行われ、実質体制の宣伝機関となっているところもある。

<使用される方法 TV>
■ ニュース番組や討論番組などで特定の団体の構成者やその支持者を多く出演させ世論の支持が大きいように見せる。また出演者が放送局の意向に合わない意見を出すと、司会がわざと別の話題に話をそらしたり大声で相手の話を遮り妨害する。

■ 政策等で政策上の争点を限定し、世論を誘導する。

■ 特定の政党や勢力を持ち上げ、その組織に都合の良い番組構成にする。または対立する勢力への批判を行う。

■ スローガンの流布のために人気タレントなどを起用したCMを制作し、そのファンを中心に意識の誘導を図る。

<プロパガンダ(TV)一例> 


※本来、アナウンサーは中立的な立場でなければいけないのだが、辛坊氏はかなり感情的(興奮状態)になっています。かなり小沢氏のことが嫌いなのかもしれない・・・冷静に冷静に・・・他の二人は辛坊氏の勢いにかなり引き気味です。

<使用される手法 インターネット>
現実世界で既存の集団・国家・勢力が道具・手段として利用するケースの他、近年の傾向として、掲示板サイトそのものが歪んだ連帯意識・独自の思想を育み、書き込みが自由である掲示板Wikipedia)・ブログのコメント・投票形式サイトに支持掲示板で大勢を占めている価値基準に則った記事やレスポンスを大挙書き込み(或いは不正連続投票し)、力を誇示(甚だしい場合は乗っ取りを目論む)するケースも増えつつある。

■ 立場を偽った(何らかの公式サイトを偽装する、全くの第三者を装う)サイトを作って情報を発信し、誤認させる。

■ ネット掲示板などで匿名性を利用して自作自演などを行い、多数派意見を装う。

■ コピー・アンド・ペーストによる情報の大量頒布。2007年の統一地方選挙の際には、匿名掲示板2ちゃんねるやブログ等で民主党を中傷する捏造情報が大量に書き込まれ、組織的犯行として警察が捜査に乗り出す事態に発展した。

■ 賛同ウェブサイトや団体(グループ)を多数立ち上げて自分たちをあたかも多数であるかのように見せかける。

■ 検索エンジンに登録させなかったりエンジン運営者に苦情を申し入れて外させたり、検閲をおこない、利用者に情報開示を行わないなど。例:中華人民共和国におけるネット検閲、タイ王国のYouTube接続遮断

■ 自社の広告を出稿しているポータルサイトのニュース欄において、自社のトラブルの記事を早期にトップ画面から削除するよう、また、自社にとって都合のいい記事をトップに掲載するよう、広告代理店などを使い運営会社に対して圧力をかける。

■ 特定団体お抱えの弁護士もしくは団体幹部が、ISPやレンタルサーバーの管理者(企業)に対して、都合の悪いHPを削除する様に圧力を掛ける。

■ ウィキペディアのような、誰でも編集可能なウェブサイトで執拗に宣伝意図を持った編集を繰り返す。また主観的な、或いは特定利益集団にとっての視点的な記事を新規作成したり、既存の内容をそう変貌させる様に虚偽の内容を加筆する。或いは情報を編集する際にニュアンスを変えたりさりげなく削除したりする、あるいは記事についての議論を起こしたり編集合戦に持ち込んだりして容易に編集できなくしたり、できるだけ有利な状態を保つようにしたりする。

※他にも、新聞、映画、ラジオ、ポスター、イベントなど、状況や環境などの合わせいろいろな手法が使われる。(参考:Wikipedia)


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2012年11月21日

国民の生活が第一の期待度


選挙戦が近づくにつれ、メディア報道の多くは石原、橋下率いる維新の会の話題ばかりを報道するが、不思議なことに、小沢氏率いる「国民の生活が第一」を取り上げることはしないのはなぜか?

「国民の生活が第一」は自民、民主に次ぐ第3番目の規模を誇る党であり、第3極であることも間違いないはずである。NHKも民放も完璧なまでの「報道統制」を引いているかのように思えるのは私だけだろうか?

ここまで報道されなければ、国民は存在すらも忘れてしまいそうだ。もし、それが目的だとすればとんでもないことであり、民主主義を完全に無視しているとも思える。

本来であれば、自民VS維新ではなく、これに「国民の生活が第一」が加わり、自民VS維新VS「国民の生活が第一」・・・となるはずであるが・・・

全てと言ってもいいほどのメディアも同調しているかのような報道規制である。しかし、ここまで報道規制をしているのなら、反対に応援してあげようという気持ちにかられてしまう人も大勢出てくるかもしれない。(私もその一人)

しかし、今やネット世界。メディアが規制をしてもネットは規制できない。何が事実なのかはこれを見れば理解できるだろう。

オンライン世論調査 http://www.election.co.jp/ank.html

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2012年12月16日は選挙の日
日本のこれからを決める大事な日です!進んで投票しに行きましょう!


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2012年10月29日

地球温暖化を推進する本当の目的=原発推進


Co2による地球温暖化を訴えている団体はIPCCという団体で、その組織は一般人と科学者の混成から成り立っており、1998年に「国際連合環境計画」という国連の補助機関と国連の専門機関である「世界気象機関」が合同で設立した団体である。

※IPCC=ロスチャイルド財閥とロックフェラー財閥が設立した国連内部組織

目的は「地球の気候変化に関する科学的な判断基準の提供と地球温暖化に関する科学的知見の集約と評価」であるとしているが本当だろうか。

温暖化の原因として代表的なモノを挙げるとすれば、真っ先に考えられるのは石油エネルギーである。石油エネルギーを原因にすることで、世界のエネルギー利用が原子力エネルギーに移行する可能性は高い。

世界のウラン利権=ロスチャイルド
石油利権=ロックフェラー

原子力エネルギーに移行すれば、石油利権を持つロックフェラーが痛手を受けると考えがちであるが、原子力発電所の建設を請け負っているのはロックフェラー財閥であり、その建設を請け負うことで膨大な利益を得ることとなる。

日本の原子力発電所は、国内建設企業と協力しロックフェラー財閥が請け負い、原料はロスチャイルド財閥から仕入れる構図とみなした方が良い。

地球温暖化対策=原発推進

<原子力発電設備――世界市場を3大企業連合が分け合う>
東京電力など電力10社の設備投資額は2010年度で2兆1000億円という巨額にのぼります。この設備投資額の大半は、日立製作所、東芝、三菱重工業の「電力ファミリー」が分け合う構造になっています。

●東芝・米ウエスチングハウス連合  BWR,PWRの2つの炉型を展開 米・中での受注活動を強化
東芝:売上高 6兆3,985億円 営業利益 2,403億円

●日立・米ゼネラル・エレクトリック連合 BWR陣営。原子力事業を実質統合
日立製作所:売上高 9兆3,158億円 営業利益 4,445億円

●三菱重工・仏アレバ連合 PWR陣営。中型炉と燃料事業では組むが、大型炉では競合
三菱重工業:売上高2兆9,038億円 営業利益 1,012億円

(売上高、営業利益の数字は「日経業界地図2012年版」による)
(BWR:沸騰水型炉。PWR:加圧水型炉)

※現在、日本はフランスと並んで原子力発電大国

上記を見れば、原子力発電所の建設が「日立製作所、東芝、三菱重工業」の電力ファミリーと呼ばれる三大大企業を中心として国策に基づいた建設であることは確かです。このことを考えると、反原発の波に乗り、日本独自の判断で原発を止めることなどできない。

しかし、あまりにも巨大化した原子力発電大国日本に対して、CIA(アメリカ中央情報局)は「2000年2月号 CIAの日本エネルギー調査レポート」には以下の提言がなされた。

「日本の国力をこれ以上巨大化させず、かつ将来に亘って反米化させないようにするには、長期間に亘りエネルギーセクターで日本の手錠をかけるかのように、封じ込めておく必要がある。日本の原子力発電は概に電源の3割以上を占めている。そこで、日本の原子力技術を支配する東京電力のパワーを削いでおくのが効果的である。東電は日本一の資産企業で、経済界、財界をリードする有力企業である。また、国民からの信頼も厚い。日本の核武装を阻止するには、東電の信用を失墜させ、凋落させることにより、原子力発電技術開発を大幅に遅らせる必要がある」

そして、2011年東北地方太平洋沖地震により、福島原発が壊滅し調査レポートの提言通りに、東電の信用を失墜させ凋落させた。事実、この原発事故により原子力発電技術の開発も遅れることになった。


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2012年10月15日

森口尚史氏の茶番劇に隠された事実


日本人研究者の森口尚史氏が人工多能性幹細胞(iPS細胞)を使った世界初の臨床応用を実施したと読売新聞が11日付朝刊で報じた。

しかし、読売新聞は13日「米国ハーバード大の研究グループが最近、人工多能性幹細胞(iPS細胞)を利用して心筋細胞を作成し、患者への移植に成功した」と最近報じたことについて、誤報だったと認め謝罪した。同紙は今月11日、東京大学病院の森口尚史研究員(48)を含むハーバード大の研究グループが、iPS細胞を利用して作成した心筋細胞を6人の患者に移植したと報じた。ところが、同大側はこれを否定した。

なんとも滑稽な話だが、大手読売新聞がいとも簡単にガセネタを掴まされ大々的にスクープするとはずが無いと思っています。また、森口氏に至っても、すぐにバレる嘘で研究者人生を台無しにする自爆ネタを発表するとも思っていません。

今回の一連の騒ぎには必ず「裏」あると私は睨んでいます。まず、読売側は誤報だったと認めてはいますが、これも疑問で、本当は騙されたふりをしたのではないでしょか。山中氏のノーベル賞受賞報道とあまりにもタイミングが良すぎますし、事実を詳しく調べもせずに森口氏の発表をそのままスクープするとは考えられません。

では、いったい誰が何の目的でこのような茶番劇を演出したのでしょうか。前回のブログにこんな事を書かせて頂きました。「米国覇権の先端技術でアジア(特に日本)がリードすることを、彼らは絶対に許さない」これが事実だとしたら、今回の茶番劇も納得がいきます。

森口氏の会見を見ましたが、私は森口氏の語っていることの全てが嘘だとは思っていません。確かに一般の人があの会見を見れば支離滅裂な内容を語っていると思いがちですが、表情や言動を分析すると、過去の何かを思い出しながら語っていることは間違いありません。また、語るべきことと語ってはいけないことを考えながら語っているのでしょう。決して嘘が上手な人物でないことは確かです。

もしかして、「米国ハーバード大の研究グループが最近、人工多能性幹細胞(iPS細胞)を利用して心筋細胞を作成し、患者への移植に成功した」のは事実なのかもしれませんが、この謎が解き明かされることは決してないと思います。森口氏も上手く利用された一人なのかもしれません。

山中氏もノーベル賞受賞に完全に水を差された形ですが、森口氏の一連の茶番劇を見た世界中の人々は山中氏のノーベル賞受賞も怪しいものだと思うことでしょう。実はこれが目的なのかもしれません。「出る杭は打たれる」・・・日本のiPS細胞研究が米国のレベルを超えることを絶対に許さない・・・そんな恫喝なのかもしれません。

いずれ、山中教授はMIT教授の利根川進博士のように、米国の研究者になって、米国の国益に貢献するか、もしくは、京大辻本教授のように、陥穽工作で失脚させられるかのどちらかを選択させられる可能性も否めません。

※2004年、韓国ソウル大学の黄(ファン)教授がES細胞研究論文を捏造したと大騒ぎされたことがありました。当時、韓国のネット社会では米国の陰謀に嵌められたと・・・

posted by 松田英貴 at 22:48| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事問題

2012年10月12日

日本が先端技術をリードできない仕組み


2012年10月8日、京大の山中教授がiPS細胞研究の功績にて2012年度のノーベル医学・生理学賞の受賞者に選ばれました。これで、再生医療研究が日本が世界でトップレベルに達したことになります。

しかし、万能細胞技術体系と言えば米国覇権産業(軍事、航空宇宙、エネルギー開発、情報通信、ライフサイエンス、食糧など)ライフサイエンスの中核技術であり、米国覇権産業論の立場から、この分野で日本の覇権を許すことは絶対にないと考えます。

なぜなら、米国覇権産業はライフサイエンス、バイオテクノロジーを軍事技術のひとつと認識しており、生物化学兵器および、その防御技術にライフサイエンスとバイオテクノロジーは必要不可欠となります。

過去に米国クリントン政権は、ES細胞(胚性幹細胞)の研究に国家研究開発予算(公的資金)を投資していたが、2001年ブッシュ政権は発足以来、ES細胞研究への公的資金投資を禁止したそうです。その禁止理由はES細胞作製に受精卵を使用するので、生命倫理に反するという理由でしたが、

※2001年当時、ブッシュ政権の国家技術戦略の最高責任者であったのが、元国防長官であったラムズフェルド氏です。

ラムズフェルド氏は米国連邦政府の国益(具体的には寡頭勢力の私益)に直結する先端技術戦略に極めて精通していると推測されますから、ES細胞やiPS細胞に関する国家技術戦略に極めて重視しているため、「生命倫理」を禁止理由とするには無理があるかと考えた方が正しいかと思います。

逆説として考えると、ES細胞の公的研究投資(パブリック・リサーチ)を禁止したということは、国家機密研究(クラシファイド・リサーチ)として、連邦政府直轄の国立研究所で密かに研究されている可能性が極めて高いと思われます。

もし、万能細胞研究が米国連邦政府のクラシファイド・リサーチ(国家機密研究)に分類されているとすれば、その研究の核心部分が米国の大学などでオープンな公的資金で行われることはなく、その研究結果が世界に公表されることも一切ないはずです。例え、万が一公表されたとしても全く差支えないの無い部分に限られるはずです。

2007年の万能細胞研究競争で、京大山中教授のライバル、ウィスコンシン大のジェームス・トムソン教授から山中教授にメールが入り「競争に負けたのは悔しいが、勝った相手が山中たちでよかった。」とコメントがあったそうですが、本当に心からそのように思い発言したとは思いません。

なぜなら、米国覇権の先端技術でアジア(特に日本)がリードすることを、彼らは絶対に許さないからです。


※ 日本人研究者の森口尚史氏が人工多能性幹細胞(iPS細胞)を使った世界初の臨床応用を実施したと読売新聞が11日付朝刊で報じた。これに対して、森口氏が客員講師を務めた米ハーバード大と、患者への治療を実施したとされるマサチューセッツ総合病院は同日、「森口氏の一切の臨床試験は、我々が承認したものではない」との声明を発表した。

ハーバード大学は11日、森口氏について声明を発表した。それによると、森口氏は「99〜00年にかけてマサチューセッツ総合病院の客員研究員だったが、それ以来、同病院やハーバード大とは関係がない。森口氏の職務に関わる臨床試験は、同大学あるいは総合病院の審査委員会により承認されたものではない」としている。

※ 2012年7月31日、東京地検特捜部は京大前教授・辻本豪三博士を収賄容疑で逮捕(ゲノム創薬研究第一人者であり、京大薬学部の最先端創薬研究センター長を務めていたほどの人物。

※ 90年代末に発生した、岡本卓・元理化学研究所研究員遺伝子スパイ容疑事件。アルツハイマー病遺伝子の研究者であり、アルツハイマー遺伝子サンプルを留学先の米国研究所から盗んで日本に持ち帰ったという国際スパイ容疑をかけられたと記憶しています(もちろん、本人は否定している)。



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2012年10月11日

政府による復興増税詐欺


日刊ゲンダイ 2012年10月10日 掲載

東日本大震災の復興予算が沖縄の国道整備や中央省庁の耐震改修などに使われていたことが発覚、大騒ぎになっている。

復興予算とは震災の復旧、復興のために組まれた特別会計(東日本復興特別会計)で、5年間で少なくとも19兆円を投じることになっている。うち、10.5兆円は復興増税(所得税や住民税)で賄うもので、国民も「被災者のためになるなら……」と認めたものだ。

ところが、そんな予算が被災地とはまったく関係ないところで、てんで関係ないものにジャブジャブ使われていたのである。

主なものは別表にまとめたが、見れば見るほど、腹が立ってくる。被災地以外の道路整備や官庁施設、公営住宅の耐震化に使われた「全国防災」名目の予算は4827億円。「多くの納税者の安全に耐震化は必要」とか言って、都内など12カ所の税務署も耐震化されたが、その一方で、被災地は置き去りなのだ。震災で本庁舎の建て替えが必要な自治体は13市町村に及ぶが、ひとつも着工していない。よくもまあ、財務省はテメーの税務署だけを先行させたものだ。

「武器弾薬にも巨額の復興予算が使われていますよ。武器車両等整備費に669億円、航空機整備費に99億円。防衛省は『津波で被災したから』というが、武器より、被災者の生活改善が先でしょう。他にも北海道と埼玉県の刑務所では小型油圧ショベルなんて買っていた。被災地に近いのでガレキ撤去作業のための職業訓練という名目です」(野党関係者)

そんなこんなのデタラメが5000事業もあるのである。

経済産業省が企業の国内での立地や設備投資を支援するために2950億円もの予算をブン捕った「国内立地推進事業」にも驚かされる。一見、被災地の産業復興、雇用改善に役立ちそうに見えるが、補助金対象510件のうち、被災3県の事業はたった30件しかなかった。残りはどこが受け取ったのかというと、トヨタやキヤノン、東芝などの大企業の名前が出てくるのだ。

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これじゃあ、単なる大企業支援だが、もっと驚くことがある。こうした復興予算の“転用”“流用”が明らかになった今、平野復興相が何と言ったか。

「個々の予算で見た場合、いかがなものかというものもないわけではない。きちんと精査し、来年度予算以降は被災地に特化した予算をつくる」

まったく他人事なのである。岡田副総理はこう言った。

「国民から理解が得られない部分があるなら手直しすることが大事だ。被災地にお金が十分、行き渡らないことになれば本末転倒で、見直しが必要だ」

震災から1年以上も経過するというのに、復興はほとんど進んでいない。復興増税なる10.5兆円も国民の知らぬ間に、復興とは全く関係ない所に使われていた。まるで「復興増税詐欺」である。

当然ながら民主党政権も意図的に関与していたのは明らかである。「知らなかった」とは言えない。国民の善意を踏みにじり、震災を上手に悪用し自分たちの好き勝手にお金を使いまくる。こんなことは決して許されることではない。

民主党政権はどのように「けじめ」をつけるのだろうか・・・もう言い訳はできない・・・



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2012年09月10日

日本が核兵器の保有を検討


1960年代の後半、日本政府が、核兵器の保有について極秘裏に検討を進めていたこと-が、NHKが入手した機密資料からわかりました。

NHKが入手したのは、ドイツに残されていた西ドイツ外務省の機密資料です。それによ-りますと、西ドイツとの秘密の外交協議は1969年2月、箱根の旅館などで極秘裏に行われました。

この5年前、中国が核実験に成功し、アジアで初めての核保有国になり、こ-れ以上、核保有国を増やさないというNPT=核拡散防止条約が提唱され、戦後経済発展を遂げた日本や西ドイツなどの国が核兵器を持たないよう促されました。

秘密協議は、の条約の発効を翌年に控え、日本側が西ドイツ側に呼びかけて行われ、出席者は、日本側-が外務省の国際資料部長ら6人、西ドイツ側が当時の外務省政策企画部長ら5人でした。

秘密協議の中で日本側は「中国に続いてインドが核を保有するなど、アジアで核保有国が増えれば、日本の立場が危うくなる。

日本の技術は核兵器の原料を作るのに十分なものだ」として、核兵器を保有する可能性を示し、西ドイツ側に協力を求めました。これに対し;、西ドイツ側は「敗戦で国が東西に分断された現状で、主体的に判断できる問題ではない」として日本に協力することは難しいと伝えていました。

秘密協議に参加した日本側の外交官の1人が、のちに外務事務次官となる村田良平さんです。村田さんは、核兵器の持ち込みをめぐる日米の「密約」を実名で明かした人物で、ことし3月に亡くなる前にNHKのインタビューに答え、秘密協議の目的について「西ドイツ側と意見交換するなかで、核兵器を持てる余地を残し、大国が作った条件を覆したかった」などと証言しました。

秘密協議が行われたのは、核兵器を持たないという非核三原則が1968年に宣言され、19-71年に国会の決議を経て「国是」として定着していく過渡期のことでした。核政策や日米外交に詳しい名古屋大学大学院の春名幹男特任教授は「非核三原則が宣言された1年後-にこうした議論が行われていたことは驚きだ。

核兵器を持つことが、国家の発言力・威信につながるという外務官僚の本音が現れており、そうした意識の下、協議が行われたのだと思う」と話しています。

また、核政策の歴史に詳しい福島大学の黒崎輝准教授は「60年代の時点では、非核三原則が国是であるという認識がまだ低く、政治指導者や外務当局者の間でも国内世論は変わりうるという認識があったと思われる。

だからこそ、核の選択という余地も残しておくべきだという議論につながったのではないか」と話しています。

核を持つべきか、持たぬべきかと問われたら、私は核を持つべきと答える。なぜなら、外交の最終手段は「力づくで、やるべきことやる」である。野蛮と言われようが、軍事力の強い国が最終的に勝利を得る。経済力があろうがなかろうが、軍事力には勝てないのである。

日本には、原発という最終兵器が日本各地に点在している。そして、ロケットの技術も衛星の技術も世界的にはトップに入るだろう。その日本が、真剣に核兵器を作ろうとすれば簡単であり、どれだけの核兵器が作れるかは想像もつかない。

以前、東京都の石原慎太郎知事日本が核保有国に囲まれた中で存在感を維持していく方策として核保有のシミュレーションを行うべきだとの考えを示した。また、「日本は強力な軍事国家にならなかったら絶対、存在感を失う」と主張。宇宙航空技術を応用したミサイル開発の必要性を訴えた。

まさに、その通りである!


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2012年07月13日

現代鬱病と傷病手当金の不正受給


現在、日本人のうつ病有病率は12%程度と推定され、全国民の約8人に1人はうつ病かうつ状態にあるという。ところが最近、都市部を中心に今までと異なった新しいタイプのうつ病が急増し、全体の半数近くまで広がっているという報告さえある。

通常の鬱病は、朝方に抑うつ気分が出る場合が多く、自分を責め、食欲が減衰し、眠れなくなるなどの症状を伴う。しかし、新しいうつ症状は夕暮れ時に出現することが多く、他責的で、過眠や過食が特徴。そのうえ会社に出勤している間は憂うつで仕事が手につかないが、家に帰れば好きな趣味に熱中できる…といった具合に、自分に好ましい状況下では抑うつ感が消失して行動的になる。

そして何よりも困ったことに、新型うつ病にかかった人は、他人の言動に傷つきやすくなるのである。例えば、自分の作った企画書に上司が少し注文をつけただけで、全人格を否定されたかのように感じて会社を休む。同僚から口紅がいつもより赤いと言われただけで、みだらな女というらく印を押されたかのように思いこみ、その人とは口を利かなくなってしまう。

こうした状態を「拒絶過敏性」と呼ぶが、新型うつ病では、これが原因して社会機能が低下し、下り坂の人生を歩むことになってしまう人が少なくない。不安、焦燥感、孤独感が先に立ち、そのやるせない気持ちを紛らわせるためにリストカットなどの自傷行為、買い物やギャンブル、性への依存にも陥りやすくなるのだ。

このような背景の中、病院では鬱病ではない人までも鬱病と判断している。特に主治医がいれば初診でない限り安易に診断書を書いてしまうと言う。その後、健保に傷病手当金を申請して、一年半「さぼり」手当金をもらいます。健保は申請があれば100%払います。

会社に行かずとも、完治→再発、完治→再発を繰り返すことで支給は続けられるます。また、退職後は受給資格を満たしていれば支給される。

本当に必要がある方は必要な制度ではありますが、そうではない方が受給を受ける必要はないわけです。生活保護、傷病手当金など、日本には素晴らしい制度が沢山あるのだが、それを一部の悪戯な考えを持つ人が不正に受けることにより、本当に必要な人には受給されないこともある。

鬱病のかどうかの判断なんて疑わしいもので、本人が精神が病んだふりをして、のらりくらりとしていれば、鬱病と判断してくれる。医者は薬を処方すれば儲かるので、患者?が鬱病だろうが何だろうが関係ない。

日本人も落ちるところまで落ちたものだ・・・


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2012年06月30日

鳩山元総理の激白


鳩山由紀夫オフィシャル・ホームページより 2012年06月26日

社会保障と税の一体改革関連法案採決にあたって

私は6月26日の衆議院本会議に緊急上程される「社会保障と税の一体改革関連法案」の採決において、政府提案の消費税法改正案については、反対いたしました。

3年前の政権交代で国民が望んだのは、これで日本の政治が変わるということではなかったのでしょうか。

そして、その多くの声に応えるために、最もしなければならなかったことは既得権との戦いであったはずでした。

既得権により身動きが取れなくなっている政治、経済の現状を変え、国民の皆さまが主人公になって、もっと不公平感なく豊かさを感じて生きていけるような世の中にしよう、というのが我々の主張であり、官僚任せの政治から政治主導へ、それも国民が主導する政治にしようということでした。

そのために総理大臣にまで押し上げて頂き、国民の圧倒的な支持の下、既得権に甘えた集団にメスを入れる努力をしました。

しかし、米国の意向を忖度した官僚、財務官僚、大手メディアなど既得権側の抵抗は凄まじいものがありました。その力に十分抗し得なかったのは私の不徳の致すところと申し訳なく思っています。

私が目指した方向は決して間違ってはいなかったと今でも思っていますが、その後の政権が、私を反面教師にして、「官僚、米国に抵抗したからうまくいかなかったのだ、そこをうまくやればいいのだ」と180度民主党の進むべき方向が転換されました。

何のために政権交代がなされたのか、という憤りを強く感じています。再稼働を含む原発問題、TPPも全く同じ発想です。

そしてこの消費税増税法案です。消費税を上げることは、官僚中の官僚組織、財務省の悲願なのです。

年次改革要望書(Wikipediaより)
日本政府と米国政府が両国の経済発展のために改善が必要と考える相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書で、毎年日米両政府間で交換されていた。正式には「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」(The U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative)と呼ばれた。2009年(平成21年)に自民党から民主党へと政権交代した後、鳩山内閣時代に廃止されている。

日本の内政との密接な関係
1997年(平成9年)独占禁止法が改正される。持株会社が解禁される。
1998年(平成10年) 大規模小売店舗法が廃止される。大規模小売店舗立地法が成立する(平成12年(2000年)施行)。建築基準法が改正される。
1999年(平成11年) 労働者派遣法が改正される。人材派遣が自由化される。
2002年(平成14年) 健康保険において本人3割負担を導入する。
2003年(平成15年) 郵政事業庁が廃止される。日本郵政公社が成立する。
2004年(平成16年) 法科大学院の設置と司法試験制度が変更される。労働者派遣法が改正(製造業への派遣を解禁)される。
2005年(平成17年) 日本道路公団が解散する。分割民営化がされる。新会社法が成立した。
2007年(平成19年) 新会社法の中の三角合併制度が施行される。


posted by 松田英貴 at 22:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事問題

2012年06月21日

法案成立!核武装への第一歩を踏み出した!


「会期末」13法案駆け込み成立 延長の判断遅れる。

参院本会議で20日、原子力規制委員会を新設する法案など13法案が民主、自民、公明3党などの賛成で可決され、成立した。一度に成立する法律の数としては異例の多さだ。国会会期末ぎりぎりまで延長方針が定まらないなか、3党主導の駆け込み成立となった。

消費増税をめぐる政界の動き、心斎橋無差別殺傷事件、オウム事件の特別手配犯の逮捕劇、大飯原発運転再開強行など、国民を混乱させる動きが慌しいなか、ほとんど、国民の目に触れることなく13法案が成立しました。

中でも、私が注目する法案は以下の2法案です・・・

「宇宙航空研究開発機構(JAXA)法」→JAXAの活動を平和目的に限るとした規定を削除

「原子力規制委員会設置法」→従来の原子力基本法に「我が国の安全保障に資する」の一言が追加
※「我が国の安全保障に資する」という表現は8年に成立した宇宙基本法にも盛り込まれた。

法案の提出者=吉野正芳(自民 町村派 清和会)
IAEAの保障措置に関わる業務を、現在の文部科学省から原子力委員会に移管するためと説明。

JAXAは、宇宙航空分野の基礎研究から開発・利用に至るまで一貫して行うことのできる機関であることは誰もが知っている事実である。また、日本(青森六ヶ所村)には、原子力発電所で燃やされた使用済み核燃料から核燃料のウランとプルトニウムを取り出す再処理工場がある。

この2つの法案が成立した背景には、国家安全保障の名のもとで「核武装」を歩み始める布石ではないかと思われる。

六ヶ所再処理工場で取り出されてプルトニウムがあれば、JAXAの技術を持てば核ミサイルを作ることは100%可能と思われる。

私個人の意見としては、「日本は核武装すべき!」です。

核武装して初めて、大国との外交が対等になることでしょう・・・


posted by 松田英貴 at 13:13| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事問題

2012年06月11日

心斎橋無差別殺傷事件の裏に隠された重大な出来事とは何か?


心斎橋無差別殺傷事件の加害者の犯行動機が明らかになった・・・が・・・

「自殺しようとしたが、死ねなかったので、誰かを殺せば死刑になると思った」

過去に何回も聞いた言葉に思えるが、本当の動機は違うところにあるのではないだろうか?これでは、自己中心的な考えの人間が無関係な人を巻き込んでしまった、簡単な事件に終わっている。

ほとんどの無差別殺傷事件の犯人が、口を揃えたように同じことを言うだろうか?あまりにも単純ではないか・・・

自殺しようとした死ねなかった「気の小さい」人間が、恨みも無い人間を押さえ込み、首、わき腹、胸、太腿を数十回に渡り刺す度胸があるだろうか?

首、わき腹、胸、太腿(動脈が走っている)の部分を的確に刺しているとしたら、犯人は素人ではないだろう。なぜなら、それらの部位は全て致命傷に当たる部位であり、何らかの訓練(軍事的訓練)を受けていない限り、この部分だけを刺そうとは思わない。

逮捕後の犯人の顔も、至って冷静な表情に思える。(目も冷静に人を殺せる目である・・・)

もし、意図的に仕組まれた犯行だとしたら、撲殺されている重大なで出来事があるはずである。国民の関心をそこに引き付けようとしている可能性も否めない。

オウム事件犯の逮捕劇や今回の事件・・・そして再び違う大きな事件が起きるはずである・・・

全ては、国民が関心を寄せると非常に困る重大な出来事がそこにあるからである!

元暴走族の総長だったとか、背中に鯉の刺青をびっちり入れているとか・・いろんな情報が多いが、人々の目を逸らす手段としては良く使われる手法である。


posted by 松田英貴 at 08:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事問題

心斎橋無差別殺傷事件


「助けて!」と懇願する被害者に、男は無言で何度も刃物を振り下ろした−。大阪市中央区東心斎橋で2人が刺された事件で、死亡した男性が刺された現場に偶然居合わせた同区の男性会社員(32)は、犯行の様子を生々しく振り返った。

会社員は、友人と待ち合わせをしているさなかに犯行を目撃した。

「助けてください!」。被害者の男性は何度も叫んだが、礒飛(いそひ)京三容疑者(36)=殺人未遂容疑で逮捕=は男性を押さえつけ、無言で脇腹や太もも、胸をめがけて20〜30回も刃物を振り下ろした。首をかき切るような様子にも見えたという。

会社員には当初、男性が殴られているように見えた。助けに行こうとしたが「近づくとめった刺しにしているのが分かり、びっくりした」と声を震わせた。

礒飛容疑者は男性を刺した後、立ち上がり、うつろな様子でふらふらと歩道をと歩いていった。まるで次の標的を探しているような様子だった。その時、自転車に乗った女性が礒飛容疑者に近づいてきたという。

「おばちゃん、危ない!通り魔や、逃げろ!」。会社員が声を掛けると、女性は方向転換したが、礒飛容疑者が背後から女性を刺したという。女性は心肺停止状態となった。

1分ほど後に警察官2人が駆けつけ、礒飛容疑者はその後取り押さえられた。しゃがんだような格好で、抵抗する様子はなかった。服装は白いTシャツとジーパンだった。

一方、現場近くで仕事中だった大阪市港区の建築業、宇都宮崇さん(40)も、倒れている男性が「助けてくれ」と叫んでいるのを聞いた。その直後、刃物を持った礒飛容疑者が向かってきた。「周囲の人が逃げてきたので、自分も逃げた」と話した。

宇都宮さんの同僚の塩崎晃生さん(41)は「『人を刺しまくっている男がいる』という話を聞き、現場を見に行くと、男性と女性が路上に倒れていた。2人の間は30〜50メートルくらい離れていた」。

女性は歩道に倒れており、ほとんど動かなかった。男性は血まみれで車道であおむけに倒れ、苦しそうにしていたという。

容疑者は、犯行理由をこのように述べたと言う・・・「自殺したかったが死ねなかった・・誰かを殺せば死刑になると思って殺った」全く持って自己中心的な考えだけで、無関係な人を巻き込んでいる。

このように、私達が直面しつつある凶悪犯は、昔は存在し得なかった新しいタイプの犯罪者です。彼らは、いとも簡単に犯行に及び、他人の命に対して驚くほど無関心です。

そのような人間に襲われたとき、一つの冷酷な事実に直面するでしょう・・・

死ぬか・・・生きるか・・・

posted by 松田英貴 at 07:35| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事問題

2012年05月30日

東電の冬ボーナスは勿論支給!値上げした電気料金から貰います!


東電ボーナス、電気代に上乗せ…今冬以降3年分732億円

家庭向け電気料金の平均10%超の値上げを申請している東京電力は29日、経済産業省で行われた第3回「電気料金審査専門委員会」(委員長・安念潤司中央法科大大学院教授)で、今冬以降の3年間の賞与に相当する費用として計約732億円を人件費に計上したことを説明した。

東電が計上した賞与相当額の内訳は、今冬が147億円、13、14年度は約294億円と291億円。12年度は3万7254人が人件費算定の対象となっており、単純に計算すると今冬は1人平均約40万円の賞与が支給されることになる。

東電の「極めて異常」と思われる体質が明るみにで出た!

昨年の原発事故は、どのような観点から見ても人的事故であることは間違いないのに関わらず、東電の取る態度は未だ傲慢である。事故後、管理職は年収25%、一般社員も20%の削減を実施しているが、本音は「不本意」に違いない。

そんな中、廃炉や電気供給の技術確保の観点から、家庭向け電気料金の平均10%超の値上げを申請していたが、「まさか!」と思われる事実が発覚した。

なんと、今冬以降の3年間の賞与に相当する費用として計約732億円を人件費に計上したのだ!

自力再生が厳しいと、政府から公的資金1兆円注入し、実質国有化することを受けているののも関わらずの出来事である。国民の税金で企業再生を行い、尚且つ、国民に電気料金の平均10%超の値上げを求めながら、3年間の賞与に相当する費用として計約732億円を人件費に計上したのだ。(当然ながら、公的資金は国民の税金から成り立っている。)

これでは、リーマンショックで不良債権を抱え過ぎて倒産の可能性もあった投資銀(例えば、バンクオブアメリカ、シティバンク、ゴールドマンサックス、JPモーガン)などの投資銀行を国の公的資金を使って助けた。にもかかわらず、銀行のトップたちは何千万ドルという給与やボーナスをとっているということが明るみに出たことと全く同じである。(ウォール街占拠運動などが起こっている。)

東電の高津浩明常務は「福利厚生なども大幅に削減しており、廃炉や電気供給の技術確保の観点から現行水準で理解してほしい」と理解を求めているそうだが、福利厚生の削減などは辺り前のことであるのにも関わらず、このような言葉が軽々しく出ること自体・・・異常である。

ボーナスとは予想以上の利益が出た際に分配されるものであり、現状ではボーナスを払う必要性は全く無いのである。また、人件費カット率においても、実質的に破綻している企業の合理化策としては低すぎる。

やることもやらずに、電気料金のUP、それに加えボーナスの支給とは・・・異常すぎる!


posted by 松田英貴 at 08:37| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事問題

2012年05月26日

腐敗した銀行制度


まさに、日本においても同じことが起きている・・・国民の多くお金がこのような手段によって搾取されている。何故・・・政府は増税を求めるのだろうか?そして、増税したお金の使い道を明確にできないのだろうか?



posted by 松田英貴 at 09:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事問題

2012年02月07日

大分、幼児死体遺棄事件


2011年9月、当時2歳だった江本琴音ちゃんの死体を遺棄したとして、5日に逮捕された母親の優子容疑者は、警察の調べに対し、優子容疑者は「自分は殺していない。朝起きたら、毛布をかぶった状態で死亡しているのを見て気が動転して捨ててしまった」と供述していることがわかった。

また、捜査関係者によると、優子容疑者は「事件当日の朝、長男が『うるさかったから毛布をかけた』と説明したため、様子を見に行ったら死んでいた」とも供述しているという。また、「自分は殺していない。家に帰ったら死んでいた。動転して捨ててしまった」との供述もあるがあるが、何が真実なのかは不明。

「県警は5日午前から任意で優子容疑者に事情を聴き、供述から優子容疑者を自宅からおよそ3Km離れた同町の雑木林に同行、午後2時半すぎ、琴音ちゃんの骨とみられる骨片が地面に露出した状態で見つかった。身元を特定できる着衣や所持品は発見されなかった。県警は6日朝から骨片の発見場所や自宅を捜索、骨片のDNA鑑定を進める。

この事件の経緯を推測(あくまでも、与えれた情報のみで推測しています)

長男が『うるさかったから毛布をかけた』様子を見に行ってたら死んでいた?この供述が本当だとしたら、長男が殺したことになる。それを発見した母親は、「気が動転して捨ててしまった」

「私は殺していない」この言葉から推測できることは、「殺すつもりはなかった」である。

しかし、実の娘が何らかの事故で死んでいたとしたら、常識的に判断すると119番救急車に連絡するはずである。毛布をかぶった状態で死んだとしたら、かぶせたの長男ではなく母親であり、それが原因で死に至り、その後、着衣を脱がせ(記述:身元を特定できる着衣や所持品は発見されなかった)、雑木林に遺棄する。

(遺棄現場近くの住民は「ここは、あんまり人が通らない。この向こうの道は、小学校の生徒なんかが通るけど。あんまり通らないところだね、ここは」と話している。)

骨片が地面の露出した状態で見つかったことが事実であれば、計画的犯行の可能性は薄く、気が動転していたのは間違いないだろう。その後、「マルショク川崎店」に行き着くまで、数件の店に立ち寄っていることから、あえて防犯カメラの設置されていないスーパーを選んだ可能性は高いが、比較的冷静な部分もある。

「マルショク川崎店」での言動や行動は、シナリオがあってこそのものである。そこから推測すると、子どもが死んでから雑木林に遺棄するまでのステージと、遺棄してからスーパーでの行動に移るまでのステージには、ある程度時間をかけているように思える。

気がかりなのは、雑木林で発見された遺体がどのような形で発見されたことである。着衣などが無いということ(着衣を脱がせる必要性の有無)から、最悪のシナリオを推測するとバラバラにして、雑木林に無造作に遺棄したシナリオである。

もし、このシナリオだとしたら、前代未聞の猟奇的殺人事件に等しい。これはが事実だとしたら、警察も報道したがらいだろう。勝手な私の推測なので受け流して頂きたい。

いずれにせよ、母親は真実を語ってほしいものです。


posted by 松田英貴 at 18:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事問題

2012年02月05日

大分の2歳女児不明、母親の逮捕状を請求


大分の2歳女児不明、母親の逮捕状を請求 死体遺棄容疑、供述通り山中から骨

大分県日出町のスーパー駐車場に止めた車から近所に住む江本琴音ちゃん(2)が行方不明になった事件で、大分県警は5日、死体遺棄容疑で母親の逮捕状を請求した。捜査関係者が明らかにした。

県警によると、母親の供述通りに、同町の山中から琴音ちゃんとみられる骨が見つかった。県警は母親が琴音ちゃんの死亡した経緯についても事情を知っているとみて詳しく調べる。


 想像通りに母親が逮捕されることになりそうだ。警察も事件当初から母親を疑っていたことは間違いないだろう。母親も3ヶ月間粘ったが実の子どもを殺しているのだから、人間であり母親である以上、嘘を突き通すことはできなかったのであろう。

殺したのか、何かの事故で死亡し遺棄したのかはこれからの供述で明らかになるだろうが、やってはいけないことをやったのは事実である以上、罪を償って頂きたい。

この事件に関しての私の検証は過去ブログを見て頂きたい!


posted by 松田英貴 at 22:26| Comment(2) | TrackBack(0) | 時事問題

2012年01月16日

日月警備保障6億円強奪事件の情報源


東京都立川市の警備会社「日月警備保障」立川営業所で約6億円が奪われた事件で、営業所の内部事情を犯行グループに伝えたとして、強盗致傷容疑などで逮捕された同社の元契約社員の容疑者(44)が「営業所の見取り図を渡せば、分け前をよこすといわれた」などと供述していることが23日、捜査関係者への取材で分かった。

容疑者が金を受け取った形跡はなく、警視庁立川署捜査本部は、分け前を得られなかったとみている。

捜査本部によると、東松容疑者は、「平成17年に入社した時点で(侵入路に使われた)営業所の腰高窓の鍵は壊れていた」と供述。 事件の約2年前にも、経営する美容院の客だった容疑者(41)らに「簡単に大金が盗める」などと話したという。

捜査本部の調べでは、首謀者として逮捕、起訴された被告(42)が昨年秋、この話を聞き、より詳しい情報を引き出すよう容疑者らに指示。元契約社員の容疑者は情報を流す一方、報酬を求めたとみられる。捜査本部によると、元契約社員の容疑者は経営していた美容院が行き詰まって閉店し、金に困っていたという。

この事件は、昨年に発生した警備会社関連でも被害度の大きかった事件である。しかし、これらの事件は、どの警備会社にとっても対岸の火事ではない。

警備員になるには、次の欠格要件に該当しない人であれば警備員になる事ができます。

•18歳未満の者
•成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
•禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
•最近5年間に、この法律の規定、この法律に基づく命令の規程若しくは処分に違反し、又は警備業務に関し他の法令の規定に違反する重大な不正行為で国家公安委員会規則で定めるものをした者
•集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
•暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第12条若しくは第12条の6の規程による命令又は同法第12条の4第2項の規程による指示を受けた者であって、当該命令又は指示を受けた日から起算して3年を経過しないもの
•アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者
•心身の障害により警備業務を適正に行うことができない者として国家公安委員会規則で定められるもの

新任教育(新たに警備業務に従事するために必要な教育です。)

・基本教育15時間以上
・業務別教育15時間以上
・計 30時間以上

現任教育(現任者に対し前期・後期の年2回実施します。)

・基本教育3時間以上
・業務別教育5時間以上
・計 8時間以上

以上、これらの条件をクリアすれば、誰でも警備員になれます。アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者の判定は医者がするのですが、あくまでも自己申告であり適当なものです。心身の障害においても同等です。

一般の企業でも、一定の研修や使用期間を経て現場に立ち、一人前になるには最低でも1年間を要するはずですが、警備員に限っては、30時間の法定教育をクリアさえすれば、即日警備員として現場に立つことが可能であり、これが現状です。

当然ながら、依頼者はこのような現状を知る余地がありません。また、派遣されてくる警備員を選ぶこともできません。高額な契約料を支払い、まともな警備員が派遣されてこない。このようなことが日常的に行われていることを依頼者は知っているのでしょうか。

本来であれば、適正試験により、メンタル面や業務面についての的確な判断が必要とされるはずなのですが、日本の警備業においては、それらの試験は行われることなく業務につくことになります。これは欧米諸国では考えられないことです。

確かに、「ここは欧米ではない!日本だ!」と言う人もいるかのしれませんが、「安全」を考える上では、法律や環境が多少変われども、考え方はほとんど変わらないはずです。それを頑なに否定する人もいますが、そのような人に限り、危機管理の意味が理解できていません。

話は警備員に戻しますが、このように、法定研修が終われば即日現場に立ち、現場の先輩の簡単な業務指導の下、業務に入るわけです。中には、即新人に業務を任せてしまう所もあるくらいです。任された新人はたまったもんじゃないですが、数日間も過ぎれば慣れたもんで、全ての業務を何なりとこなせてしまうほどです。

最初の内は危機管理業務であっても、いつしか一般業務に変わっているのが事実です。交通誘導は、警備と言えるかどうか疑問ですので、ここでは取り上げませんが、施設警備に至っては、まさしく一般業務そのものです。決められた時間の立哨や定期巡回がそれに当ります。

そもそも、「何も無いであろう」が前提ですから、業務中は、昼飯のこと、休憩のこと、次の休みは何して過ごそう・・・ぐらいしか考えていないません。待機中に菓子を食っている、テレビを見ている、ゲームをしている、居眠りをしていると・・・人によって様々な時間の使い方があります。

依頼人が見たら、果たしてどうなることやら・・・

こんな感じですから、最悪、緊急事態が起きたら、そりゃ大変です。マニュアルもろくに読んでいませんから、何をどうしたら良いかわかりません。勿論、臨機応変などと言う言葉を知る余地もありません。たとえ、上手く事態を乗り越えることができたとしたら、「運が良かった」以外何もありません。

本来、警備の仕事は素晴らしい仕事であり、特殊なスキルを持ち合わせた人以外はできないはずなのですが、あまりにも適当な研修や、全く適正が関係ないことから、「誰にでもできる」、あげくの果てには、「定年を迎えたお爺さんの仕事」と言われています。

しかし、それ以上に警備員の人達の動機や素行が警備業の質を低下させていることも事実です。動機の中で、もっとも多いのが、「ボクにもできそうだったから・・・」です。

そのような動機で仕事をしている警備員は、日々、時間の過ぎるの待ち、何も考えずに勤務を終える。そして、いつしか数年が経ち、辞めたはいいが、何もスキルを持ち合わせていないため、他の仕事にもつけず、再び警備の仕事に舞い戻る。このような流れを歩む人が非常に多いのです。

しかし、中には、待機時間や明け、公休を上手に利用し、自らの意志で、セキュリティの知識やスキルを高めた結果、会社に認められ幹部に昇進した人や自ら警備会社を開業した人もいます。また、行政書士や司法書士などの資格を取り、後に開業した人もいます。

このように、警備の仕事をしながらでも、セキュリティのスキルや他のスキルを高めることは十分可能です。セキュリティのスキルを高めれば、仕事に対する興味が高まり、仕事に誇りが持てます。そして、そのことが、警備業自体のレベルをあげることに繋がるわけです。

現在、私は何も目的も持たず、ただ漠然と警備の仕事をしている人達を対象とした研修を行っています。その全ての人達が危機管理の仕事を通じ、新たなる自分の目標を持ち、警備業や他の仕事で活躍をしています。なぜなら、危機管理のスキルがありとあらゆるビジネスシーンにおいても通用するからです。


posted by 松田英貴 at 21:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事問題

2011年10月26日

すき家の強盗対策


強盗事件が相次ぎ、防犯体制の不備が指摘された牛丼チェーン店「すき家3 件」に対し、警察庁は全国一斉の抜き打ち防犯調査の実施を決め、指示を受けた各都道府県警が25日夜から、各地の店舗に調査に入った。しかし、その矢先、国分寺のすき家に強盗が入っていた。

大手牛丼チェーン店「すき家」を狙った強盗事件が全国で多発しているのを受け、徳島県警徳島北署は19日、同店の「11号徳島川内店」(徳島市川内町平石)で防犯訓練を実施した。

県内の「すき家」は計8店舗。事件は起きていないが、県警は深夜パトロールの立ち寄り場所に指定し、警戒を強める。徳島川内店の訓練は、深夜、刃物を持った男2人組に店内に押し入られたという想定。犯人役の同署員が、入り口そばのレジにいた店員を刃物で襲撃。現金を奪って逃走した。店員は110番で駆け付けた署員に「黒の服の男が、グレーの車で逃げた」など犯人の特徴や逃げた方向を伝えた。

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一体、何のための訓練なのか疑問である・・・???

特徴や逃げた方向を伝えることが、何の対策になるのだろうか・・・???

強盗に遭わない、入られないためには何をすべきかを考えるべきであって、、強盗に入った後始末は警察の仕事である。単なる、アピールにしか見えない。

アピールをすることによって強盗が少なくなるとでも思っているのだろうか・・・???

付け焼刃的な対応ばかりである。根本的な対策はそっちのけ、その場をなんとか切り抜けようとすることしか考えていないようにも思える。

すき家は、深夜は店員1人という体制で、強盗から狙われやすい条件が整っているとはいえ、防犯のためだけに増員するのも考えものだ。

仮に深夜の午後11時〜午前6時まで全国約1500店舗を2人体制にする。

時給を仮に1000円で計算すると、1店舗あたり年間で255万5000円の経費増額。

さらに、これを全国約1500店で行うと、年間で総額約38億円の人件費がかさむことになる。一人増員なので、半分の19億円の増額になる。

平成23年3月期のゼンショーの純利益は47億円ほどであるから、利益の4割を圧迫することになる。

2010年の年間のすき家の強盗覚知件数は、57件ほどであるが、仮に倍の100件に強盗が増え、5万円ほどの現金が盗まれたとしても、被害額は500万円となるが、19億円から比べると大した額でないことがわかる。

もし、深夜の時間帯に、19億円以上を売り上げるのであれば、増員するのも意味があるが、そうでなければ深夜営業は止めた方が得策ではないか。被害額500万に対して、コスト19億円をどのように考えるのだろうか。

企業においてのビジネスの原則でもある、「バランス」と「費用対効果」を考えると企業にとっては無駄な対策を強いられるはずである。まさに、「需要と供給」のバランスである。

すき家にとって、何を「危機」とするかは、すき家の判断で決めれば良いことである。この事態を「これを我が社の危機とはみなさない」と言えば、それは「危機」ではない。

しかし、結果多大な被害を被り損をするのも、社会的義務を果たしていないとして指弾され企業のイメージや信用が失墜するのもすき家である。単に、それを「危機」としなかったすき家がすべて負うことになるだけである。

しかし、自分で判断した以上、仕方がないと諦めることができる。

逆に他人の「危機」の判断に従い、この事態を「危機」だと考えずに管理しなかったため膨大な損害を被ったとすれば、諦めようがない。まして、社員やお客の人命を失い、企業の存亡に関わる結果となれば泣いても泣ききれない。

すき家に言えることは、すき家が抱える「危機」の中で、どれを「危機」としてとらえるかを判断することであり、その「危機」をいかに「管理」するかである。

なぜ、すき家だけが狙われるのか・・・そこを考えるべき!

健闘を祈ります・・・


posted by 松田英貴 at 12:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事問題

2011年10月14日

世田谷ラジウムと「松本サリン事件」の類似性?


京都世田谷区の住宅街の区道で高い放射線量が検出された問題で、文部科学省は13日、区道に隣接する民家の床下にあった瓶の中の放射性物質が原因だったと発表した。

原因は、がん治療などに使われるラジウム226と推定され、鉛容器などに封入して安全対策を取った。同省では「セシウムは検出されておらず、原発事故の影響ではない」としている。同省や警視庁世田谷署は適切な届け出がされていなかった可能性があるとみており、保管状況の調査を急いでいる。

今回の事件となんとなく似ている事件を思い出した。「松本サリン事件」である。松本サリン事件とは、は、1994年に日本の長野県松本市で、猛毒のサリンが散布され、死者8人・重軽傷者660人を出した事件。戦争状態にない国で一般市民に対して初めて化学兵器が使用されたテロ事件であった。また、無実の人間が犯人扱いをされた冤罪・報道被害事件でもある。

「原因はラジウムであり、セシウムは検出されていないので、原発事故の影響ではない!」と耳にタコができるほど報道しているが、事実は異なるかもしれない。どれほど、原発事故と無関係にしたいのか、無関係であると報道すればするほど関係があるようにも聞こえる。

松本サリン事件同等に、これから大きな事件が起きるのか、それともすでに起きていて、そこから人々の意識を反らすために仕組まれた事件なのかといろいろ考えてしまう。注意深く観察する必要がある。

ラジウムと聞くと、ラドン温泉を思い出す。ラジウム鉱石とは、ラジウム(金属元素)を含む鉱物で、世界中の地殻に存在しています。ラジウムはアルファ線(放射線)を出して、ラドンという気体に変わります。

ラドンは空気よりも重い気体で、物理学的半減期は3.8日、生物学的半減期は20〜30分といわれています(生物学的半減期とは、体内にはいって代謝や排泄により量が半分になる時間のこと)。

アルファ線(放射線)による刺激が細胞に与えられると、一部の細胞(細胞核)が損傷を受けます。人体の構造は非常に複雑かつ精巧にできていて、損傷を受けた部分を修復する能力を自然に備えています。また修復できなかった細胞はそれ自身が死に、損傷を残さないようにしています。これらの作用が意識する事なく我々の体内では常に行われています。

放射線が強すぎる場合は細胞自身の修復能力が追いつきません。そのため放射線による障害がでます。しかし微量の場合は、放射線による刺激をきっかけに特定の遺伝子が活性化、または不活性化され、修復のための時間的猶予を与えたりして遺伝子の損傷を低減しようとします。

この作用は回りの遺伝子にも及び、遺伝子群として情報の伝達をスムーズに行っています。(不活性化は、損傷を受けた遺伝子が損傷を持ったまま分裂増殖することを防ぎます。活性化は、細胞や遺伝子のために重要な働きをしている各種のたんぱく質の合成に寄与しています。)

微量の放射線を継続的にあびていることで、これらの作用がより活発に行われるようになり、自己治癒力のアップにつながっていると考えられています。

最近は都内のあちこちで放射能の反応が起き、嘘も隠し切れないと判断した輩は、原因を人々にもっとも馴染み深い放射線でもあるラジウムにしておけば、なんとか騙せると考えたのか。民家は、築50年以上であることから、戦時中には多く使用された薬品ということしておけば、都内で起きている放射能反応の大半はラジウムであることにすれば人々も安心すると考えたのか。

放射物質は身近にあるのだから、そんなに過敏になる必要もないとでも言いたいののだろうか・・・

いずれにせよ、重大なことがこれから起きるのか、すでに起きているのかのどちらかであることは間違いなさそうである・・・私の妄想ですが・・・


posted by 松田英貴 at 16:02| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事問題

2011年10月11日

大分県2歳児スーパーで誘拐についてのプロファイリング


大分県の2歳児誘拐の事件についてです・・・大分県の2歳児誘拐の事件についてです。 あれから一切報道もなくなりましたがいったいどうなったのでしょうか・・・

この事件に関して以前にもプロファイリングしていますが、もう少し入り込んでプロファイリングしてみようと思います。

もしも、母親が容疑者だとしたら、多分この女性は自分の生きるべき人生の脚本をすでに書き上げていたのかもしれません。そこで、問題となるのが、描かれているシナリオの中で主人公の成長を邪魔する人物です。

母親の証言から、子どもは足が不自由なため一人で歩けないと証言していたようですが、多分これは事実ではないかと推測します。このととからも、自分が設定していたシナリオ通りにいかないと判断した結果、子どもが自分の人生を邪魔する悪者になったのではないかと思われます。

子どもの足が不自由であることが、自分の人生の脚本から外れてしまったため、再度リセットする意味で犯行に及んだ可能性も否めません。

物語の主人公は自分ですから、母親として、人間として「理想的な人物」として描かれているはずです。よって、周囲の人達には理想的な人物(主人公)を演じていたかもしれません。

私の予想では、家族、友人、近所の人などに聞き込みをすれば大よその検討がつくかもしれません。

もし、この母親が、会話を交わしているときに、相手の言葉に反応して返答してくるのではなく、勝手な解釈のうえで返答してたとしたら・・・

相手の問いかけに、全く意図しない答えを何度も戻してくるときは(黒)かもしれません。もし、こちらが間違った解釈を直そうとすれば、さらに相手は反発して悪循環に陥ります。

こちらの善意に対しても、思い込みで反応し、「隠された意味がるに違いない」と勝手に解釈します。つまり、騙そうとしているのではないかと曲解します。

また、周囲の動向に敏感であり、相手の言動や行動がとても気になります。心の中では自分自身が問題視されているのを知りながら、原因は周囲にあると信じています。

もし、このような人物であった場合は、十分に加害者となる可能性があるのではないかとプロファイリングしました。


posted by 松田英貴 at 13:13| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事問題
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