2011年12月07日

外交戦略


中国軍が日本周辺で活動を活発化させている中、陸上自衛隊は離島が武力攻撃を受けた場合を想定した実践演習を九州で行っています。

演習も外交戦略にとっては欠かせないものである。

ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」

この米国政府の戦略文書は、かつてCIAを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議NSCの議長で、同時に東アジア担当者であり(クリントン政権)、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の200名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。その内容は以下の通り。

1、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

2、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

3、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

4、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのPKO(平和維持活動)を米軍が中心となって行う。

5、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

6、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

以前、「地政学」を学んだことがある。地政学とは、簡単に説明すれば、地理的な環境が国家に与える政治的、軍事的、経済的な影響を巨視的な視点で研究するものである。これが理解できれば、アメリカの外交戦略も少なからず理解できる。

クリントン国務長官のタイ訪問・・・

米国務長官のミャンマー訪問は、1955年2月のアイゼンハワー政権下のダレス氏以来、約57年ぶりである。なぜこの時期なのか・・・(ショック・ドクトリン)

タイ国は、地政学的に見ても重要な位置を占めている。

因みに、本日、米国大使館 国土安全保障省の方を含めた数人と会食をしてきました。米国大使館に訪問したのは初めてですが、アメリカンサンドを食べながら楽しい会食ができました。


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2011年12月02日

第三次世界大戦勃発?


2011年11月5日 朝刊
イスラエルのネタニヤフ首相が、イランの核関連施設への軍事攻撃に踏み切るのではないかとの観測が広がっている。イスラエル紙ハーレツが二日、首相が内閣の取りまとめに動いていると報じ、近く見込まれる国際原子力機関(IAEA)の報告が動向に「影響する」との当局者の見方を伝えた。

2011年12月1日
英紙タイムズは30日、イラン中部のイスファハンの核施設で28日に爆発が起きた。爆発の原因や被害の詳細は不明だが、同紙は施設が何らかの攻撃を受けた可能性もあるとしている。また、爆発は偶発的な事故ではないとするイスラエル情報機関筋の見方も伝えた。

イラン政府はこの情報を否定していますが、イスラエルの元将軍ギオラ・エイランド氏は、これは事故ではないと示唆しています。

今回の攻撃は、米国とイスラエルの一部のネオコンの仕業の可能性がある。しかし、ここでイランが挑発に乗り報復をすれば、ネオコンの思うがままでしょう。最悪、米イスラエル・ネオコンvsイラン・ロシア・中国による第三次世界大戦に発展する危険があります。

イギリスはこれを知っていたのか(まあ、当然知っていたはずだが)、イラン国内の英大使館を突然の閉鎖。つい先日、イラン人による英大使館への攻撃があったばかりである。これぞマッチポンプ。自分で火を付けて相手のせいに攻撃の正当性を主張し、メディアには嘘を流し、世界の共通見解だと社会に広める。

これに対して、ロシアと中国はイラン・シリアを支持している。中国も、第三次世界大戦になったとしてもイランを守ることに躊躇しないと中国軍の将軍が明言している。




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2011年11月03日

世界の新秩序


歴史を都合よく変えるための大きな陰謀が再び繰り返された・・・・カダフィー暗殺



自らが手を下せば民衆を敵に回す・・・
民衆を見方につけるには邪魔者を独裁者と情報操作すればいい・・・
常套手段だが、間抜けな民衆は大抵気づくことはない・・・

石油や資源があるとわかれば、必ず奪いにくる・・・

正義のため・・・
独裁者を倒すため・・・
民主主義のため・・・
国民を救うため・・・

その国を服従させ、資源を支配し、対外関係を妨害する・・・
世界安定を目指す国の建設を妨害する・・・

暫定評議会とは米国がクーデターを正当化するために援助したものである・・・
邪魔者を失脚させ、思い通り動く人間(犬)を配置するための策略である・・・
(アフガニスタン、イラク・・・)

これは、国際法の基盤を侵害し破壊する行為である・・・

本物のテロリストは、戦争をビジネスとする一部の欧米人である・・・

大国が戦争を始めるためには常に世論がそれに賛成しなければならない。しかし、その戦争が石油などの資源を支配下に収めるためだとか、戦略拠点を制圧するためとは決して言わない。また、多国籍企業のためだとも言わない。

従って、戦争を起こすためは、大きな危険や脅威に立ち向かうために介入するという話を作る。虐殺を止めなければいけないとか、独裁者を倒すためだとか言い世論を誤魔化す。

戦争プロパガンダの五大原則

@経済的利益を隠蔽すること。
A敵を誤魔化すこと。
B犠牲者と敵を逆転させること。(犠牲者の庇護者のふりをする)
C問題となる地域の歴史を隠蔽すること。
D情報を独占すること。

戦争について、私たちが受ける情報の一つ一つが、情報戦争である。

リビアで起きた事は、石油のための戦争であり、アラブ世界を支配し、民主主義の確立を妨害する戦争であり、石油を国有化し、国の発展と貧困の削減に役立てるのを妨害するための戦争である。

また、アフリカの統一と独立を妨げる戦争であり、アフリカがアメリカやヨーロッパからの支配を逃れ、中国と関係を結ぶことを妨げる戦争であり、AFRICOM(3年前からアメリカが展開している、アフリカ支配のための軍事機構)発展のための戦争である。

そして、NATOをアフリカの憲兵として設置するための戦争である。

よって、アフリカの貧困を終わらせ、教育や医療を与えるために、資源は自分たちの物だと主張すする人間に対しては制裁を加える。彼らは資源の共有を望むのではなく、多国籍企業が利益を得ることを望む。それが自分たちの利益に繋がるからである。

世論に与えられる全ての情報は、「黒人は知識も教養もなく不真面目」である。彼らに知識や教養を与えなかったのは誰なのか。なぜ、与えなかったのか。明確な答えは出ている。

本当の歴史を世論に決して伝えることはない。

多くの情報源は同じところから出ています。それは常に同じであり、犠牲者には発言権を与えません。常に政府が発信する。

もし、情報を受け取ったら、全てのテレビで同じことを言っていたとしても、「反対側の発言はあるか、もう片方の意見は提示されたか」、対抗する二つの力の両方の意見が提示されていなければ、本当の情報を得たことにはならない。

ヒラリー・クリントンは、カダフィーの死を見て微笑んだ・・・

世界の新秩序は、政権を奪う際には最強の暴力を持って成し遂げる。

最初に狙った国家を無法国家と呼び、地元のテロリストを支援し、自由戦士と呼び、死と破壊をさせ国連制裁と呼ぶ。

メディアには嘘を流し、世界の共通見解だと社会に広める。そして、侵略し支配し解放だと言う。結局、石油を盗んで、投資とか再建だとか言う。


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2011年10月26日

小沢氏のカネの出所?「それがどうした」と言いたい


緊急インタビュー カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は小沢裁判をどう見ているのか

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2011年10月24日 掲載 日刊ゲンダイ
http://gendai.net/articles/view/syakai/133305

<司法と大メディアによる「人物破壊」>

「誰が小沢一郎を殺すのか?」(角川書店)――オランダ人のジャーナリスト、カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は今春、この本を出して話題を呼んだ。小沢一郎という異能の政治家を検察、メディアがよってたかって潰そうとしている実情を描き、日本の特殊性、異常を浮き彫りにしたのである。さて、その後、陸山会事件では元秘書3人に有罪判決が下り、小沢氏本人の裁判も佳境を迎える。司法判断、それを報じるメディアの姿勢、小沢氏本人の対応について、改めて、冷徹なジャーナリストに聞いてみた。

私が最初に小沢氏に会ったのは90年代半ばで、サンデー毎日誌上でやった対談でした。実は、その後も、彼をずっと追い続けていたわけではありません。むしろ個人的には菅氏との方が親しいくらいです。

2010年の暮れ、小沢氏と再会しました。そのとき、素直にこう言ったものです。「はっきり言って、あなたのことはよく知らない。どういう人なの?」

そして今夏、再び長い時間、話をする機会があって、彼が本当に強いリーダーであることを再認識しました。

何が言いたいのかというと、私は小沢氏本人に人間的な興味があるわけではないのです。小沢氏の所業に対する司法当局とマスコミの扱い方。これは大変異常なものです。これに多大の関心を寄せているのです。

今、小沢氏を標的にして進行していることは「人物破壊」です。長年かかって築き上げてきた既得権益を破壊しようとする人物に銃口を向け、そして引き金を引く。体制にとって、新種の人間というのはいつの時代も脅威なのです。

日本の政治史を眺めると、建設業者から領収書のないカネが政治家の元へ流れるというのは、半ば常識化していて、システムとして組み込まれていました。特に小選挙区制に移行する前は顕著でした。これで小沢氏を有罪にするなら、自民党議員の多くも同罪です。

小沢氏はたぶん、そうした資金を受領していたのでしょう。私がここで指摘したいのは「それがどうしました?」ということです。真の問題点は小沢氏や秘書が金を受領していたかどうかではないのです。

<先進国ではありえない>

小沢一郎氏の初公判で考えなくてはいけないのは、捜査、逮捕、起訴、裁判が先進国として、きちんとバランスのとれたものであったかということです。

昨年暮れ頃から、検察に対する不信感が市民の間で増幅してデモが行われたりしていましたが、大手メディアは黙殺したままでした。そこに大震災がきたので、しばらく小沢問題はないがしろにされてしまいました。

その間にも大手メディアは小沢氏の「人物破壊」を続けました。司法が一人の政治家を撲殺しようとし、それに大手メディアが加担した。それによって、多くの国民が小沢氏=悪者のイメージを持つに至ったのです。

検察と裁判所の不健全な関係も問題です。日本では起訴された被告は99%以上の確率で有罪になってしまう。こんなことは世界中どこにもありませんが、その検察に小沢氏は完全に狙い撃ちにされたという事実です。

一度は不起訴になったが、検察審査会という新しい手続きが持ち出され、結局は強制起訴された。小沢公判の前に秘書3人が有罪判決を受けた陸山会裁判がありましたが、あの判決にも驚きました。これも世界では例がないものでした。(インタビュアー・堀田佳男)


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2011年10月21日

日米通商航海条約


関税自主権(日米通商航海条約)から100年・・・なんのための関税自主権だったのか・・・

今まさに、この関税自主権がTPPにより無くなろうとしている・・・

関税自主権(かんぜいじしゅけん)とは、関税を自由に決められる権利。

関税(関税自主権)が無いと、外国から安い物品が無制限に入ってきてしまう。一見良いことのように思えるが、そうすると安い外国製品に押されて自国の産業の空洞化を招いてしまう。

同じ製品であれば、消費者は普通安価なほうを購入する。すると、自国の(外国製よりは割高な)製品を売って生活をしている人が儲からない。儲からないから生産者が生産を止めてしまい自国でその製品を作れなくなる。製品でもそうなのに、食料までそうなっては、輸入を止められた場合に自国で作物を作れないので食べるものが無くなってしまう。

このような状態にならないように、自国産と輸入品との価格差を調整して、自国の産業を守るため、関税というものが存在している。例えば、輸入品の方が自国製品より10%安かったら、その値段分関税をかけて同じ値段にしてしまう。この関税を自国で自由に設定できる権利を関税自主権という。

幕末の安政条約によって日本は関税自主権のないままの開国を迎えることになるが、当初は輸出税は一律5%、輸入税は1類(金銀、居留民の生活必需品)は無税・2類(船舶用品・食料・石炭)は5%・3類(酒類)20%・4類(その他)20%であり、神奈川開港の5年後には日本側から税率引上の協議を要求できる、関税賦課は従価税であるという日本側も決して不利益とは言えないものであった(従量税で引上協議の要求できない天津条約を結ばされた清朝中国に比べればの話であるが)。

ところが、改税約書によって主要な輸入品89品目と輸出品53品目を当時の従価を基にした5%の従量税とし、無税対象を18品目・その他は一律従価5%に改められた。従価税であれば、価格が上昇すれば関税収入もそれに比例して上昇するが、従量税であれば価格に関わり無く量に応じた関税を払えばよく、幕末の混乱期のインフレによって事実上の関税免除に近い状態になってしまったのである。

そのため明治政府は、輸出関税自主権回復と領事裁判権撤廃に血道を上げることになる。欧米列強との間に初めて関税自主権を回復できたのは、日露戦争後に1907年に締結された日露新通商航海条約であった。その後、1911年にアメリカを始めとする他の列強は日本と平等条約(日米通商航海条約など)を締結し、完全な回復は現実となった。それに大きく貢献したのは、小村寿太郎である。


TPPを締結すれば、確実に日本の歴史は変わってしまいます。アメリカ51番目の州になろうとしている。


posted by 松田英貴 at 13:17| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済

2011年10月18日

ドジョウ内閣の真実


2011年3月11日の大震災直後から、多くの人の予想に反して猛烈な円高が起きました。そのため、政府・日銀は円相場安定化の名目で大量の円売りドル買いを行いました。

その総額は100兆円規模!

しかし、3.11事件直後に不自然な大規模円買いが起きたのか・・・?震災の復興需要のためと説明していましたが、震災の被害規模もはっきりしないうちから円買いが行われたわ理由は?

3.11事件直後、100兆円規模の円買いを受け、円相場安定化のために政府・日銀は巨額の円売りドル買いを行い、手元に100兆円規模の米ドルが残ったはずですが・・・

8月2日に米議会で債務上限の引き上げ法案が成立し、新たに買い入れ枠を増やすことに成功し、8月4日に野田財務相(当時)が為替介入に踏み切った。

8月頭だけで5兆円近くもの為替介入を行った!
野田首相は、円高是正のために為替介入を行ったわけではない!
あくまで米国債を買うためにすぎない!

「為替介入による、円高是正のための断固たる措置をとる必要がある」、こういった大義名分をつければ国民も納得するというわけです。

その証拠に、為替介入を行なう前と全く同じ水準まで円高が進行し4兆をドブに捨てることになっても「マーケットを注意深く観察する」とまるで為替介入などなかったかのような発言を繰り返します。

そして・・・2011年8月初め、オバマ政権は米国債デフォルト回避に成功しています。

確かに100兆円規模の米国債を日本政府が引き受ければ、米国債デフォルトは回避されるはずです。

一方、円買いに走ったと思われる米国金融機関の手元には100兆円規模の円が残り、その後、円は1ドル70円台で高止まりしていますから、彼らによる大規模の円売りは起きていません。

3.11事件直後からの超円高が高止まりで安定。しかし、その矢先、忘れかけていたTPPへの参加を米国政府は強要し始めています。

ある専門家はこのように推測しています。

2011年における米国の対日戦略は以下のように整理できます、すなわち、(1)米国に余った核を使い3.11事件を仕込む、(2)日本国民を大震災でパニックに陥れる、(3)ドサクサに紛れて猛烈な円買い、(4)日本政府に円買い資金の米ドルを引き受けさせる、(5)日本政府にその米ドルで米国債を買わせる、(6)2011年8月、米国債デフォルト危機を日本を踏み台にして回避、(7)猛烈な円買いした米国金融機関は手元に残った円にて日本買いを計画、(8)日本政府にTPP参加を強要、(9)円をたっぷり抱えた米国金融機関が日本に再参入、(10)日本の企業、株、不動産を買いまくり、日本支配を強化する。

米国にとっては、一粒で二度おいしい円ドル資金循環現象と言われています。

上記のように、この対日資産奪取作戦は米国にとって確かに二度おいしいわけです、なぜなら、日本政府に米国債(デフォルト寸前のドル債)を買わして、まんまと米国デフォルトを回避すると同時に、紙くず同然のドル売りで得た日本円にて、日本の資産を合法的に奪取できるからです。

こんなおいしい話はそんなにはありません。米国は笑いが止まらないでしょう。その反対に、日本国民にとっては自分のおカネで自分の資産が買われるという世にも悲惨な状況に陥るわけです。

上記のような、資金循環一環として、TPPが位置づけられるなら、オバマが対日TPP参加強要に一肌脱ぐのも納得です。なぜなら、これによって、2011年8月、オバマは米国債のデフォルトを回避できて、おのれのクビがつながったからです。

これでは、あたかも3.11事件勃発による日本国民大パニック発生を待ち構えていたかのように・・・すべては、TPPへの強制参加をみ越しての戦略だとしたらテロ以外の何事でもない!

野田氏が大方の予想に反し総理になったのが、なんとなくわかります・・・

泥にまみれ正体を隠し、こそこそと・・これぞドジョウ内閣です!


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2011年10月13日

アナログ導入の経緯


アナログ導入の経緯の裏側にはIT に関する対日戦略が行われていた。

1987年、SRI デビッドサーノフ研究所はDVI(Digital Video Interactive)という現在のDVD 技
術の原型を完成していた。

90年代、ゼネラル・インスツルメント(GI、現モトローラの 1 事業部門)は、当時GIのCEOであった、ロナルド・ラムズフェルド元国防長官(以後、ラミーと略す)の指揮の下、SRI デビッドサーノフ研を技術パートナーにして画像圧縮技術を含むデジタル画像技術の世界標準化を目指していた。そして今日のJPEG/MEPG 国際標準が生まれたのである。

なぜ、GI という知名度の低いIT ベンチャーのCEO に、ラミーという国防長官経験者の大物が就任したのか、その理由は80年代末、NHK が開発したハイビジョン技術(HDTV、MUSE 方式アナログ高精細画像技術体系)を世界標準にすべく、当時NHK 幹部であった日高義樹氏などが米国でロビー活動を始めたことが動機となっていると思われる。

ワシントンDC におけるNHK のロビー活動が国家技術覇権主義者ラミーの対日警戒心を強く刺激した可能性がある。

彼はNHK のHDTV 技術に対抗する技術としてSRI デビッドサーノフ研究所のDVI 技術体系(画像圧縮技術含む)に着目、GI を通じて世界標準にしようと企て、見事それを成功させた。

この結果、NHKのHDTV 技術の世界標準化は実現せず、2003年 1 月、NHK の監督官庁である総務省は、日本のアナログ・ハイビジョン放送を2007年までに終了すると発表せざるを得なくなった。

このように、たびたび対日戦略により、経済テロと思われても仕方がない行為が仕掛けられている。しかし、これらの行為が悪いわけではなく、ただ、日本にはこれらの対日戦略に対して互角に勝負できる戦略家がいないだけである。

今後も、アメリカはありとあらゆる手段を使い攻撃を加えてくることは間違いないが、戦略家に匹敵する人が現れない限りは・・・いつまでたっても イエスマン のままであり、骨の髄までしゃぶりつくされることは間違いない!

果たして日本はアメリカに NO と言えるのか・・・そして TPP は・・・


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2011年10月06日

日本は、米国のお財布だった!


日本においての財源の確保は、アメリカの為の財源の確保であるとしか思えない。

日本は中国に続き、世界第2位の米国債保有国家です。

その総額は・・・800兆円とも言われている・・・

この数字はほぼ日本の財政赤字の額に相当する。つまりアメリカに貸し付けた800兆円の穴埋めに、国債800兆円を発行して、財政難だと言っているに過ぎない。

アメリカに貸し付けた800兆円の穴埋めのために、復興税と称し、ありとあらゆるモノに税金をかけ国民からお金を詐取しようとしている。これは、国民の弱みに付け込んでの増税にしか思えない。

小泉純一郎氏が首相だった時期にも、「痛みをみんなで分かち合うべきです」、そんな言葉のもとに、日本国内から膨大な資金がアメリカに貢がれてきた。

返済される見込みなどない米国債、金融派生商品などに500兆円近く巻き上げられている。日本の低金利資金などによるアメリカの消費バブル経済に依存して、輸出企業による「市場空前の利益」を謳っていたのは、ほんの数年前の出来事であった。

その代表となった郵政民営化はその一環であり、直接的な狙いは保険業界であった。アメリカンファミリーやアリコなど、がん保険などの医療保障を特徴とする保険商品を日本で販売したい。この営業戦略のために、郵便局の簡保に入っている資金が非常に大きい資金源になります。

つまり、代替商品である自らの保険商品に簡保資金から資金を振り向かせる、そんな意向があったのです。日本の郵貯、簡保、合わせて340兆円、減っても300兆円とされています。この資金の支配権を確保することは、アメリカの「経済安全保障上」きわめて重要な意味を持っていたのです。

「豚は太らせてから食え」というのが欧米流の考え方なので日本国債(バブル)はまだ太っている最中なのかもしれない。そして、程よく肥えた頃に多額のお金が巻き上げられる。

今も続く、アメリカのデフォルトの危機

もし、アメリカがある日国家緊急事態を宣言し、国債をデフォルトさせるとします。そうすると、米国債は投げ売られ、ドルは暴落し、仮に半額以下になると、その瞬間に、日本国全体で保有する800兆近くの米国債が400兆になります。

つまり、400兆ものお金が日本から消える・・・

銀行は1行残らず潰れ、体力のない中小企業はすべて倒産し、大企業ですら大ダメージによる賃金カット、大リストラ、街に失業者が溢れて失業率が30%を超える。

そうなれば、日本国家の破綻が現実のものとなります。

日本国債は大きく棄損し、投げ売られ、円は大暴落、ハイパーインフレ。
日本政府はデフォルト宣言をすることになります。

それもこれも、日本が米国債などという、債権を800兆も保有していることが原因です。

中国は米国債の投げ売りを外交カードに加えています。日本も外交カードに加えればと思うのですが・・・

しかし、米国債の現物は日本にはなく、ニューヨーク連邦準備銀行の地下金庫に保護預かりされている。

仮に日本が、米国債の大量処分を始めた場合、アメリカは日本を「敵性国家」に指定、「敵国条項」の発動により日本の米国内資産を凍結するであろうとの見方です。

したがって、日本は米国債を処分できないのだ。

日本が米国債(あるいはドル)を売ろうとすれば、「米国の……経済に異常で重大な脅威」となり、このIEEPA(国際緊急事態経済権限法)により禁止されてしまい、売り捌けない状態に陥るだけです。

国際緊急事態経済権限法(IEEPA)とは・・・
「米国の安全保障、外交政策、経済に異常で重大な脅威が発生した場合」「外国とその国民が有する資産に関して」それを所有したり、取引したり、権利を行使することなどを「調査、規制あるいは禁止」したり「破棄、無効あるいは予防する」とうたっている。

日銀保有の金(ゴールド)の現物も米国債同様に米国が保管し、米国の同意無しに処分できない。日銀を含む、各国政府・中央銀行は、FRBに保有する金を預け、その預かり証券を持っているにすぎません。

つまりどういうことか。

日本の保有する米国債は、そのほとんどがFRBの保管庫の中にある。
日本の保有物のはずなのに、米国が管理している。
日本が売りたいときには、米国に一声かけなくてはならない。

つまり、米国の許可なしに米国債を売ることはできない。

米国は、当然米国債を売られては困ります。
ですから許可など絶対に出さないでしょう。だから売れない。

せっかく対外債権を200兆近く持ち、世界一の純債権国でも、米国債を表向きは世界第2位の保有額を持ち、非公式合わせて800兆近く持っていてもそのほとんどは現金にすることができない。売れない。

世界中で円高が進行しています。

為替介入という名の、円売りドル買い行為は、まさしく米国債の購入そのものなのです。

8月4日に野田財務相(当時)が為替介入に踏み切った理由。

それは、8月2日に米議会で債務上限の引き上げ法案が成立し、新たに買い入れ枠を増やすことに成功したからなのです。

8月頭だけで5兆円近くもの為替介入を行った。未曾有の国難にあって、巨額の米国債を単に持ち続けた積みは大きい。その間、ドル安で価値はどんどん下がり続けている。

野田氏は、代表選の演説で「財政一国主義はダメ」だと言った。さももっともらしく聞こえるが、これからも為替介入を続けて、米国のおサイフになろうという宣言であると考えれば分かりやすい。

野田首相は、円高是正のために為替介入を行ったわけではない。

あくまで米国債を買うためにすぎません。

「為替介入による、円高是正のための断固たる措置をとる必要がある」、こういった大義名分をつければ国民も納得するというわけです。

その証拠に、為替介入を行なう前と全く同じ水準まで円高が進行し4兆をドブに捨てることになっても「マーケットを注意深く観察する」とまるで為替介入などなかったかのような発言を繰り返します。


日本は、米国のお財布です!


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2011年10月04日

福島は同調圧力による因襲に支配されている


「お友達に放射能について聞かれたら、嘘をついて誤魔化すんだ」と生徒に強要する小学校教師



菅波弁護士の発言すべてを文字起こしします。以下。

東日本大震災により、東京電力にて原子力災害が置き、福島と周辺地域が広範にわたって放射能汚染されてしまいました。
避難区域を広げる政策が打ち出されずに、多くの子供たちは放射性物質が舞い降りてくる中、危険を知らされることなく生活させられました。

SPEEDIが公開されていれば、そして、その後、避難勧告が速やかに出されていれば被曝しなくて済んだ多くの子供たちがいます。

放射能汚染が知らされた今、自主避難をする家庭もありますが、避難勧告が出ない地域では、多くは経済的な問題、家族の問題など、さまざまな事情からそこにとどまらざるを得ないのが実状です。

現在も、チェルノプイリで人が住めないとされたほど汚染度の高い地域で子供たちが普通に生活を送っています。

政府や行政、そして現場の学校が「安全だ」、「ただちに健康への被害なし」と繰り返しメッセージを送っているからです。

文部科学省は4月19日、子供の年間被曝許容量を20ミリシーベルトとする通知を出し、教育現場は混乱しました。不安を持つ親たちや、一部の法律家、政治家が従前の法律では年間の公衆被曝許容量が1ミリシーベルトだったこと、年間被曝が5ミリシーベルトの放射線管理区域では、児童の労働が禁じられることなどを根拠に声を上げました。

当時の内閣官房参与も、20ミリシーベルトの被曝を子供に求めることは、学問上の見地からも、自らのヒューマニズムの観点からも当然、受け入れられないとして、涙の辞任会見を開きました。

日弁連も、すぐのこの基準の撤廃を求めました。

その後、5月27日になって、文科省は学校での年間被曝につき、1ミリシーベルトを目指すとの新たな通知を出しました。

しかし、国は動かず、現場任せであり、県内の各自治体、そして福島県がようやく対応を始めましたが、除染活動や内部被曝防止のための措置は後手に回っており、今、この瞬間も避けることができるはずのさらなる被曝にさらされています。

さらに、現在、内部被曝に関しては十分な測定や議論がなされておりません。

事故直後、大量の放射性物質が流れ出したことから住民は呼気経由で相当の内部被曝をしてしまっていると考えられます。しかしながら、特に近隣の子供たちについて深刻な内部被曝が予想されるにも関わらず、いまだ行政主導による内部被曝検査は実施されていないのです。

また、政府は食物からの内部被曝を無視できるものとしており、食物経由の内部被曝の測定や、計算すらしていません。

たとえ暫定基準値以下であっても、放射性物質が含まれた食品を摂取すれば、内部被曝をするのです。これら内部被曝問題について、先日、民間団体がフランスの研究機関に依頼して福島の子供たちの尿の検査を行ったところ、全員からセシウムが検出されました。

この子供たちは、特に放射能に対する危険意識の高い家庭の子供たちでした。

この内部被曝が呼気由来なのか、食物由来なのか総被曝量がどれくらいなのか早急に検討しなければ、今後の適切な防護措置は取れないでしょう。

県内全域の子供たちの内部被曝量を測定した上で、権利としての避難を始め、積極的な措置を取ることが必要です。さらに食の問題に関して、政府や行政は、ことさらに「風評被害」という文言を用いて、流通している食材があたかも放射能に汚染されていないかのようなアピールを続けています。

確かに農業等を保護する姿勢を否定はできません。しかし、放射能に汚染されてしまった食材は、流通させることなく国が買い取るなどして、東京電力に賠償請求すべきなのです。

また、放射能汚染食材を流通させる大きな要因となっているのが、WHOや他国の基準と比較して非常に高い暫定基準値にあります。

暫定基準値は、あくまでも、従来、放射能汚染食材に関する国内法がなかったことから、暫定的な基準として運用されているに過ぎない数字です。

放射性物質の流出が止まるまで、長期化が予想される現状においては、早急に安全を確保するための立法を成すべきです。

また、現在の運用にも大きな問題があります。

局地的に汚染度の高い地域があるにもかかわらず、全品検査が行われていない実状では、検査の網を潜り抜けて、汚染度の高い食品が流通されることを否定できません。

流通している全食品が基準値以下であるとはいえないと、厚生労働省が自ら認めているのです。さらに、検査結果には、プルトニウム等のアルファ核種が公表されておらず、検査自体もなされていないのです。

流通している食材の安全は保証されてはいません。
しかし、学校では強制的側面を持つ学校給食に福島県産の食材が使用されています。

一部の家庭では不安を感じ、子供に弁当を持たせていますが、それらの少数の子供たちがからかわれたり、いじめにあっている現状があります。

本来、給食は学校生活において友人と共有すべき楽しい時間のはずです。

この問題は、福島だけの問題ではなく、関東にまで広がっています。そして、農水副大臣は、先日、この問題について「福島産の食材は給食に使うべきではない」と発言しているのです。

さらに教育現場では、子供たちに向き合っている教師の対応にも大きな問題が生じています。

ある教師は、保護者に「国を信じられないのなら、日本国民をやめるしかない」と発言しました。まるで戦時中を思わせる発言です。

また、不安を煽らないようにとの主旨で教師が子供に対して、「友人に放射能についての知識を話すな。聞かれたら嘘をつけ」と指導しています。

今の福島は、そういった異常な教育がされる状況にあるのです。

一方で、個人的に放射能対策に問題を感じている教師は、国から安全教育をするよう指導されていることから、子供のためを思った行動を取ると、職務規律違反として指導を受けてしまうようです。

放射能の危険性については、住民の間に大きな温度差を生じさせています。気をつけて生活したい人に対して「気にしすぎだ」とか、「避難するなんてバカだ」と揶揄する風潮があります。

親しかったコミュニティ内に大きな溝が生じ、いたるところで不和が生じているのです。

そして、それが子供たちの関係に反映されています。

可能な限り、放射能の危険から子供を守りたいという思いと、不安を持たずに生活をさせてあげたいという思いの双方とも、子供を思うがゆえの気持ちです。

東京電力の原発事故と、その後の行政の対応はそういった親たち、子供たちに深刻な対立を生じさせています。今、子供たちにとって必要なのは、可能な限り被曝をさせない施策と安心して生活ができる環境の双方なのです。


posted by 松田英貴 at 18:05| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済

2011年09月29日

2009年オバマの広島訪問を妨害したのは外務省だった?


米大統領による原爆投下謝罪を拒否したのは日本の外務省だったのか・・・?

2011年9月26日の報道によれば、オバマ米大統領の平成21年11月の初来日を前に、当時の藪中三十二外務事務次官がルース駐日米大使に対し、原爆投下の謝罪のため大統領が被爆地の広島を訪問することに否定的な姿勢を示し、謝罪を目的としない訪問自体も「時期尚早」との考えを伝えていたことが26日、内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米外交公電で明らかになった。

21年9月3日付の公電によると、藪中氏は同年8月28日にルース氏と会談し、「核兵器なき世界」を掲げたオバマ氏の広島訪問について、特に反核グループ内で期待が高まっていくとの見通しを示し、日米両政府でそうした世論の期待を抑えなければならないと伝えた。その上で謝罪目的の広島訪問が成功する見込みはないとの考えを示した。

 当時のオバマとしては、2009年11月の大統領就任後初の訪日の際、人類で初の原爆被災地・広島訪問はタイミング的にも、オバマの核廃絶への意欲を世界に知らしめるためにも、絶好の機会だったのは確かです。広島市民は核廃絶大統領オバマに非常に期待しており、オバマ訪日時の広島訪問を熱望していました。

その後、オバマは広島・長崎市民に気を遣い、2010年8月の広島・長崎の原爆慰霊式典にはオバマの配下・ルース米大使夫妻を大統領代理で公式参列させています。

広島・長崎市民のみならず非核三原則の日本の国民の悲願である核兵器廃絶を受けたオバマの核兵器廃絶戦略の足を引っ張っていたのは、あろうことか。非核三原則平和志向国家・日本の外務省だったとは・・・

その意図は・・・次回に・・・


posted by 松田英貴 at 10:01| Comment(2) | TrackBack(0) | 政治・経済

2011年09月16日

国会会期延長で誰が得をするのか?


現在、テレビで中継される臨時国会、代表質問などの国会中継はまるで「国会劇場」なるお芝居である。予め決められた質問事項に沿って質疑応答がなされる。一体何のための質疑応答なのか?

確か国会を一日の経費が2億以上はかかっているはずである。そして、議員への手当てが一人20万円との話も聞くが、これは何のための20万円なのか?

企業で言えば、会議に参加するために報酬が出るのと同じである。報酬が出るのであれば、つまらない会議にでも出るだろう。ついでに居眠りをしてもお咎めがないのなら尚更参加する。多分、議員もそんな感覚で参加しているに違いない。

だとしたら、今回の臨時国会が4日間の会期終了には文句が出るはずである。4日間では80万、28日では560万になるわけだから、延長を求めるはずである。まぁ、見る限りは無駄な国会であることは確かであり、経費削減の面から考えれば、48億円が削減されるわけであるから素晴らしいことである。

その48億円も国民の税金から出ているわけだから、あのような下らない国会に税金が使われている思うと納得がいかない。その48億円があれば何か政策が可能である。

また、作文を読むかのような質疑も聞いていて腹がたってくる。まじめに読んでいるかと思えば、ニヤニヤしながら話す議員もいる。まるで、自分の考えが入っていない!

大半の議員は、誰かに囃し立てられた、政治に興味がない人間が議員になっているわけだから仕方がないと言えばそれまでである。何とか良い政治を生き込んで議員になっても、そこに待っているのは、「郷に入れば郷に従え」の掟が待ち受けている。

こんな日本を変えることができる政治家はいつ現れるのだろうか!


posted by 松田英貴 at 21:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済

鉢呂前経産相を追い込んだ大マスコミ報道の不可解


鉢呂前経産相の辞任騒動が、新たな展開をもたらしている。マスコミ報道のあり方に疑問を投げかける声が上がっている。

実際、今回の「死の町」「放射能」発言の一連の報道の流れには不可解な点が多い。
まずは9日の閣議後会見での「死の町」発言。これは、その日のうちに報じられ、物議を醸した。
この発言が問題視されると、今度は「放射能をつけてやる」という趣旨のオフレコ発言が出てきたのだが、この発言があったのは会見前日の8日夜のこと。鉢呂は辞任会見で「非公式の記者懇談(オフレコ)」と言っていた。

たとえオフレコでも、重大な問題発言だと思えば、すぐに報じればいいのに、2日後の10日になって一斉に出てきたのだ。

「放射能をつけちゃうぞ」(朝日)
「ほら、放射能」(読売)
「放射能をつけたぞ」(毎日)
「放射能をうつしてやる」(産経)
「放射能をつけてやろうか」(日経)

大マスコミは「メモ合わせ」で発言内容を確認し合うのが慣例だが、なぜか各社の表現はバラバラだ。
「鉢呂氏自身も『記憶が定かでない』と言っていますが、オフレコで真偽も定かでない発言が、どうして一斉に表に出てきたのか。

プロパガンダ (propaganda):特定の思想・世論・意識・行動へ誘導する宣伝行為である。
利益追求者(政治家・思想家・企業人など)や利益集団(国家・政党・企業・宗教団体など)、中でも国民が支持しているということが権力の正当性であると主張する各種政体の国家において国民の支持を勝ち取り維持し続けるためのプロパガンダは重要なものとなる。

自勢力やその行動の支持を高めるプロパガンダのほかに、敵対勢力の支持を自らに向けるためのもの、または敵対勢力の支持やその行動を失墜させるためのプロパガンダも存在する。

国策プロパガンダ
どのような形態の国家にもプロパガンダは多かれ少なかれ存在するものだが、社会主義国家や ファシズム国家、開発独裁国家など、情報を国家が集中して管理できる国家においては、国家のプロパガンダの威力は強大なものがある。また、特定のグループが政治権力とメディアを掌握している国でも同じ事が起こる。

こうした国家では、国家のプロパガンダ以外の情報を入手する手段が著しく限られ、プロパガンダに虚偽や歪曲が含まれていたとしても、他の情報によって情報の精度を判断することが困難である。

まさに、日本のマスコミがやっていることは「プロパガンダ」以外の何ものでもない!今の日本では、政治家は独自の意見を持つと、過去に消えていった政治家の道を歩むことになる。もし、国や国民のために良いこと行おうとすれば必ず潰される。明確な意思を持ち政治家になったとしても、そこに待っているのは「郷に入れば郷に従え」である。

マスコミ(悪の枢軸)も、一部の利益追求者や利益集団の手先となって、郷に従うことができない政治家に対しては制裁を加える。国民も、あらゆるプロパガンダ手法によりマインド・コントロールされ、いつしか郷に従うようになる。


posted by 松田英貴 at 21:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済

2011年09月10日

私は対米従属派と断固戦う! 国民新党代表 亀井静香


月刊日本編集部ブログ
平成22年8月23日発行

対米自立は神の声だ!

CIAが亀井静香を暗殺しないかぎり、民主新政権はアメリカの言うなりにはならない!

今の外務省は米国国務省の分室

国賊と言われてもも仕方がない!


日本国民は滅びの道を選択した

─── 7月11日の参議院選挙で与党は大敗を喫し、「ねじれ国会」となった。その中、民主党政権は政権担当能力を疑問視され、七月末からの臨時国会でも防戦に追われる一方だった。また、「みんなの党」の躍進をはじめ、新自由主義路線を掲げる勢力も息を吹き返し、郵政改正法案の成立も危ぶまれている。
亀井 いよいよ、日本は滅びの道に入ったのだと思う。

 昨年末の衆議院選挙による政権交代は、長らくの戦後政治の大転換として、対米自立に踏み出す契機となるはずのものだった。私はそれを「対米自立は神の声だ」「CIAが亀井静香を暗殺しないかぎり、民主新政権はアメリカの言うなりにはならない」と、アメリカにも直接言ったし、『月刊日本』誌でもたびたび表明してきた。だからこそ、我々国民新党は民主党と手を握り、連立を組んだのだ。

 私が郵政改革法案にこだわるのを、マスコミは「郵政票が欲しいからだ」「小泉純一郎への個人的恨みだ」などと矮小化して報道しているが、マスコミは日本が対米自立に踏み切ることを恐れ、邪魔したいからこのような歪んだ報道を行うのだ。私は広島六区という選挙区から選出されており、前回の選挙まで一度も応援してもらっていないし、献金などしてもらったこともない。

また、小泉純一郎元首相には個人的恨みなど何もない。小泉元首相の推進した対米追従・新自由主義政策が日本を徹底的に破壊してしまうから、それを正しい方向に直さなければならないと言っているだけだ。

 だが、今回の「ねじれ国会」によって、再び対米追従路線に政権が引きずり込まれていくのならば、日本はもはや自主自立など望むことはできないのではないか、このまま滅びて消えてなくなるのではないかと考えている。

 7月11日の参議院選挙を、私は「湊川の決戦だ」と言った。かつて楠木正成は正統なる皇統のため、日本のために、負けると分かりきっていながらも少数を率いて逆賊・足利尊氏の大軍に挑み、敗死した。

7月11日の敵は誰か。それは愚かな国民だ。自分さえよければいい、自分が金儲けをできればいい、他人が飢えて死のうと自分には関係がない、という悪しき個人主義に身も心も染め上げられ、助け合い、いたわりあうという日本人らしさそのものを見失った愚かな国民を相手に戦ったのだ。


posted by 松田英貴 at 20:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済

2011年08月25日

小沢氏の隠し弾 原口一博元総務相


転載記事

小沢一郎氏が民主党代表選に向け密かに擁立を図っているのはおそらく原口一博元総務相と思われます。

その理由の一つは、小沢氏が民主党代表にふさわしい条件として掲げた「経験も知識もあり命がけで仕事ができる人」に原口氏は合致していることです。

二つ目の理由は、あの目たちがりやの原口氏がここ2か月程TVにもメディアにも登場せず沈黙を守っていることです。

おそらく代表選までは「おとなしくしておけ」との指示が小沢氏から出ているのでしょう。

三つ目の理由は、菅民主党執行部(民主党Bグループ)が大手マスコミを使って民主党代表=次期首相は「首相候補人気No1」の前原前外相ですでに決まったかのような

「出来レース」を演出しようとしていることに対して、前原前外相以上に国民的人気が高い原口元総務省相を最後の最後にぶつけて前原前外相の芽を潰す狙いがあるからです。

原口氏は最後のギリギリになって「サプライズ立候補」を表明し、民主党代表選では小沢支持グループ130名+鳩山グループ30名+中間派100名の支持を獲得して圧勝するでしょう。

国会で首相指名をかちとり新首相に就任した原口首相は、「増税反対」「大連立反対」「09マニフェスト原点回帰」「TPP反対」などの基本原則を発表し、緊急の課題である

「東日本大震災」「福島原発大事故」「円高・ドル安不況脱出」への本格的な対策を実行することになります。

原口首相は直ちに小沢一郎氏への「党員資格処分」を取り消し、小沢氏を党幹事長兼内閣副総理(震災・原発担当大臣)に任命するでしょう。

2009年9月の政権交代から2年間の「政治弾圧による空白」を経て、小沢民主党は「国民生活が第一」の原点に返り「官僚支配打破」「政治主導」「対等な日米関係」「コンクリートから人へ」

「東アジア共同体構想」などの政権公約を確実に実現することになります。

来年2013年9月に予定される民主党代表選では、「無罪を勝ち取った」小沢一郎氏が民主党代表に選ばれ国会での首相指名をかちとって晴れて首相に就任するでしょう。

小沢首相の誕生です。

そして2014年9月に予定される衆参同時選挙に圧勝すべく必勝の体制を組むでしょう。


posted by 松田英貴 at 20:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済

2011年08月21日

泊原発 高橋知事と北電の蜜月関係


東京新聞 2011年8月17日

北海道電力泊原発3号機は営業運転再開へ動きだしたが、最終判断をした高橋はるみ北海道知事の、北海道電力との蜜月ぶりには驚かされる。

同社幹部からの政治献金は毎年の恒例。
北電元会長が資金管理団体の会長も務める。

原発「全機停止」の事態を避けたかった経済産業省にとって、これほどの“人材”はなかったはずだ。 (小国智宏、篠ケ瀬祐司)

北海道ではダントツに高い泊村のガン死亡率

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posted by 松田英貴 at 00:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済

2011年06月30日

浜田和幸氏 HAARPについての言及


なぜ、この時期は浜田和幸氏を民主党の総務政務官にしたのはなぜか。浜田和幸氏は米国戦争屋系シンクタンク(1987年から95年まで在籍)と呼ばれている(CSIS)の出身です。役目としては、日本の情報を米戦争屋に上げるミッションを帯びていたと考えられ、その関係で同氏は米戦争屋のウラ事情に精通していると思われます。

頻発する巨大地震と自然改変装置 (国際未来科学研究所代表 ) 現民主党総務政務官
浜田和幸
http://www.data-max.co.jp/2009/10/post_7308.html

このところマグニチュード7を超える巨大な地震が相次いで発生している。9月30日にサモアを襲った大地震と津波、その直後にはインドネシアのスマトラ島でも1,000人を超える人々を飲み込んだ地震が起こった。いずれもマグニチュード7や8に達する巨大な地震の連続であった。

過去100年の世界における巨大な地震の発生頻度を調べてみると意外な事実が判明する。それは1900年から2000年まではマグニチュード6を超える地震の数は年間10件を超えることはほとんどなかった。ところが2001年以降、今日に至るまで多い時には年間70件、平均すると30件以上もの巨大な地震が発生している。こうした異常とまで言えそうな巨大地震の頻発現象は単なる自然現象とは言い難いのではないか。何らかの人工的な要因が隠されていると疑ってみる必要もありそうだ。

思い起こせば、我が国においても1995年の阪神淡路大震災以降、新潟中越地震、鳥取県西部地震、宮城県沖地震、福岡県西方地震などいずれも震度7を超える巨大地震であった。実はアメリカ政府は日本における地震発生の折に駐日大使館を通じて見舞金を届けることが習わしになっている。注目すべきは、そうした際に駐日アメリカ大使から「アメリカが開発した地震予知装置や後付けが簡単にできる耐震装置を買わないか」との申し出が繰り返し行われていることである。

2009年、浜田氏はHAARPについても言及しています。(以下転載)

3.11人工地震説に関連してネットでは米国防総省のHAARP(注5)に関心が集まっていますが、浜田氏は、2009年、日本では、まだ誰もHAARPについて知らないときに、すでに、自然改変装置としてのHAARPに言及しています。

浜田氏は2009年、米国防総省(米戦争屋の配下)が膨大な研究投資している自然改変装置は地震兵器や気象兵器への応用ではないかと疑っています。つまり、HAARPも実はハラスメント兵器であることを示唆しています。ここで、ハラスメント兵器とは、敵にはそれが兵器とはわからない“沈黙の兵器”を意味します。したがって、HAARPは兵器かと米国防総省に質問しても、絶対に、兵器とは言いません。

戦後、米国政府はこのような軍事研究に総額3兆ドル(300兆円)以上を費やしていると浜田氏は言っています。米国防予算は年50兆円台規模、軍事研究は年10兆円台規模であり、戦後65年として、米軍事研究費の総額650兆円ですから、3兆ドルという数字はまんざらウソでもありません。


posted by 松田英貴 at 15:06| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済

2011年05月24日

尖閣諸島問題・・・再び・・・


日中韓首脳会談に出席する中国の温家宝首相と韓国の李明博大統領は21日、東日本大震災で甚大な津波被害を受けた宮城県と、福島第1原発事故の影響が深刻化する福島県を訪問し、被災地や避難所をそれぞれ視察し、日本を支援する姿勢をアピールした後の報道が↓

2010年9月7日にに尖閣諸島海域で海上保安庁の巡視船との衝突事件を起こした中国漁船の船長が香港メディアの取材に応じ、「ぶつけたのは日本側」、「舟に乗り込んできた(海上保安庁の職員)5、6人に、私は棍棒で殴られ、けられた」と話した。香港紙「明報」が23日付で報じ、中国大陸部では環球時報などが24日付で報じた。

日本と中国の歩み寄りを拒むような報道は意図的に行われたと感じるのは私だけでしょうか・・・

尖閣諸島問題で流された映像の衝突シーンは83分間に渡りビデオに収録されていたのにも関わらず、実際に流されたのは44分間・・・すべてを公開しないのは、公開できない理由があったに違いない・・・

中国漁船が巡視船に体当たりしたように見える映像だが、本当は、巡視船が中国船にぶつけ停止させたのでは・・・と考えることもできる・・・

映像の情報流出は、海上保安官が流出させた意図的な映像であることは間違いないが、流出までの行動が素人すぎて笑いが止まらない・・・「ネットカフェのパソコンからの投稿」などありえない・・・痕跡が残すための行動ばかりが目立つ・・・

そして・・・この映像流出により、日本国民を中国恐慌症に陥れることができた・・・

真実は残り39分のビデオに隠されているのであろう・・・

実は、事件発生の1週間前、9月1日に伊豆の下田港沖で、日米の合同海上軍事演習が行われたとの情報もあり、その一週間後には民主党の代表選、9月24日には、クリントン、前原会談が控えていた・・・と計画的な流れが存在するかのようなタイミング・・・

9月 1日 伊豆下田沖での日米合同軍事演習(尖閣諸島事件リハ?)
9月 7日 尖閣諸島拿捕事件(本番?)

9月14日 民主党代表選(管氏は小沢氏に勝てないと言われていたなか、206対200の微妙な差で管氏が勝利するが、地方党員、サポーター票を集計する業務に「アリスポ・システム」と呼ばれるコンピューター・ソフトをアメリカから導入不正選挙がなされたと言われているが・・・根拠は???)因みにこのソフトを日本に持ち込んだ主導者はリチャード・アーミテージ(米国元国務副長官)と言われている・・・

9月24日 前原外務大臣がヒラリー・クリントンと会談(お土産は何・・・???)

この流れを見る限り、日本、中国、アメリカの三ヶ国が尖閣諸島問題に深く繋がりがあると推測されても不思議ではない・・・出来すぎたシナリオである・・・

温家宝首相の被災地訪問により、多くの日本人が温家宝首相に対して好意を感じた人も多いと思うが、これを好ましくないと思う国はどこか・・・アメリカである・・・そう考えると、再び日本と中国の関係に火種を灯し悪化させる行為とも考えられる・・・(別に中国をひいきしているわけではないが、報道を含め偏りがみられ平等を感じない)

メディアのほとんどが国民の目を欺くために作られているといっても過言ではないが、その中においても真実も隠されている・・・真実を探るヒントは、多くの人々が気にしないような些細な出来事に目を向けることである・・・

まぁ・・・真実は隠された残り39分のビデオにあるってことです・・・


posted by 松田英貴 at 22:45| Comment(0) | 政治・経済

2011年05月19日

3,11 塗り潰されるシナリオ


【記事より転載】
焼け野原からの戦後復興に大震災の復興計画を重ね合わせる菅直人・首相は、屈辱の歴史までも真似ようとするのか。GHQ(連合国軍総司令部)に主権を奪われ、自主憲法さえ作れなかったあの時代は、この国の在り方に大きな禍根を残している。だが、菅政権はこの震災対応の中、国の主権を米国に売り払うことで、自らの権力を守り切ろうとしている――。

この国の政府は震災発生以来、「第2の進駐」を受けている。首相官邸ではそれを如実に物語る光景が繰り広げられていた。

菅首相や枝野幸男・官房長官、各首相補佐官らの執務室が並ぶ官邸の4、5階は記者の立ち入りが禁止されているが、そこでは細野豪志・首相補佐官、福山哲郎・官房副長官らがある部屋に頻繁に出入りしていた。部屋の主は、米国政府から派遣された「アドバイザー」で、名前も身分も一切明らかにされていない。

官邸の事務方スタッフは、その素性と役割についてこう説明する。

「その人物は米原子力規制委員会(NRC)のスタッフとされ、官邸に専用の部屋が与えられ、細野補佐官とともに原発事故対応の日米連絡調整会議の立ち上げ作業にあたった。常駐していたのは原発対応のために横田基地で待機していた米海兵隊の特殊兵器対処部隊(CBIRF)が帰国した4月20日頃までだが、その後も官邸に顔を出している。福島第一原発の水素爆発を防ぐために実行された窒素封入や、格納容器の水棺作戦などは、そのアドバイザーとの協議を経て方針が決められた」

原発事故対策統合本部長を務める菅首相に代わって、“決裁権”を握っていたというのだ。

官邸へのアドバイザー派遣は、菅政権の原発事故発生直後にオバマ政権が強く要求したものだった。当初、菅首相や枝野長官は難色を示したが、ルース駐日大使は福島第一原発から80km圏内に居住する米国人に避難勧告を出し、横田基地から政府チャーター機で米国人を避難させるなどして、“受け入れなければ日本を見捨てる”と暗に圧力をかけた。菅首相は3月19日、ルース大使との会談で要求を呑んだとされる。

外国の政府関係者を官邸に入れてその指示を受けるなど、国家の主権を放棄したも同然であり、GHQ占領下と変わらない。

しかも、その人物は「ただの原子力の専門家」ではなかったと見られている。

米国は震災直後にNRCの専門家約30人を日本に派遣して政府と東電の対策統合本部に送り込み、大使館内にもタスクフォースを設置した。3月22日に発足した日米連絡調整会議(非公開)にはルース大使やNRCのヤツコ委員長といった大物が出席し、その下に「放射性物質遮蔽」「核燃料棒処理」「原発廃炉」「医療・生活支援」の4チームを編成して専門家が具体的な対応策を練っている。

「原発事故対応のスペシャリスト」だというなら、統合対策本部や連絡調整会議に参加する方が、情報収集という意味でも効率的な働きができるはずだ。にもかかわらず、その後1か月間も官邸に常駐する必要があったのは、原発対応以外の「特別の任務」を帯びていたからだろう。

米民主党のブレーンから興味深い証言を得た。

「ホワイトハウスが、菅政権に原発事故の対処策を講じる能力があるかどうかを疑っているのは間違いない。だが、すでに原発処理についてはいち早くフランスのサルコジ大統領が訪日したことで、同国の原子力企業アレバ社が請け負う方向で話が進んでいる。

むしろ米国が懸念しているのは、これから震災復興を手掛ける菅政権が危うい状態にあること。オバマ大統領は、普天間基地移設をはじめ、日米間の懸案を解決すると約束した菅政権が続くことを望んでいる。

そのため、ホワイトハウスでは国家安全保障会議などが中心になって、日米関係を悪化させることがないように指導するオペレーションを震災後から展開している。“特別な専門家”の派遣もそのひとつと考えていい」

菅政権は米国の指導の下、国会では震災復興より米国への“貢ぎ物”を優先させた。3月末に年間1880億円の在日米軍への思いやり予算を5年間にわたって負担する「在日米軍駐留経費負担特別協定」を国会承認し、4月28日には、日本政策金融公庫の国際部門である国際協力銀行(JBIC)を独立させる法案を成立させた。

JBICは米軍のグアム移転費用を低利融資する窓口になっているが、法改正によってこれまでは途上国向けに限られていたインフラ輸出への融資を拡大し、先進国も対象にできることになった。

【参考として】
菅民主党政権は昨年12月7日に、日本政策金融公庫の国際部門である国際協力銀行(JBIC)を分離・独立させる方針を固めた・・・日本企業の海外展開を支援するための公的金融機関のあり方に関する提言をまとめました。

それによりますと、新興国に限らず先進国でも増えている原子力発電所の更新や高速鉄道の建設などの大型のインフラプロジェクトを日本企業が獲得するには、政府による資金面でのサポートが不可欠だとしています。具体的には、JBICの日本企業に対する融資の条件を緩和したり、これまで限定的だった出資も拡大するなど、JBICの機能を強化すべきだとしています。

そのうえで、現在の日本政策金融公庫に統合されたままでは十分な役割が果たせないとして、公庫から分離し、迅速な意思決定を可能にする必要があるとしています。

【私の一言】
原発問題を目隠しにこんな法案が成立されていたとは驚きであるが・・・アメリカの目的も次から次へと達成されていた・・・菅内閣は、事実上、国際協力銀行の融資まで使ってグアムのインフラ整備経費の肩代わりするはめになったのだろう・・・

日米合意で約束したグアム移転に伴う経費負担の増額を受け入れようとしている・・・政府予算で負担する事は国民の手前、無理と判断した政府は、インフラ海外支援を担当する国際協力銀行の資金で面倒を見るということだ・・・これなら、国際協力銀行の一存で決めることができるし、国民の顔色を伺わずに何でも可能になる・・・

因みにこの件をしきっているのは、内閣官房参与の前田匡史(国際協力銀行の部長)であり、新幹線や原発の海外売り込みや、沖縄米海兵隊のグアム移転経費まで取り仕切る・・・

・・・メア氏の官邸訪問、相手の前田参与・・・

枝野幸男官房長官は12日の記者会見で、沖縄県民への差別的発言で米国務省日本部長を更迭されたケビン・メア氏が11日に首相官邸を訪れた際の面談相手は前田匡史内閣官房参与だったと明らかにした・・・(釘を刺しに来たのでしょうか・・・)

メア氏が現在は民間コンサルタント会社で使用済み核燃料の再処理問題を担当しているとの一部報道あり・・・アメリカ→日本・・・地震→原発事故・・・と綿密に作られたシナリオのように感じますね・・・

posted by 松田英貴 at 11:57| Comment(0) | 政治・経済

2011年05月09日

石井民主副代表らマニラでゴルフ 


石井民主副代表らマニラでゴルフ 「目につかないと思った」2011.5.6 10:21

民主党の震災対策副本部長を務めている石井一副代表ら同党議員3人が、訪問先のフィリピン・マニラ首都圏郊外のゴルフ場で5日、在留邦人らとゴルフをしていたことが6日、分かった。

石井氏は、東日本大震災後、ゴルフをするのは初めてで「国外であれば目につかないと思った」と説明。「被災者の方から見れば『何だ』という気持ちになるでしょうね」と述べた。

民主党の石井一副代表との一問一答は次の通り。

−東日本大震災後、日本でゴルフはやったのか・・・「やっていない。やる暇ない」

−なぜ今回プレーを・・・「日本でやらないのは、地震のことが人々の気持ちの上に(重く)のしかかっているから。国外の方がまだ目につかなくていいのではないかと思った」

−党の震災対策副本部長だが・・・

「ぼくも阪神大震災を経験したけど、被災地で、次の家を建てることを心配している人から見れば『何だ、国会議員が(なぜ)ゴルフをしているんだ』という気持ちになるでしょうね。そういう意味では一般的な自粛というのはあってもいいと思う。ただ党としてはやることはやっている」

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【私の一言】

ゴルフをやってはいけないわけではないが、時期が時期だけにタイミングは悪すぎ・・・

「国外だから目につかないと思った・・・」この発言がすべてを物語っている・・・目につかなければ何でもやっても良いわけがない・・・

これが政治家の体質を物語っている・・・地震も原発もしょせんは他人事であろう・・・苦しみは当事者しかわからないだろう・・・政治家は特にそんな感覚だ・・・

自分に与えられた業務だけをやっていれば良い・・・私は関係ない・・・そんな気持ちがゴルフに・・・

すべての政治家の意識が被災地の再建に向かなければ、国の再建などありえない・・・今、国が国民に試されていると思った方が良い・・・

posted by 松田英貴 at 09:10| Comment(0) | 政治・経済

2011年05月04日

仮設住宅建設が遅れている原因がここに・・・


用地不足解消に2階建て仮設住宅 海外製を輸入へ

【仮設住宅整備状況比較】
阪神大震災:15日後31戸 30日後1250戸 43日後7013戸
東北大震災:15日後 0戸 30日後  36戸 43日後 575戸

仮設住宅建設を遅らせていた原因がここにある 
         ↓
東日本大震災の被災地に、海外メーカー製のコンテナ式2階建て仮設住宅が数千戸できる見通しになった。国土交通省が輸入業者を募り、数十社が名乗りをあげた。用地不足のなか、国内メーカー製の平屋建てよりも、効率よく土地を使える利点がある。

中国や韓国、タイなどのメーカーが意欲を示している。国内製仮設住宅は壁や床を被災地に運んで組み立てるのが一般的。海外製はコンテナごと輸入するので建設に人手や時間がかからない。ただ輸送費が割高なため、1戸あたりの建設費用は国内製と同程度の約400万〜500万円する。

標準的なタイプの2階建て仮設住宅は、台所、風呂、トイレ、押し入れを備え、和室(約4畳)と洋室(約3畳)の2部屋。1戸あたりの広さは国内製仮設住宅とほぼ同じ30平方メートル弱だ。今後、国交省が業者を審査し、岩手、宮城、福島の3県に紹介する。

各県は早ければ5月に発注し、7月には完成する見込み。県側には「うなぎの寝床のよう」と敬遠する声もあるが、国交省は利点を訴え、数千戸を供給したい考えだ。

国土交通省が輸入業者を募り、数十社が名乗りをあげた。用地不足のなか、国内メーカー製の平屋建てよりも、効率よく土地を使える利点がある。

国内製仮設住宅は壁や床を被災地に運んで組み立てるのが一般的が、 海外製はコンテナごと輸入するので建設に人手や時間がかからない。ただ輸送費が割高なため、1戸あたりの建設費用は国内製と同程度の約400万〜500万円するというが・・・日本にもある2階・3階建のコンテナ式仮設住宅

何らかの利権の問題なのか・・・こんなことで建設が遅れているとすれば・・・一日も早く仮設住宅に入れることを待ち望んでいる被災者の気持ちはまるで感じていない・・・

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こんな謝罪の仕方があったんですね(手を腰に当てる)・・・これじゃ〜相手に真意が伝わりにくいと思います・・・何をやっても踏んだり蹴ったりです・・・

全てが総理の責任ではないですが・・・噂によると心神喪失ぎみとの話も耳にしますが、なんとかしてこの危機を脱出して頂きたい・・・

posted by 松田英貴 at 10:01| Comment(0) | 政治・経済
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