2012年12月15日

人間 山本太郎を応援する!


昨日、知人から18時から荻窪で「山本太郎氏」が選挙演説する・・ジュリーも来るらしい。その後、国会議事堂前に移動、19時には「未来の党 小沢氏」が原発再稼働反対集会にくるとの情報を頂いた。タイミング良く時間の調整が出来たので、まずは荻窪での「山本太郎氏」の選挙演説を聞きに行ってきた。

山本太郎氏・・・熱かったね〜

広場には立錐の余地もないほど人が溢れ、1000人以上はいたかもしれない。彼はしっかりとして自分の言葉で語っていた。私も原発事故直前から彼の行動には関心を寄せていた。口だけではなんとも言える。しかし、口だけの政治家が多い中、芸能生命を犠牲にしてまでも訴え続ける山本太郎氏の行動は素晴らしい。

マスコミは面白おかしく山本太郎氏を叩いてきたが、彼は何を言われようが自分の信念を貫いてきた。私は最初、ジュリーを見たさに来ているのかと思いきや、ジュリーが帰っても帰る人はいなかった。その後、ますます人は増え続けた。

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国民は数十年の間、政党や政治家に騙さ続けてきた。政治家は国民のための政治をしたい訳ではなく自分たち政治家のための政治をしたいだけである。政治家の発する言葉のほとんど(全て)が作られたものである。多くの国民は馬鹿ではないので、いつまでも騙し続けることは不可能である。それを理解する国民は、山本太郎氏の言葉が本当か嘘かぐらいは判断し決断するだろう。

私は嘘を見抜く専門家でもあるから、政治家がいくら真剣に語ろうが、顔の表情や言動、振る舞いを見れば、騙そうとしているのか、嘘を言っているのかぐらいはわかる。一層のこと、面に向かって「あなた嘘を言っていますね」と言いたいぐらいだ。その時、言われた人はどんな顔をするのか、何を言うのかも想像できる。

山本太郎!頑張れ!もし、当選したとしても政治家の山本太郎ではなく、人間 山本太郎として活躍してほしい!


posted by 松田英貴 at 15:01 | TrackBack(0) | 政治・経済

2012年12月06日

日本政府は他国ではなく自国に支援を!


自民党政権公約:「留学生30万人計画」と学生・研究者の国際交流の積極的推進

「留学生30万人計画」の実現を目指し(当面20万人目標)、国・地域・分野等に留意しつつ、優秀な留学生を戦略的に獲得します。東日本大震災の影響により、日本で学ぶ留学生や研究者が減少しないよう、日本の学校や研究機関の教育研究活動に関する情報発信の強化、生活支援など在学時の受け入れ環境づくり、卒業・修了後の就職支援など社会の受け入れの推進を図ります。

世界水準の教育研究活動を展開するためには、海外から優れた研究者を受け入れ、協働で研究活動に取り組むことが不可欠であり、奨学金の充実や受け入れ機関の体制整備、周辺の生活環境の整備等を推進し、優秀な留学生や海外からの研究者の受け入れを大幅に拡充します。

この公約はどこの国のための公約でしょうか。全てが間違っているとは思わないが、日本人学生の奨学金や研究補助金に使うことの方が順番的には最初ではないでしょうか。

出身地域別留学生の割合については、アジア地域からの留学生が92.4(前年度92.3)%、欧州・北米地域からの留学生が合わせて5.0(同4.9)%となっている。うち、短期留学生については、アジア地域からの留学生が62.2(同62.6)%、欧州・北米地域からの留学生が合わせて33.6(同32.8)%となっている。

アジア地域で多い国は、1位中国:60.8%、2位韓国:14.2%、3位台湾:4.0%となっていますであり、それらの学生の奨学金の返済義務はありません(国費外国留学生制度:選考された留学生に対して、渡日旅費、帰国旅費、さらに日本での学費・生活費を、奨学金として支給している)。しかし、日本の学生に対しては返済義務が生じます。これって可笑しくありませんか?いったいここは何処の国なのでしょうか?そして、これらの制度の財源は全て日本国民の財源から成り立っています。

例え才能があったとしても、家計が苦しく大学に行きたくても行けない、留学したくてもできない、そんな学生も多いというのに、海外留学生に対してはトンデモナイ制度が存在している。一般家庭の親はこのような制度を知ることはあまりないですが、存在がわかれば、とうぜんながら不満を漏らすことでしょう。

また、留学生に対しては卒業後の就職支援も積極的に行っています。日本の国民である学生はどうでしょうか?例え、一流大学を卒業したとしても確実に就職できるとは限りません。高卒においては就職など皆無に近いことでしょう。

このような支援は、これだけではありません。大規模な支援としてはODAやIMFなどへの支援もあります。確かにODAやIMFへの支援も外交上大事ではありますが、これらも国民の財源より成り立っているわけです。今では、日本は以前のように裕福な国では決してありません。政治家はその事を理解し、今、支援をすべき所はどこなのかを正しく見極め、国民が納得のいく支援をしなければ、いずれ国民は、堪忍袋の緒が切れる時が来るでしょう。


posted by 松田英貴 at 13:56 | TrackBack(0) | 政治・経済

2012年12月03日

外貨準備高(米国債)と日本の借金


財務省は、国債や借入金、政府短期証券の残高を合計した「国の借金」が2011年度末で959兆9503億円となり、過去最大を更新したと発表した。1年前に比べ35兆5907億円の増加。国の財政状況は09年度以降、4年連続で新規国債発行額が税収を上回る状態が続いており、12年度中には借金残高が1000兆円を突破する可能性があるとみている。4月1日時点の推計人口(1億2765万人)で割ると、国民1人当たり752円の借金となる。

借金の増加は、景気低迷で税収が伸び悩む中、高齢化に伴う社会保障の増大や東日本大震災の復興費などを国債増発で賄ったことが主因。建設国債や赤字国債、復興公債を含む普通国債は、約34兆円増の669兆8674億円となったと言われている。

しかしこの状況の中、自民安倍総裁は、政府に建設国債を大量発行させ、金融市場を経ず、日銀に直接買い取らせる大胆な金融緩和を唱え始めた。ハコモノ公共投資は自民党政権時代に国民の批判が強く、2001年小泉政権誕生以来、公共事業費は急減しました。

本来、公共事業費の急減により、国の借金は減るはずなののですが、90年代の半ば以降から増え続けています。しかし、90年代後半から急増する国の借金と比例して、国の外貨準備高が急増しています。
http://info.hd-station.net/data/jp/gaika.pdf

外貨準備高とは、政府や日銀が、為替レートの安定や公的な外国への支払いのために保有している外貨である。仮に日本が経済危機に陥った場合、円は人気が無くなり、急激に円の価値が下がる(=円安)。放っておくと外国からモノが買えなくなったり、外国への支払いが出来なくなってしまう。

これを防ぐために、政府・日銀は市場で外貨を売って円を買ったり(これを「円買い介入」と言う)、手持ちの外貨を支払いに充てる。このときに使う外貨を事前に準備しておくのが外貨準備、つまり急激な円安に対する万一の備えである。

ただし、そもそも外貨準備の元手となっている資金は民間からの借金で賄っているという点に注意が必要だ。外貨準備とはいわば政府・日銀が円を借りて、主に米国債で運用する巨大なファンドのようなものである。

では、この多額の外貨準備は日本経済にどのような影響を与えているのだろう。現在は日本よりも米国の金利の方が高いので、米国債により得られる金利収入から、元手である借金の支払金利を引いた収支は毎年数兆円規模のプラスになっており、一部が毎年の国の財源として繰り入れられている。

従って、今後も米国経済が堅調で、金利が日本より高い状態が続けば、引き続き多額の金利収入が見込めることになる。一方で、米国経済が低迷して円高ドル安になったり、米国債の価格が下落したりすることになれば、外貨準備に損失が発生し、最悪の場合は国民負担となる。このリスクを回避するためには、外貨準備を減らさなければならない。


posted by 松田英貴 at 21:13| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済

2012年12月02日

無作為な金融緩和反対


自民安倍総裁は、政府に建設国債を大量発行させ、金融市場を経ず、日銀に直接買い取らせる大胆な金融緩和を唱え始めた。要するに、脱デフレ対策に関して、ハコモノ公共投資を増やし、強制的にお金を市場に流出させることである。この発言により、国債が買われ長期金利が0.70%まで下がった。このまま、金利が下がれば、今年度中に0.5%まで低下する可能性がある。

ハコモノを作ると、一時的に景気が上向くが、ハコモノをつくり終わると元の木阿弥に戻る可能性がある。国民は、2009年の政権交代時、このハコモノ公共事業の無駄遣いが問題になったのを忘れてはいけない。

このまま、金利が下がり続けると確実にインフレになります。インフレになれば物価の急騰しお金を価値が下がります。物価が上がれば、今までのお金で購入できる量も少なくなります。そのため、老後のためにせっせと貯めた貯金を切り崩して使わなければならなくなるわけです。しかし、インフレにならない程度に金利(公定歩合)とお金の流通量を調整しさえすれば、経済成長の刺激になります。

とは言え、ハコモノ公共投資は生産性を高めることはないので、経済成長のカンフル剤にはならないでしょう。経済成長を促すのであれば、一般企業などに対して融資することが求められます。その融資を資本に、日本が得意とする「ものつくり」で生産性を高め、同じ価値の物を安価で提供したり、または同じ価値でより高性能の物を提供できることが望ましいと思われます。

そうすれば、価格水準の下落が生じます。すると、金利を下げお金の流通量を増やしても問題はなくなります。簡単に説明すると、物価の水準を維持し、デフレにならないようにお金の流通量を増やし、金利を引き下げることで、経済が活性化され雇用が増える。そうすることにより、GDPが増えます。

本来、これが政府と日銀の経済における役割なのですが、計画性の無いまま「ハコモノ公共事業」のための建設国債を発行させ、大量のお金を流通させたとしても、結果として国民に対しての不都合なインフレが起きるだけです。しかし、インフレは経済成長の錯覚を起こさせます。価格上昇により、同じ数量の物やサービスの金額が上がります。

しかし、国民にとっては生活が豊かになるわけではなくメリットは何もありません。あるのは、蓄えていた貯金がどんどん減っていくデメリットのみです。また、インフレが起これば、国民の所得が増大しますので「累進課税制度」により税率が高くなり、増税をしなくても、自動的に増税に繋がるわけです。

また、これに加え政府は国民の生活が豊かになったのだから増税しても問題は無いでしょうと言うはずです。物価は上がり貯金は無くなる・・・そして増税・・・こんなカラクリでしょうか。


posted by 松田英貴 at 20:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済

2012年11月30日

政治、経済を学ぶ 1


脱原発・反増税・反TPP・エネルギー政策など、各政党の争点はさまざまであり、共に大事な問題ではあるが、国民の最大の関心ごとは景気の回復ではないでしょうか。給料はここ数年上昇することは無く、ボーナスも年々減少傾向にある。また、リストラ、失業などで貧富の格差は拡大している。今、本当に必要なのはデフレの脱却ではないのでしょうか。

確かに、脱原発・反増税・TPP・エネルギー政策と聞けば、国民としては慣れ親しんだ言葉でもあり違和感はありませんが、毎日のように、このような言葉を繰り返し聞けば、一種のマインドコントロール化におかれ、国民にとって真剣に考えなければならないこと(本質)を見抜けなくなっているのではないでしょうか。

1965年から日本政府は「赤字国債」の発行を開始し、1980年代の後半からその規模を急激に加速させたと言われています。その結果、凄まじい「インフレ」が起こりました。そして、その後の金融緩和によって「バブル」が誕生し、1980年以降「失われた10年間」が始まりました。

全ては政府の赤字予算と杜撰な金融政策によって大恐慌へと進み、日本経済は二度と回復することなく、無限のデフレスパイラルに陥りました。現在もそのスパイラルから抜け出すことはなく、さらに奥深いケリポットに陥った可能性があります。

一度、ケリポットへ陥れば、真理からは遠ざかり、もがけばもがくほど下降することになります。今、日本は、まさにこのような状況に陥っており、なんとかデフレスパイラルから抜け出そうとしているがなかなか抜け出せない状況なのです。

政府は利益を生むことはありませんので、お金は持っていません。政府のお金の全ては「国民のお金」なのです。資金源は3つあります。

1、「税金」であり、50種類以上もの税金が存在します。
2、「国債」であり、綺麗に言えば国民の貯金から借りるお金です。
3、「インフレ」であり、政府が直接お金を刷ることです。

問題は「国債」であり、これが日本経済がおかしくなっている根本的原因なのです。借りていると言えば聞こえは良いですが、使い道も明らかにせず好きなように使っているわけです。国民も「国債」の出所は、老後のために貯めた貯金であったり、結婚資金に貯めている貯金であることを覚えておく必要があります。


※中央銀行(日本銀行同じく)が、インフレを生み、バブルを作り、不況をもたらす諸悪の根源である。ロン・ポール アメリカ合衆国下議会議員


posted by 松田英貴 at 10:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済

2012年11月12日

中国富裕層の海外逃亡


中国共産党1党独裁の北京政府は2013年3月15日の全国人民代表大会で、習近平国家主席、李克強首相による新政権をスタートさせる。しかし、今中国では中国では1000万元(約1.2億円)以上の資産を持つ"億万長者"が100万人を超え、そのうちの16%はすでに国外へ脱出しており、44%がこれから国外へ脱出する計画を立てているという記事がThe Economistに掲載されていた。

過去10年で中国富裕層の海外逃亡は、2万人以上に上っており、中国共産党が公表している高級幹部の海外逃亡者は、4000人を上回っていて、持ち出された外貨は1000億ドルにも達している。中国では、国外へ資産を移し、家族を移住させようとする高級官僚のことを「裸体官僚」と言っているそうだ。人民には「愛国無罪」と言って反日デモや暴動を扇動していながら、高級幹部、高級官僚には、「愛国心」のカケラも持たない官僚のことを「裸体官僚」と言っているそうだ

たとえば、移民先として中国の富裕層に一番人気のあるアメリカの場合、まさに各国からの富裕層移民をダーケットにした「投資移民」を受け入れる制度がある。それは米国への投資によるグリーンカード(EB−5投資永住権)取得制度で、米国に50万ドル以上投資すれば移民の申請が可能となる仕組みである。

そして米移民局が最近発表したデータでは、中国人によるEB−5申請者は、2007年の270人(うち承認人数161人)から11年には2969人(同939人)へと急増したという。しかも、今年の中国人申請者は各国からの申請者全体の約4分の3を占めているのである。

中国からの投資移民がアメリカで行う投資の主な項目はやはり不動産投資である。今年11月3日付の「楊子晩報」の掲載記事によると、2010年4月から11年3月までの1年間、中国人がアメリカ全国で実は2万3000軒の不動産を購入したという。

このまま、中国富裕層の海外逃亡が続けば、いずれ中国には貧困層だけが残され世界で最も貧しい国家になる可能性がある。日本においても中国富裕層が土地や不動産、水源を買い占めている。

米国ヒラリー・クリントン国務長官が7月にハーバード大学で行った演説でも同様のことを演説している。

1.移民申請の状況から見て、中国9割の官僚家族と8割の富豪がすでに移民申請を出した。またはその意向がある。一国家の指導層と既得権益階級がなぜ自国に自信をなくすのか理解しがたい。

2.中国人は社会の個体として、国家と社会に対して負うべき、責任と義務がわかっていない。国際社会に対して負うべき責任はなおさら分かっていない。受けた教育或いはメディアの宣伝はほとんどが憎しみと他人または他国を歪曲した内容で、人々の理性と公正な判断力を失わせる。

3.中国は世界で数少ない信仰のない恐ろしい国で、全国民が崇拝するのは権力と金銭のみだ。利己的で愛心のない、同情心を失った国家が国際社会の尊重と信頼を得られると思うか?

4.中国政府の所謂政治は人民を騙し人間性に背く以外の何物でもない。人民大衆は過去の権力の奴隷から今は金銭の奴隷に変わった。このような政権がいかに人民の尊重と信頼を得られるか。

5.大多数の中国人は「面目が立ち」、「尊厳のある生活」とは何か全くわかっていない。民衆にとっては権力と金銭の獲得が生活の全てで、成功なのだ。全民腐敗、堕落といった現象は人類の歴史上でも空前絶後だ。

6.憚ることのない環境破壊と資源の略奪、贅沢と浪費の生活方式は何個の地球だと供給できるのだろか?他国が危惧するのも当たり前だ。中国政府はいつも民衆の注意力を他国にそらし、敵を造り、自分の圧力を外部に転嫁させようとするが、時代の流れと人類文明の趨勢に従い、自ら変革を起こし、民生に関心を払い、民主を重視し、無責任な抑圧をやめるべきだ。でないと、中国はますます不安定になり、将来大きい社会動乱と人道災難が出現し、20年後 中国は世界で最も貧しい国になるだろう。これは全人類と災難であり、米国の災難でもある」


posted by 松田英貴 at 17:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済

2012年10月24日

年次改革要望書に沿って行われた日本構造改革


1994年から2008年まで、アメリカ政府が日本政府に対して明らかに何等かの要求を突き付けてくる具体的手段として「年次改革要望書」というものがあった。表向きは日米両国の経済発展のために存在していると考えられるが事実は名目から程遠い代物であった。

日本側からアメリカ側に出す要求は瑣末であるものに対して、アメリ側から日本に出される要求は、日本のシステムそのものを根底から覆すほどである。この要求書は毎年日本に突き付けられており、日本政府はこの要求に応じ国会で与党と野党が議論し合っているに過ぎない。しかし、政治家の中にこのような要望書の実態を知らない方もいるようだ。

具体的な内容は、労働基準、建築基準、医療制度、医療機器、保険制度、司法制度、金融、食品、ワクチンや、司法制度、三権分立、独占禁止法などの内政干渉までに至っている。しかし、この存在はマスコミではほとんど取り上げられることはない。

年次改革要望書は、アメリカの国益の追求という点で一貫しており、その中には日本の国益に反するものも多く含まれており、これらの要望書に素直の従う政治家はマスコミで持ち上げられるが、日本の国益を重視し反対する政治家は、スキャンダルや微罪でマスコミに叩かれる。

年次改革要望書(Wikipediaより)
日本政府と米国政府が両国の経済発展のために改善が必要と考える相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書で、毎年日米両政府間で交換されていた。正式には「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」(The U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative)と呼ばれた。2009年(平成21年)に自民党から民主党へと政権交代した後、鳩山内閣時代に廃止されている。

日本の内政との密接な関係
1997年(平成9年)独占禁止法が改正される。持株会社が解禁される。
1998年(平成10年) 大規模小売店舗法が廃止される。大規模小売店舗立地法が成立する(平成12年(2000年)施行)。建築基準法が改正される。
1999年(平成11年) 労働者派遣法が改正される。人材派遣が自由化される。
2002年(平成14年) 健康保険において本人3割負担を導入する。
2003年(平成15年) 郵政事業庁が廃止される。日本郵政公社が成立する。
2004年(平成16年) 法科大学院の設置と司法試験制度が変更される。労働者派遣法が改正(製造業への派遣を解禁)される。
2005年(平成17年) 日本道路公団が解散する。分割民営化がされる。新会社法が成立した。
2007年(平成19年) 新会社法の中の三角合併制度が施行される。

2009年(平成21年)に自民党から民主党へと政権交代した後、鳩山内閣時代に廃止されと思った「年次改革要望書」が新たに「日米経済調和対話」となり引き継がれている可能性がある。

日米経済調和対話(Wikipediaより)
民主党鳩山由紀夫内閣の時代に、「日米規制改革委員会」が廃止され年次改革要望書の交換も事実上停止した。しかしその後もアメリカは、駐日アメリカ合衆国大使館サイトにおいて、「日米経済調和対話」と題し産業のいくつかの分野について『米国政府は、実行可能な範囲において、両国のシステム、規制アプローチ、その他の措置や政策の調和に向け、この共通の目標を推進する形で日本と緊密に協働することを期待する。』とする文章を掲載していた。

米国大使館「日米経済調和対話 米国側関心事項2011.2」
http://japanese.japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20110304-70.html

2007年、日本では、不二家や白い恋人、ミートホープ、赤福と食品偽装に関する事件報道が相次いだ。しかし、この問題にも年次改革要望書による要求が絡んでいるかもしれない。

食品偽装報道の相次いだ年の年次改革要望書には、「輸入食品の手続きの効率化と新しい食品添加物の審査期間の短縮化」の要求がある。簡単に説明すると、今の日本の基準では、世界における競争の自由化と貿易の自由化の邪魔をしているので、輸入食品と添加物の審査基準を甘くして、簡単に輸入できるようにしろ!ということである。

点と点は必ず線で結ばれる。マスコミは国内の食品産業を不祥事で叩き、日本における「食の安全」の崩壊やイメージを国民に植え付けることで、世論は「食の安全を守れ」と騒ぎ立てる。結果、このようなどさくさの中、「食の安全」が国民の知らない間に「規制緩和」というアメリカの要求を受け入れる形となる。これが、食品偽装報道の裏側にあった構図のようである。

これにより、いかにも添加物や着色料が大量に含まれている輸入食品がどんどん入ってきて日本国民の健康が脅かされる。また、それらの添加物によるアレルギー患者やそれに伴う疾患者も増えることも否めない。そして、疾患者が増えれば病院も繁盛し薬も売れ、次なる要望は薬品に対する規制緩和かもしれない。

このように、年次改革要望書を読めば、日本政府が国民に対して何を要求してくるのかを理解できたかもしれない。現在は、「日米経済調和対話」というものが、日本の米国大使館のホームページにご丁寧に日本語訳で掲載されているので、興味のある方は読んで頂きたい。

これら全ては、米国の日本に対する外交戦略であり、対日戦略であるから、それに伴っての「工作」は当たり前のことである。卑怯と言えば卑怯かもしれないが、結果、日本は戦略に負けているわけである。日本がこのまま対米戦略も立てられずにいれば、日本経済の発展は絶対にないだろう。

経済戦争である!


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2012年10月17日

通貨発行権とは何か


世の中に存在する富の中で、一番強力なモノはお金であるが、実はそれ以上のモノが存在する。それは、お金を生み出す力であり、お金を自由に刷ることができる権利である。この権利は「通貨発行権」と呼ばれるものである。

※お金は国が創るものではなく「銀行」であることを理解してほしい。

この「通貨発行権」を持つ銀行を「中央銀行」といい国家のお金を独占して発行する特別な権限を保持している。この「中央銀行」が通貨を発行(紙幣を刷る)、それを政府や街中の銀行に利子をつけて貸し出す。

街中の銀行は、さらに利子をつけて企業や個人につけて貸し出す。そして、これらのお金が企業や人々の間でいろいろな方法でやり取りお金が流通する仕組みになっている。(世界共通の仕組み)

世界のある中央銀行は、「イングランド銀行」「アメリカ連邦準備銀行(FRB)」そして「日本銀行」である。ようするに、これらの3つの中央銀行を中心として、世界各国にお金が流通しているのである。

そして、これらの中央銀行を束ねる銀行が「国際決済銀行(BIS)」である。国債決済銀行は、中央銀行に対して指示を出し、世界中に出回る通貨の供給をコントロールしている。

※中央銀行制度がない国:北朝鮮・イラン・スーダン・キューバ・リビアの5か国であるが、これらの国はなぜか「ならず者国家」の烙印を押されている。イラクやアフガニスタンも中央銀行を持たない国家であったが、ご存じの通りアメリカに侵略後は、中央銀行制度の仲間入りをしている。

※戦争=お金=中央銀行の方程式が成り立つ

国際銀行は状況に応じた指示を中央銀行に出す。指示を受けた中央銀行は、決められた量のお金を発行し、政府や銀行に貸付けて利子を取る。これにより、景気、不景気が決まってくる。中央銀行に借金を負う政府は、その返済のために国民から必要以上の税金を取り立てることになる。

世界で起こる戦争たインフレそしてデフレは、すべてこのようにコントロールされている。よって、我が国日本において、国民の大半が「増税法案」に反対しようが強行採決に至る理由もここにある。

このように、お金の仕組みを知ることにより、世界で起きている問題のほとんどが解決できる。


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2012年09月29日

住吉会に金融制裁=犯罪活動・資金を遮断―米財務省


住吉会に金融制裁=犯罪活動・資金を遮断―米財務省

【ワシントン時事】米財務省は27日、指定暴力団住吉会と福田晴瞭会長、西口茂男総裁の2人に対し金融制裁を科すと発表した。これにより、米国内の資産が凍結され、米国民との取引も禁じられる。同省は今年2月、指定暴力団山口組にも制裁を科している。

コーエン財務次官(テロ・金融犯罪担当)は声明で、今回の決定について「ヤクザの犯罪活動と資金ネットワークを遮断するための取り組みを継続する」と述べた。

今回の住吉会に対する金融制裁は山口組に対する制裁に続き二度目となったわけである。これの関連した内容を以前、元公安調査庁 菅沼光弘氏と高山正之氏のスペシャル対談『"ザ・ヤクザ"〜アメリカが潰そうとするのは何故か?〜』で紹介したが、内容的に真実性があったのか、はたまた都合が悪かったのかは不明だが現在は見れなくなってしまっている。

昨年10月に「暴力団排除条例」が施行されたが、それに対しての見せしめかどうかはわからないが、同年8月に突如、人気タレントだった島田紳助さんが引退した。その理由の原因と 囁かれていたのが、氏と暴力団との関係であった。

そして、この日本の法令よりも3ヶ月前にアメリカでも、犯罪組織を排除するための法案がとおり、スタートしている。このアメリカの排除条例には、次の世界的組織が指定されており、その中になんと日本のローカル組織である「THE YAKUZA」(極道、暴力団など)として名前が上げられた。

ちなみに世界的組織とは、ブラザーズ・サークル(ロシアの組織、セタス(メキシコの麻薬密輸組織、カモッラ(ナポリのマフィア)などが挙げられる。そして、この排除条例の中身としては、どういうものかというと、指定された組織であることがわかれば、資産を凍結し没収する。さらに、そういう組織と取引があることがわかった企業には、アメリカとの取引もできないという条例になっている。

ここで、理解できないのはなのは、「THE YAKUZA」として曖昧な表現をしている。本来、日本には、ヤクザという組織はなく、一般的な呼称でしかないため、組織として断定することは不可能なはずである。しかし、日本の公安局では、指定暴力団として、山口組、住吉会が指定されていたことで、この米国の条例対象になることを受け入れてしまった。

『"ザ・ヤクザ"〜アメリカが潰そうとするのは何故か?〜』で菅沼氏は、日本の法律では、今の指定暴力団は、合法ということになっているので、合法団体の組長の財産を没収されるということは、違法であるということになるかも知れないのだ。

また、菅沼氏は「ザ・ヤクザ」の任侠の精神がアメリカにとっては非関税障壁であり、日本の精神そのものを破壊したいということが、もしかしたら本音なのかも知れないとも語っていました。確かに、戦後アメリカは、日本の精神性を破壊する工作活動を続けてきました。それは、今でも変わりません。

3.11においても、日本の精神をリセットすることは不可能でしたから。日本人は逆境を迎えれば迎えるほど強くなる人種です。その遺伝子が過去から現代の日本人に受け継がれている。過去のオリンピックにいても日本人が勝てないようにルールを変更されたこともありまいたが、結果は如何だったでしょうか?

そして、今回のオリンピックの成績を見てもわかるように、メダルの獲得総数は大国にも引けをとることはありませんででした。そこには、団結と絆と言った日本人が本来持ち合わせている任侠道にも近い魂が潜在的にあったのかもしれない。


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2012年09月15日

日本の政府債務残高、1000兆円の大台・・・本当は嘘?


日本の政府債務残高、1000兆円の大台に・・・その信憑性は如何に!

五十嵐文彦財務副大臣は、自身の試算によると、2012年3月末時点の政府債務残高は、前年の924兆3600億円から、1056兆円程度にまで増える可能性があると述べた。

ジャパン・リアル・タイムが調査した範囲では、先進国で政府債務が「1000兆」の単位に達している国は他にない(ジンバブエでは2008年に債務残高が79京ジンバブエドルに達し、その後通貨を切り下げている)。米国やギリシャやイタリア、スペインなどの苦境に陥る欧州諸国の債務残高は数兆または数十億の単位だ。

果たしてこれは事実なのだろうか?政府の公式統計である「国民経済計算年報」に、日本政府の財務状況を示すデータが掲載されている。(政府のバランスシート)これを見る限り、2010年12月末段階で、日本政府は1,037兆円の債務を保有している。

しかし、いくら債務を抱えていようが、資産があれば問題はないはずである。しかし、2010年12月末の日本政府の資産残高は1,073兆円である。つまり、資産1,073兆円に対して借金が1,0001兆円であり、借金よりも資産の方が多い。

一方、米国政府のバランスシートはどうかと言いますと・・・2011年9月末時点で、資産2兆7073億ドル、負債17兆4927億ドルである。

ドル換算78円とすると・・・資産211兆1694億円に対して、負債1364兆4306億円になる。1153兆円の債務超過である。このアメリカの国債が最上級の格付けを得ていて、日本の国債の格付けが、AAからAA-に引き下げられるのはおかしい話である。

※S&Pの格付けは21段階中の4番目だが、AAのスペインより低い。この下のA+はイタリア、その下のAはアイルランド、A−はポルトガル、BB+はギリシャと、財政の破綻したPIIGS諸国が並ぶ。

これで、日本が債務不履行になるとは思えない。日本財政が危機に直面していて、欧州のような危機に陥るリスクがあるというのは、大嘘だと言うことである。

しかし、財政が困窮していて、欧州のような危機を迎える可能性があると情報操作をして、なんとしてでも増税をして国民から金を巻き上げようとしているようにも見える。

しかし、本当の増税の目的は他にあるようにも思えるが・・・



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2012年09月13日

政治家の使命は「国民の生活と財産、国民の生命と安全」を守ること!


日本の政治家に期待することはない!なぜなら、全ての政治家が自らのエゴのために政治家なっている。

選挙戦では、例え不可能なマニフェストでも国民の前では平気で唱える。しかし、いざ当選となればマニフェストなど一切関係ない。これはマニフェスト詐欺と言っても過言ではないだろう。法案においても、国民の過半数が反対したとしても強引に採決を下す。全く、国民の痛みを知ろうとはしない。

政治家の使命は「国民の生活と財産、国民の生命と安全」を守ることではないだろうか。しかし、何一つ果たされてはいない。原発事故においても、未だ謝罪もなく平気で電気料金を値上げをし、国民の意思を無視し増税法案を可決する。

財政が困窮していると言いながら、外国には数十兆円のお金をプレゼントしてしまうありさまである。これで、増税するのは一般的常識から考えても変である。どう国民に説明するのだろうか?

政治家は国民の税金を給料として生活をしているはずです。だとしたら、「国民の生活と財産、国民の生命と安全」を死にもの狂いで守るべきである。

一度公言したことは必ず実行する。能書きや言い訳などは聞きたくありません。有言実行です!それが出来ない政治家は即刻退陣すべきです。

野党の時は重箱の隅をほじくるような粗を探し、問責決議案に持っていこうとする。そして、国民には全く関係の無いスキャンダルを国会で討論!このくだらない時間の間も政治家に金は支払われている。

只今、維新の会が絶好調ではあるが、ここにも期待はできない。大半が政治に関しては素人な訳で、その素人にいったい何ができると言うのだろうか?その素人集団に期待を抱く国民も不思議である。

自民もダメ、民主もダメ、他もダメ・・・そんな中では維新の会は新鮮に見えるのかもしれない。しかし、民主党が政権を取る際にも、一度民主党に政権を託してみようと国民は考えた。

結果は、ご存じの通りである!日本をとことん破壊した・・・

そして、なお現総理である野田氏は「原発ゼロ」を公約に謳ったが、もう誰も信用はしないだろう。国民はわかっている・・・「代表戦の人気集め」だと言うことを。

もう、国民は騙されない・・・早くそのことを理解した方が良いだろう!

自民党も同じである・・・

いったい、誰がこの傷ついた日本を変えるのだろうか・・・


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2012年08月09日

まさに今・・新帝国循環が起きている!


なぜ、これほどまでに消費税増税に拘るのか。当時の総理大臣(管直人)も消費税増税に拘っていた。

新帝国循環とは、故・吉川元忠・神奈川大教授の唱える日米間の金融循環を意味します。

(1)米国の国際金融資本などが、外為市場にてドル売り・円買いを仕掛け、日本の経済競争力の強弱にかかわらず、超円高相場を意図的・計画的に創出する。

(2)円高を是正するという名目にて日銀が円売り・ドル買いオペを実施する、ただし、資金は特別会計の外国為替資金特別会計(原資は国民の税金)である。

(3)日銀(日本国民の税金で米国債を買う)や日本の外為金融機関(国民から預かった預貯金で米国債やドル建て金融商品を買う)の引き受けた米ドルにて、米国債を購入する。

(4)大量の米ドルが米国連邦政府に還流する。

(5)米国の国際金融資本はドルを売って得た円にて、円キャリートレードを行うほか、日本企業の株を購入したり、日本企業を買収したり、日本の不動産を購入して日本資産の権利を獲得する。

(6)日銀や日本の外為金融機関の保有する米国債は償還を迎えても、借り換え債などで契約更新していき、日本の対米債権(累積利子含む)は増える一方となる。なぜなら、米国連邦政府の財政は、常に真っ赤化であり、到底、返済できないからである。

ちなみに、日米関係評論家・副島隆彦氏の試算では日本の対米ドル債権累積は官民にて総額700兆円から1000兆円規模(米国債およびドル建て金融商品含む)に達するようであるが、正確な実態は公表されないので不明である。







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2012年07月12日

お金の仕組み


お金は世界のすべてに関わっています。国内の不景気・円高・国家財政赤字・世界の経済不況、戦争など、全てお金が深く関係しています。戦争は一見すると、「政治・民族・宗教・国家間の問題」にみえますが、戦争を始めるには、大量の武器と兵隊を用意しなければなりませんから、大量のお金が必要です。

つまり、世界の問題はすべて、「お金」ということになります。では、そもそも「お金」とは何でしょうか?この現在につながる紙幣による通貨システムは、中世ヨーロッパに起源を持つといいます。

紙幣が発明される以前のヨーロッパ諸国では、各国の国王や支配者が金・銀・銅でできた延べ棒やコインを発行し、国民はそれらで商取引をしていました。

中でも価値の高い「 金」は、柔らかいためにすり減ったり、盗まれる危険性があるために人々は丈夫な金庫を持った金庫番(当時の金細工職人や両替商)に自分の「金」を預けました。

そして、「金」を預けた代わりにその証明書として預り証を受け取ります。

そして後に、この「金」の預り証が、紙幣になっていくのです。

人々は、自分の「金」が必要な時に預り証を持って、金庫番の所に引き取りに行っていましたが、やがて、経済が発達してくると、商取引の際にいちいち金庫番のところに行くのが煩わしくなってきます。

そこで、人々は預り証でじかに取引をするようになります。預り証でモノを買ったり、モノを売ったときに預り証を受け取ったり……。

このように元々は、「金」の預り証であった「紙」が通貨としての機能を持ち始めたのです。

街の人々は、預り証で取引をするのが、あまりにも便利なため、ますます多くの預り証が市場に出回ります。こうして、預り証は人々の信用を得て、金庫番のところには、誰も自分の「金」を引き取りに行かなくなります。

その結果、自然と金庫番は、有り余るほどの「金」を手にするようになったのです。
そこで、金庫番は、はたと気づきます。

「ちょっと、待てよ。人々が一度に全ての金を引き取りに来ることはない。だから、預り証を勝手に発行してもばれないぞ!」

こうして元々は、「金」を預かる代わりに渡していた預り証。金庫番は、これを「金」を預けていない人にも発行し、利子をつけて貸すようになりました。これが銀行の始まりです。

その後、金庫番は一般市民に貸すより、国王に貸付するほうがはるかに儲かることに気がつきます。戦争のたびに、各国の国王は多額のお金が必要なため、銀行家に借りるようになりました。

戦争は、銀行家にとって一番うまみのあることでした。

もし国王が戦争に負けて借金を返せなくても、借金の担保である国王の財産・土地・建物・税金が銀行家のものになるからです。

こうして、戦争のたびに財産を増やし、力をつけた銀行家は、やがて王族と血縁を結び、いつのまにか貴族になっていったのです!

貴族となった銀行家は、さらに大きな権力をもち、手持ちの「金」よりずっと多くの紙幣を発行する権利を国王に認めてもらいます。

つまり、何の価値の裏づけもない紙切れに価値をつけて、人々にどんどん貸し出す権利を手に入れたわけです。

ただの「紙切れ」を貸す代わりに、人々からは家、お店、車、貴金属、宝石、家畜など価値のあるものなら何でも担保に取っていきます。それらは全て銀行家の財産になっていきます。

これが現在でも行われている「紙幣」と「銀行」の仕組みです。

--- by THINKER ---


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2012年05月28日

フェイスブック株続落の謎


フェイスブック株続落の謎

フェイスブック上場初日の初値は42ドルでしたが、22日の終値は31ドルでした。数日で10ドルも下がってしまったとは驚きである。(一部の投資家からナスダックやフェイスブックを相手取って訴訟が起こされている。)

2012年5月のフェイスブック上場が予告されていた時期、今年3月にCIAがフェイスブックを工作活動に活用していることを暴露していました。(CIAがなぜ、あえてフェイスブックとの関係を暴露したのでしょうか・・・)フェイスブックの上場後の株価急落は、フェイスブック上場の仕掛け人のシナリオどおりであったのか?

さらに上場の前日、5月17日、GMは、広告効果が弱いという理由でフェイスブックの広告契約を打ち切る方針を明らかにしています。また同日、フェイスブックは公開株の販売数を3.88億株から4.844億株に増やしたと発表しています。

5月17日は上場前日であり、投資家はこの時点ですでに株を購入契約済みであるのに関わらず、絶好のタイミングでこのような情報がリークされるということは、これがすべてシナリオどおりに進んでいることを意味している。(すなわち、上場後、株価を故意に下げるシナリオが動いているということです。)

フェイスブック上場劇のシナリオは、上場後、株価を急落させるのが目的であったのか?(空売り)

※空売り:空売り(short selling)は、投資対象である現物を所有せずに、対象物を(将来的に)売る契約を結ぶ行為である。商品先物や外国為替証拠金取引でも用いられる用語だが、差金決済を前提としたこれらの市場では売り買いとも「空(から)」である事が前提であるため端的に「売り」「ショート」(short)と呼ぶことが多い。対象物の価格が下落していく局面でも取り引きで利益を得られる手法のひとつ。「信用売り」「ハタ売り」も同義語である。対義語は「空買い」。

国際金融資本(=ハゲタカ投資銀行・証券会社)の手口は、ターゲットの新規上場予定のベンチャーの創業者をヒーロー化して市場を囃したて、カモの投資家を引きつけ、株価を急騰させておいて、一転、株価急落操作(ネガティブ情報リーク)を行って、株価を下げます。

そして、いつもの空売り手口でガッポリ儲けます。損をするのは決まって、彼らハゲタカ連中に煽られて投資した一般投資家たちとなります。(ザッカーバーグの売り出し方は、かつてのマイクロソフトのビル・ゲイツの売り出し方とよく似ている。)

フェイスブックの創業者役を演じている20歳代のマーク・ザッカーバーグは、本や映画やネットなどのマルチメディアをフルに利用して、仕掛け人によってヒーロー化が行われ、フェイスブックの初期株価つり上げ効果を上げています。(日本では、ライブドアの堀江氏だったのか?)

株というのはいったん下がり始めると、投資家は不安になって、損を最小化しようとあせって売ろうとするわけですが、ハゲタカ国際金融資本はそこに付け込んで、合法的にぼろもうけを企むわけです。(ITを駆使する金融工学の発達にて、デリバティブとかCDSとか空売りとかが国際金融機関の間で普及。)

今後、値上がり期待がもてなくなりますから、フェイスブックは売り一色となって、その株価はますます、下落していきます。一方、空売り仕掛け人にとっては、上場時の初値からの値下がり率が大きいほどもうけが大きくなるわけです。

フェイスブック上場直後、買いと売りが殺到してナスダックの取引システムがタイミングよく故障したそうですが、このシステム障害とやらもすべて、仕掛け人のシナリオだったのか・・・

※これは、ネットバブル時代にライブドアに投資したリーマンブラザーズが使った手口とよく似ています。このときリーマンはライブドアに800億円投資して空売りで数百億円もうけたと言われています。


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2012年05月26日

人口地震、自然災害がもたらす技術の禁止条約


1977年に、人工的に地震や、その他自然災害をもたらす技術の禁止条約が結ばれています。

[文書名] 環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約(環境改変技術敵対的使用禁止条約)

[場所] ジュネーヴ
[年月日] 1977年5月18日作成,1978年10月5日効力発生,1982年6月4日国会承認
[出典] 外務省条約局,条約集(多数国間条約)昭和57年,129−136頁.

環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約

平和を強化することの利益に導かれ、軍備競争を停止すること、厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的かつ完全な軍備縮小を達成すること及び新たな戦争手段の使用のもたらす危険から人類を守ることに貢献することを希望し、

軍備縮小の分野において更にとるべき措置に関し効果的な進展を図るため交渉を継続することを決意し、

科学及び技術の進歩が新たな環境改変の可能性をもたらすことを認識し、

千九百七十二年六月十六日にストックホルムで採択された国際連合人間環境会議の宣言を想起し、

環境改変技術の平和的目的のための使用が、人間と自然との関係を改善し得ること並びに現在及び将来の世代のための環境の保全及び改善に貢献し得ることを認め、

他方、環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用が人類の福祉に極めて有害な影響を与えるおそれのあることを認識し、

環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用が人類にもたらす危険を無くすため環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用を効果的に禁止することを希望し、この目的の達成のために努力するとの締約国の意思を確認し、

国際連合憲章の目的及び原則に従つて諸国間の信頼の強化及び国際関係の一層の改善に貢献することを希望して、次のとおり協定した。

第一条

1 締約国は、破壊、損害又は傷害を引き起こす手段として広範な、長期的な又は深刻な効果をもたらすような環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用を他の締約国に対して行わないことを約束する。

2 締約国は、1の規定に違反する行為につき、いかなる国、国の集団又は国際機関に対しても、援助、奨励又は勧誘を行わないことを約束する。

第二条

前条にいう「環境改変技術」とは、自然の作用を意図的に操作することにより地球(生物相、岩石圏、水圏及び気圏を含む。)又は宇宙空間の構造、組成又は運動に変更を加える技術をいう。

第三条

1 この条約は、環境改変技術の平和的目的のための使用を妨げるものではなく、また、環境改変技術の平和的目的のための使用に関し一般的に認められた国際法の諸原則及び適用のある国際法の諸規則を害するものではない。

2 締約国は、環境改変技術の平和的目的のための使用に関する科学的及び技術的情報を可能な最大限度まで交換することを容易にすることを約束し、また、その交換に参加する権利を有する。締約国は、可能なときは、単独で又は他の国若しくは国際機関と共同して、世界の開発途上地域の必要に妥当な考慮を払つて、環境の保全、改善及び平和的利用に関する経済的及び科学的国際協力に貢献する。

第四条

締約国は、自国の憲法上の手続に従い、その管轄又は管理の下にあるいかなる場所においても、この条約に違反する行為を禁止し及び防止するために必要と認める措置をとることを約束する。

第五条

1 締約国は、この条約の目的に関連して生ずる問題又はこの条約の適用に際して生ずる問題の解決に当たつて相互に協議し及び協力することを約束する。この条の規定に基づく協議及び協力は、国際連合の枠内で及び国際連合憲章に従つて、適当な国際的手続により行うことができる。この国際的手続には、適当な国際機関及び2に規定する専門家協議委員会による作業を含めることができる。

2 1の規定の適用上、寄託者は、締約国から要請を受けた後一箇月以内に専門家協議委員会を招集する。いずれの締約国も、同委員会の委員として一人の専門家を任命することができる。同委員会の任務及び手続規則については、この条約の不可分の一部をなす附属書に定める。同委員会は、その作業中に得たすべての見解及び情報を織り込んだ事実認定の概要を寄託者に送付する。寄託者は、この概要をすべての締約国に配布する。

3 締約国は、他の締約国がこの条約に基づく義務に違反していると信ずるに足りる理由があるときは、国際連合安全保障理事会に苦情を申し立てることができる。苦情の申立てには、すべての関連情報及びその申立ての妥当性を裏付けるすべての証拠を含めるものとする。

4 締約国は、安全保障理事会がその受理した苦情の申立てに基づき国際連合憲章に従つて行う調査に対し協力することを約束する。同理事会は、この調査の結果を締約国に通知する。

5 締約国は、この条約の違反によりいずれかの締約国が被害を受けたと又は被害を受けるおそれがあると安全保障理事会が決定する場合には、援助又は支援を要請する当該いずれかの締約国に対し国際連合憲章に従つて援助又は支援を行うことを約束する。

第六条

1 いずれの締約国も、この条約の改正を提案することができる。改正案は、寄託者に提出するものとし、寄託者は、これをすべての締約国に速やかに送付する。

2 改正は、締約国の過半数が改正の受諾書を寄託者に寄託した時に、改正を受諾した締約国について効力を生ずる。その後は、改正は、改正の受諾書を寄託する他のいずれの締約国についても、その寄託の日に効力を生ずる。

第七条

この条約の有効期間は、無期限とする。

第八条

1 寄託者は、この条約の効力発生の五年後に、スイスのジュネーヴに締約国の会議を招集する。この会議は、この条約の目的の実現及び規定の遵守を確保するため、この条約の運用を検討するものとし、特に、環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の危険を無くす上で第一条1の規定が実効的であるかないかを審議する。

2 その後は、締約国の過半数の寄託者に対する提案に基づき、五年以上の間隔を置いて1に規定する会議と同様の目的を有する会議を招集する。

3 前回の締約国の会議の終了の日から十年以内に2の規定による会議の招集がされなかつた場合には、寄託者は、会議の招集に関してすべての締約国の意見を求める。少なくとも締約国の三分の一又は十の締約国が賛成する場合には、寄託者は、会議を招集するため速やかに措置をとる。

第九条

1 この条約は、署名のためにすべての国に開放される。3の規定に基づくこの条約の効力発生前にこの条約に署名しなかつた国は、いつでもこの条約に加入することができる。

2 この条約は、署名国によつて批准されなければならない。批准書及び加入書は、国際連合事務総長に寄託する。

3 この条約は、2の規定により二十の国の政府が批准書を寄託した時に効力を生ずる。

4 この条約は、その効力発生の後に批准書又は加入書を寄託する国については、その批准書又は加入書の寄託の日に効力を生ずる。

5 寄託者は、すべての署名国及び加入国に対し、署名の日、批准書又は加入書の寄託の日、この条約及びその改正の効力発生の日並びに他の通知の受領を速やかに通報する。

6 この条約は、寄託者が国際連合憲章第百二条の規定により登録する。

第十条

この条約は、英語、アラビア語、中国語、フランス語、ロシア語及びスペイン語をひとしく正文とするものとし、国際連合事務総長に寄託する。同事務総長は、この条約の認証謄本を署名国及び加入国の政府に送付する。

以上の証拠として、下名は、正当に委任を受けて千九百七十七年五月十八日にジュネーヴで署名のために開放されたこの条約に署名した。


基本的に人工的に地震を起こす方法は、『GEQ』によれば、地中に圧力をかけて水を注入する。これだけでも地震は起きます(東京大学地震研究所アウトリーチ推進室が出した『地震のすべてがわかる本』 成美堂出版)本にも掲載されています)

参考 「地学雑誌」掲載の論文 注水に伴う誘発地震の発生特性 PDFファイル http://www.geog.or.jp/journal/back/pdf111-2/p268-276.pdf


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2012年05月10日

竜巻の襲来・・・これもショック・ドクトリンか?


2012年5月6日、つくばなど関東北部でアメリカ型の大型竜巻が襲来し、多大な被害がでました。これまで、ゴールデン・ウィークのこの時期に大荒れの悪天候が起きたことは半世紀以上ないはずです。実は同日に、茨城、栃木においても竜巻が発生しており、合計3本の竜巻が発生していたことになります。

昨年の3.11地震も気象庁が異なる3つの地震が発生したと報道しています。この3つの地震と3つの竜巻は本当に自然に発生したのかも疑問です。それ以外にも、昨年の6月に発生した台風、今年4月初めも、台風並みの爆弾低気圧が襲来しています。(果たしてこれも自然なのか?)

事実、米国政府は地球規模で地球の異変監視・操作する技術をもっていると言われています。また、ネットでは、3.11事件以来、米国軍事施設HAARPが地震や気象異変を起こしているのではないかという説が広く流布しています。

※HAARPは米軍管理施設であり、軍事研究施設であることは間違いありません。HAARPのあるアラスカの施設はその昔、米軍の超水平線(OTH)レーダー基地だったようですが、OTHレーダーSRIインターナショナルが60年代に開発した軍事技術であり、その後、その技術を利用しHAARPが開発されたはずです。http://www.sri.com/esd/rsed/oth.html

また、米国防総省は60年代のベトナム戦争時代、ポパイ作戦という人工豪雨プロジェクトを実施・成功させていますから、現代では、われら日本国民の想像以上に、米軍は高度の気象操作・改変技術を持っていると考えるべきです。http://en.wikipedia.org/wiki/Operation_Popeye

ナオミ・クラインのヒット作『ショック・ドクトリン』を読めば、おのずと、日本や世界規模で何が起きているかが理解できるはずです。この、ショック・ドクトリンに関しては、私もブログにおいて説明させて頂いておりますので、ご興味のある方は参考までに読んでみて下さい。

そこで、上記著作『ショック・ドクトリン』を再度読み返してみると、3.11事件以降、日本はまさに、ショック・ドクトリンの対象(実験場)にされているのではないかと思われます。では、なぜ日本が対象にされるのでしょうか?

もしかしたら、近い将来、日本にギリシャ同様の金融危機が仕掛けられる可能性の否めません。なぜなら、経済破綻国家ギリシャ同様に、国際金融資本によって日本国家に日本国債向けCDSという巨額保険が賭けられているからです。その後、あの手この手で日本を不況に追い込み、格付け機関を使って日本国債を計画的に暴落させて日本政府がデフォルト(債務不履行)宣言したら、日本国債向けCDSの保険金が大量に転がり込んでくる。

その際のCDS保険金の払い手は国債の売り手である日本の金融機関ですが、とても払いきれず、結局、日本政府がラストリゾート(最後の引き受け人)になります。このような状況はリーマンショックの後、CDSを大量に売って経営危機に陥ったAIGを米国政府が一時国有化して救済した例が存在します。

※香港上海銀行などを運営するHSBCグループ(本社・英国ロンドン)が日本から撤退することになった。2012年2月22日から同社ホームページとメールで発表している。同行の撤退は、近くわが国に経済的混乱を仕掛けることを示唆する。

HSBCは1865年に香港で創設された香港上海銀行が母体。アヘンの売り上げを英国に送金するためで、設立時の役員には、ロスチャイルド、ベアリング、サッスーン、ジャーディン・マセソンなどが名を連ねている。わが国で140年以上営業を続けてきた。また、世界権力との太い関係が頻繁に指摘されており、米国のサブプライム問題のときも、あらかじめ1兆円以上の損失引当金を計上するなど周到な準備をしていたことが分かっている。

※2012年2月2日の朝日新聞は、三菱UFJ銀行が近未来に日本国債暴落が起きる事態を想定した危機シナリオを策定していると唐突に報道しています。(三菱UFJグループは国際金融機関モルガン・スタンレーと提携していますが、日本のメガバンクの多くは半分、外資に乗っ取られているはず・・・)

このように、日本国家を破綻させるために、今後も、あれよこれよと様々なショック・ドクトリンが仕掛けられてくるという事実を日本国民は知らなければなりません。

金融兵器や気象兵器などにより、様々なテロや戦争が仕掛けられていると言っても過言ではありません。これが、現代における新しいタイプの戦い方なのかもしれません。


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2012年04月24日

IMF資金増強 日本先陣、4兆8000億円拠出


安住淳財務相は17日の閣議後の記者会見で、欧州債務危機の拡大を防ぐための国際通貨基金(IMF)の資金基盤の増強に関し、日本政府として600億ドル(約4兆8000億円)を拠出する方針を明らかにした。拠出に消極的な国もある中、IMFの第2位の出資国として、先陣を切って拠出を表明し、各国の合意形成に向けた流れを加速させたい考えだ。

このことから、IMFは以前から日本に対し、消費税を15%に上げろと内政干渉していたことから、野田政権が推し進める消費増税法案はIMFに出資するためだったと理解できます。このことにマスコミは、消費増税を国民に要求する一方で、5兆円ものIMF献金を勝手に決めた日本政府をまったく批判しません。

増税!増税!と叫ぶ最中、他国救済のために何故5兆円も出さねばならないのか、まったく説明もないままの拠出を表明は全く理解できません。

IMFとは財政困窮した弱小国に救済資金を貸し付ける基金団体ですから、いったん出したら戻ってきません。IMFを実質支配する世界的寡頭勢力はIMF資金借入国(弱みを握られた弱小国)にさまざまな要求を突きつけて、その国に内政干渉するわけで、IMFは弱小国支配手段に利用される悪徳高利貸的側面をもっています。

いずれ、彼らは財政危機の日本に強制的にIMF資金を借りるよう要求するかもしれません。こうなると今、IMFは日本政府経由にて、われら国民から血税を巻き上げておいて、将来、日本政府が財政困窮したら、今度は、IMFは日本政府に対し、われら国民の血税で献金させられたカネを高利で借るよう強要してくる可能性も否めません。

みんなの党・江田幹事長によれば、3.11震災の復興対策が依然として無慈悲に放置されている原因は、財務省が3.11事件被災者を人質にとって、国民が消費増税に賛成しないかぎり復興予算支出を執行しないためだそうです。


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2012年02月07日

数年後の国債急落を想定 三菱UFJ銀が危機シナリオ


銀行最大手の三菱東京UFJ銀行が日本国債の価格急落に備えた「危機管理計画」を初めて作ったことがわかった。数年後に価格が急落(金利が急騰)して金利が数%にはね上がり、損を少なくするために短期間に数兆円の国債を売らざるを得なくなることもある、としている。国債の有力な買い手がいよいよ「急落シナリオ」を想定し始めた。

※三菱UFJグループは国際金融機関モルガン・スタンレーと提携していますが、日本のメガバンクの多くは半分、外資に乗っ取られている。

これは、外資による日本乗っ取りの前兆なのでしょうか。2011年の3.11事件発生直後から、被害規模も判明していないにもかかわらず、猛烈な円買い現象が勃発した事実です。普通の人間の感覚なら、M9規模の千年に1度の大地震・大津波に日本が襲われたら、日本経済が麻痺して大不況になるし、天文学的復興費用が発生するわけですから、猛烈な円売り(日本売り)が起きるはずです、ところが、実際は真逆の現象が起きています。

3.11事件以降、猛烈な円買いに対処するため、日銀は100兆円規模の膨大な円売りドル買いオペをやったわけです、すなわち、3.11事件直後から猛烈な円買いをした主の手元には膨大な円が残っているわけです。その主とは、上記、三菱UFJと提携しているモルガン・スタンレーなど国際金融機関とのことです。

簡単に言えば、3.11事件で日本国民がパニックになっているスキを突いて、われら国民資産(円資産)が何者かに合法的に奪われているということです。国際金融機関はその行為に協力しているわけです。

結果、猛烈な円買いを行なった国際金融機関の手元に膨大な円が溜まりますので、そのうち、彼らは日本の円資産(日本企業の株、日本の不動産、日本の円建て金融商品)の買いに入ります。

彼らは過去、小泉・竹中政権時代に、すでに日本企業株や不動産を買いあさってきましたので、今回は日本国債に手を出し始めています。その証拠に外資の保有比率の低いと言われてきた日本国債は2011年末時点で、保有率が8.2%まで上昇しているようです。

日銀が、円買いを行なった国際金融機関から買い取った膨大な米ドルが、結局、米国債購入に化けたのなら、米国政府がそれを日本政府に返済しない限り、『新帝国循環』の法則に従って、結局、われら国民の円資産によって、わが日本の国富が外資に買い取られるという世にも悲惨な現象が起きるのです。

そして、朝日新聞記事にて、日本国債を保有するお人好し国民へのプロパガンダが始まったわけです。近未来、日本国債が暴落するぞと、日本を代表するメガバンクが匂わせたら、お人好し富裕層は日本国債を売りに出すでしょう。

すかさず、大量の円を持て余している外資が買いに入るわけです。このような国債売買プロセスが続けば、日本国債海外保有比率はさらに上昇します。ズバリ、われらの円資産で、日本が外資に買われるという世にも悲惨な現象が起き始めるのです。

このように、日本のあらゆるモノが外資によって買われます。なぜ、アメリカが郵政民営化や簡保に拘っているのか。それは、郵政や簡保に眠る莫大な資金、そして郵政の持つ不動産が欲しいのです。そして、TPPでは、関税障壁の撤廃を求め、軽自動車の廃止を求め、省エネ、再エネ否定、ハイブリッドなどの情報をオープンにせよなど序々に圧力をかけてきています。このままでは、行く末は完全にアメリカの植民地になりかねません。


posted by 松田英貴 at 19:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済

東電幹部が握る3.11事件の真相


東電幹部はなぜ、強気なのか、それは、東電幹部は3.11事件の真相をある程度、知っているのではないか・・・こんな記事を目にしました。私も納得です。

3.11事件は単なる偶発的な大地震・津波だったのでしょうか。地震研究では世界一と自負していた日本の地震専門家が3.11地震をまったく予測できていなかったのはなぜでしょう。地震発生後、こんなことを言っていた専門家がいました。「想定外と言うよりも、ありえないのです。三つの異なった地震が同時に発生することなど」この発表のあと、この専門家の報道も一切取り上げられることはありませんでした。

さらに、東電福島原発では3.11事件前から、信じられないようなトラブルが起きていたようです。まず、2010年6月に福島第一原発(福一)2号機が停電事故で緊急停止しています。巨大な発電所の主発電機の制御電源が突然、原因不明で停電するというなんて聞いたことがありません。こんな事故はテロ以外に考えられません。

もうひとつ、3.11事件前の2010年11月、福一5号機の原子炉隔離時冷却系(RCIC)の遠隔操作弁用信号ケーブルが外されていたという事故が起きています。この事故報告書PDFは今、ネットから削除されています。この事故も信じられません。何者かのテロ以外に考えられません。

この他にも東電福島原発の安全監視システムにイスラエル企業・マグナBSP製機器が使われているという情報もネットで流布しています。この情報が事実なら、これは非常に危険です、なぜなら、原発や核施設の運転制御システムを破壊する世界最先端のサイバー兵器・スタックスネットを開発したのはイスラエルの諜報部隊といううわさがあるからです。

※ スタックスネット(W32/Stuxnet)はMicrosoft Windowsで感染するコンピュータウイルス。インターネットから隔離されたスタンドアローンの産業用制御システムにおいても感染し、かつ実害を生じるという特徴がある。2010年6月ごろに出現し、イランの核施設を標的とした攻撃で有名となった。

また、2011年秋に出現したトロイの木馬型マルウェアであるドゥークーは、スタックスネットから派生したものと考えられている。

また、2012年1月22日の夜のNHKニュースによれば、3.11事件勃発以降、官邸に設置された原子力災害対策本部の議事録が存在しない(証拠隠滅)ことが判明したそうです。もしかして、この裏には米国政府の要求にて、官邸に米国人の原子力専門家を常駐させることを日本政府がしぶしぶ認めた”という情報が3.11事件後の4月にマスコミで報道された事実と何らかの関係があるのでは。

また、こんなこともありました。福島原発事故の放射能拡散シミュレーションを行なったSPEEDI(System for Prediction of Environmental Emergency Dose Information:緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)のデータは国民より先に米軍に提供されていたことが1月16日、文科省から公表されています。


posted by 松田英貴 at 19:02| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済

2012年02月06日

あなたもGKB47宣言!


GATEKEEPER BASIC

自殺者数が14年連続3万人を超えるなか、政府が毎年3月に行う自殺対策強化月間のキャッチフレーズが、今年度は「あなたもGKB47宣言!」に決まった。

強化月間の今年度のテーマは「全員参加」。GKBは、「ゲートキーパーベーシック」の頭文字をつなげたもの。自殺対策では、悩んでいる人に気づいて声をかけ、必要な支援につなげる存在を「ゲートキーパー」と呼んでいる。「47」には、47都道府県を初め、国民に取り組みが広がることを示したものだが・・・

今日の国会答弁においても疑問が上がっていたが、まさに、人気アイドルグループ「AKB48」にひっかけているのは一目瞭然である。この言葉の意味を知らない人達が始めて聞いたなら、また、新たな新ユニットが出てきたと思われててもおかしくはない。

内閣府の担当者は、「全員参加というテーマにあわせ、広く国民に親身に訴えることができるということで決まった」、すでにポスターなどの告知も済んでいるなどと、ネーミングの変更には前向きな姿勢ではない。

「すでに決まったことは変えられない!」と言うお決まりのパターンである。

「自殺も考えたことすら無い連中の考えた酷いキャッチフレーズだ!」こんな書き込みも見たが、まさにその通りだとしかいいようがない。

国家レベルにおいても、何もできない人達が国民一人一人の命について考えることなど到底無理なことである。期待は全くできない!自分達の利益しか考えられない人達が、「命の尊さや儚さ」を知る余地などない。


posted by 松田英貴 at 16:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済
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