2015年05月14日

保障関連法案の閣議決定


政府は14日、 首相官邸で臨時閣議を開き、自衛隊活動の拡大を図る安全保障関連法案が閣議決定された。

集団的自衛権の行使を可能にし、憲法9条に基づく専守防衛を根幹としてきた安全保障政策の歴史的な転換に道を開く内容である。

これにより、米軍への後方支援など、自衛隊の海外活動も飛躍的に拡大される。


また、日本周辺有事を想定していた米軍支援のための周辺事態法は、事実上の地理的制約を撤廃し、日本への影響が甚大であれば、地球規模で米軍などを支援できる 重要影響事態法案に改定された。

首相は会見で、「北朝鮮の数百発もの弾道ミサイルは日本の大半を射程に入れている。

国籍不明機に対する自衛隊機の スクランブル(緊急発進)の回数は10 年前と比べて7倍に増えた。これが現実 です」と強調。

その上で「日米同盟が完全に機能することを世界に発信することで抑止力はさらに高まり、日本が攻撃を 受ける可能性は一層なくなっていく」と 述べた。

しかし、現代において、北朝鮮が何のために、日本を攻撃してくるのであろうか。日本を攻撃することに、どのようなメリットがあると言うのであろうか。

日米同盟を強化する今回の法整備の狙いは、台頭する中国の軍事力をどう抑止するかが根幹にあるようだが、良く考えて頂きたい。日本と中国の経済関係を。

一体、何が脅威なのだろうか。脅威を作っているのは、日本と米国ではないのだろうか。

国民は日本と米国が作った仮想敵国の脅威に踊らされてはいけない。本当の脅威とは何かを真剣に考えて頂きたい。
posted by 松田英貴 at 21:12| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済

2015年05月07日

「戦争立法」の推進


安倍晋三首相は28日の日米首脳会談で、オバマ大統領に「戦争立法」の推進を誓いました。

会談に先立つ27日には、両国の外務・ 軍事担当相の会合(2プラス2)で新たな日米軍事協力の指針(ガイドライン)を決定。

新指針は、自衛隊が地球上の どこでもいつでもあらゆる事態に米軍を支 援し戦争に参加できるようにするものです。


これにより、海外で事業を展開する日本企業や日本人は、テロのターゲットとなる可能性が高くなりました。

その中でも、対テロ戦争の副産物として、身代金誘拐がテロ組織の資金集めの主要な手段として用いられます。

以下は、世界で最も誘拐リスクの高いワースト10である。

1、アフガニスタン
2、ソマリア
3、イラク
4、ナイジェリア
5、パキスタン
6、イエメン
7、ベネズエラ
8、メキシコ
9、ハイチ
10、コロンビア
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2015年04月29日

日米防衛協力のためのガイドライン


安倍首相は、「日米防衛協力のためのガイドライン」の改定という、米国にとっては超豪華、日本にとっては近年における歴史史上最悪な手土産を持って、日米首脳会談の壇上に立った。

ある意味、これから米国が仕掛ける戦争に全面的に協力すると言った「宣誓」であった。

従来のガイドラインにあった「周辺事態」の項目 が削除され、「切れ目のない日米共同対応」となりました。

これは、世界中で日米が共同で軍事行動を行うことを意味しており、憲法の理念、条項である第9条に反することは明確であり憲法違反です。

安倍内閣がどうしても集団的自衛権の行使を容認し、ガイドラインから「周辺事態」を削除したいのなら、憲法の改正を国民に訴え、国会で審議し、国民にその賛否を問うべきです。

しかし、安倍首相のやり方は、まず日米間でガイドラインについて合意し、その 既成事実のもとに日本の法律を変えよう というものです。

これは、昨年、麻生氏が東京都内のシンポジウムで発言した、「ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていた 。

誰も気づかないで変わった。あの手口に学んだらどうかね」などと語ったが、まさに、これを狙っているかのようにも思える。
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2015年04月24日

解釈改憲という禁じ手

解釈改憲という禁じ手で、現行憲法を骨抜きにし、その先には憲法改正どころか、 新憲法制定をもくろんでいる安倍政権!

自民党の船田元・憲法改正推進本部長は 18日、憲法前文に安倍首相が掲げる「積極的平和主義」を書くことに意欲を示し、憲法改正の手続きを定めた96条も国民投票にかけて、改正を目指すことを明言した。

まさに、安倍政権は世界の流れに逆行している。 多くの国は平和を唱え、戦争を起こさない参加しない国を目指している。その雛形になったのは日本であることは誰も知っている。

なせ安倍政権は、この時代に戦争に参戦する国へと変えようとしているのだろうか。

誰かが止めなければ、取り返しのつかない状況下に日本は置かれるであろう。

その時、一体誰が責任を取るというのだろうか。

国民も他人ごとではなくなる。いずれ徴兵制が導入され、子どもや孫が戦地に送られるだろう。
posted by 松田英貴 at 10:40| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済

2014年06月30日

恐怖政治とネトウヨ

☆新宿で安部政権を批判し(集団的自衛権公使容認)、焼身自殺を図った男性に対して、ネットで心無いコメントを浴びせてるネトウヨたち。

自殺を美化する気持ちは全くないが、政権の方向性の間違いを指摘、「焼身」という方法を持って生命を絶ち訴えようとした人に対して、畜生以下とも思える罵声や冷笑を浴びせているネトウヨと呼ばれる輩が、現政権を支持していると思うと、今の日本に恐怖さえ感じる。

そんな輩が次世代の日本を背負って行くと思うと、フランス革命や第二次世界大戦時のスターリンやムッソリーニが行った「恐怖政治」を想像してしまう。

極端な考えかもしれないが、ネトウヨを上手くコントロールできれば、革命反対派、穏健派、過激派など、時の権力者に反対する者に対して暴力的な手段を用いて、国民に恐怖を抱かせ、強引に自らの権力を保つことも可能になる。

暗黒政治の始まりである!

こんなネトウヨの反応を見ていると「イジメ」という行為が当たり前のように行われる事に納得してしまう。

ちなみに、思った通り、今日の報道を見ていると、コメンテーターも「迷惑だ!」「他に怪我人が出なくて良かった」など、男性が行った行為を誹謗、中傷するだけで、男性が訴えていた内容には一切触れようとはしていない。

マスコミも、ネトウヨと何ら変わりないことがわかるが、裏で情報を操作している人達の存在もこれで明らかになった。
posted by 松田英貴 at 11:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済

2014年06月27日

集団的自衛権公使容認に続く「徴兵制度」の積極的導入


☆集団的自衛権公使容認に続く「徴兵制度」の積極的導入

集団的自衛権公使容認の「新三要件」は、実は公明党から自民党に提出された事は、西日本新聞のスクープで明らかにされた。

結局、何もかもが自公のヤラセ閣議であり、出来レースだったと言うことである。

これによって、集団的自衛権公使容認は閣議決定され、日本はアメリカが仕掛ける戦争に引き込まれる形となった。

しかし、これだけでは終わらない。次に待っているのは「徴兵制」の導入である。

戦争が始まれば、現在の自衛官の人数だけでは足りない。自ら志願する人もいるとは思うが到底足りないだろう。そこで、有無を言わさずに国民を戦地に送り込む方法が「徴兵制」と言われる制度である。

「徴兵制」は強制的であり、徴兵年齢に達した男性が対象となるわけだが、問題もある。「士気の低さ」である。今や、草食系男子、絶食系男子が大半を占める日本の若者。そんな若者が武器を手に戦えるだろうか。

銃が重い、装備が重い、疲れた、やってられない・・そんな言葉が聞こえてくる。

それ以上に、社会的な問題も増える。徴兵制に不満を持つ人々による暴動や反乱、自暴自棄になった若者の無差別殺傷などが起きる可能性も十分ある。国内の秩序は乱れに乱れるだろう。

今は昔と違い、国家に対しての忠誠心を持っている日本人は皆無に近い。まして、母国ではなく、他国の起こした戦争の尻拭いのために命を捧げる若者がどれほどいるだろうか。

「人を殺して死刑になりたい」と言って、無差別殺傷事件を起こした人達がいたが、そんな人達には朗報だろう。戦地に行けば全ての願いが叶うわけである。大いに暴れてもらおう。

いずれにせよ、友達や知人、親類や家族、はたまた手塩にかけて育てた子どもが、召集令状一枚で戦地に飛ばされ、挙げ句の果てにボディバックに入って帰ってくれば、自分たちの疎かさにやっと気づくだろう。

あの時、集団的自衛権公使容認を真剣に受け止め反対していれば良かったと。

母国を守る戦いなら仕方がないと思うが、米軍の楯となり死ぬのは御免である。それも、一部の利権者のための無益な戦争なら尚更である。

無意味な戦争は避けるべき!

今、私達が問われているのは国の未来、子どもの未来・・・日本の民意は政治を変える力になれるのか!

今なら、まだ遅くはない。多くの国民が声を上げ、行使容認に反対しよう!
posted by 松田英貴 at 18:35| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済

2014年06月20日

宗教解釈と集団自衛権行使容認の共通点

集団的自衛権公使容認の協議が、自公双方が都合よく解釈できる「究極の落としどころ」を模索する作業となってしまったようですね。

ある意味、新たに宗教が生まれる時と似ています。

新たな宗教が生まれる時というのは、伝統的な宗教が形骸化する問題が生じます。

つまり、時代遅れの教義にしがみつき、瑣末な規則や儀式などに頑迷に固執する問題です。

例えば、「旧約聖書」です。旧約聖書の内容は難解で複雑なため、日常的な信仰における律法とするには、わかりやすく解釈する必要がありました。

その権限を与えられているのが「ラビ」と呼ばれる人達でした。そして、彼らの解釈のもと、完成したのが「タルムード」とよばれる書物です。

その「タルムード」は、やがて「旧約聖書」と並ぶほどの権威を持つようになり、ユダヤ人は「タルムード」に従い宗教的な生活を送るようになりました。

ところが、時代とともに、社会情勢や生活様式に変化があらわれたため「タルムード」に対する再解釈の必要が生じてきました。

そうして、「タルムード」と言う、律法の解釈の更なる解釈が行われる事になりました。

そして、あげくのはてには、その解釈の解釈までも生み出されるようになりました。

その結果、民衆のために律法を解釈していたはずが、いつのまにか、律法の解釈そのものが、目的となってしまい、難解な学問と化して民衆から遊離し、信仰が形骸化してしまいました。

まさに、集団的自衛権公使容認の解釈変更がこれに当たるわけです。
posted by 松田英貴 at 12:31| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済

2014年05月15日

ナチスに学ぶ!麻生太郎


2013年7月29日、安倍晋三内閣の 副総理である麻生太郎氏は都内で開かれた会合でこう述べた。

「ナチス政権下のドイツでは、憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変 わってナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わった。あの手口、学んだらどうかね」

なんとも意味深な言葉ではあるが、何を言いたいかと言うと、

実質的な独裁体 制を構築して、現行憲法を実質無効化し てしまう手法として、「ナチスの手口」 に学んではどうかと言いたいわけである。

自民党が提示した、「日本憲法改正草案」を見ると、憲法改正ではなく、憲法改定であることがわかる。しかし、憲法第96条の改定要件は厳しいため、憲法改定のハードルは高い。

そこで96条の改定を目論んだのだが・・

この目論みも厳しい反発により、見事に粉砕されてしまった。

そこで、新たな施策として、考え出されたのが、憲法の条文を変えずに「解釈」を変えてしまう方法である。

もっと簡単に説明すると↓

憲法改定を正面から論じれば、強い反対論が噴出してしまう。

衆参両院での3分の2以上の賛成を得て 憲法改定を発議することも容易でない。

その現実を踏まえるなら、衆参多数勢力 を確保する政権が、「憲法解釈」を変えてしまい、実質的に現行憲法を無力化してしまうことがよい。

実質的な憲法改定になる。

集団的自衛権も、いろいろな解釈によって、現行憲法を無力化してしまうことである。

「ナチス政権下のドイツでは、憲法は、 ある日気づいたら、ワイマール憲法が変 わってナチス憲法に変わっていたんです よ。誰も気づかないで変わった。あの手口、学んだらどうかね」

まさに・・これです!

あの手この手と、煙に巻く方法を取らずに、しっかりと理解をさせた上で(姑息な手を使わずに)堂々と憲法改定をすれば良いと思うのだが。

posted by 松田英貴 at 13:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済

2014年05月12日

世界一の負債国 日本!


日本の対外純資産が過去最大を更新 23年連続で「世界一の負債国」

財務省が27日発表した2013年末の 対外資産負債残高によると、日本の対外純 資産は、前年末比9.7%増の325兆7 0億円だった。

増加は3年連続で、前年に 続き過去最大となった。これで日本は19 91年以来、23年連続で「世界一の債権 国」となった。

2013年末の日本国の対外資産残高800 兆円規模、対外純資産残高330兆円規模、対外負債残高470兆円規模。

この 負債の多くは、外資による日本株保有や 日本の不動産所有です。

外資が日本の資産を大量に保有している理由とは↓

財務省・日銀が円高回避のため、円 売りドル買い操作を頻発させ、その結果 、外資が財務省・日銀にドルを売って円 を買って日本で資産化しています。

そして財務省・日銀は外資から買った大量の 米ドルで米国債を買い米国政府の財政を実質的に支えているのです。

簡単に説明すると↓

日本政府はわれら国民から税金を取り立て、米国政府の財政を支えているということでしょうか。

その結果、一部の米国企業はもうけをタックスヘイブン国に移転して米政府にあまり税金を払わないで済んでいるわけです。

「働けども働けども、我が暮らしは楽にならざり」

要するに、日本国民の血税は米国に流れ、米国政府を潤しているという事です。

その証拠に、日本政府の債 務残高が増え続けるのに比例して米国 のGDPは伸び続けています 。

「日本は米国の戦利品」

戦後70年近く経っても、アメリカから見れば、日本は、第二次世界大戦の敗戦国であり、重要な戦利品とみなしています。

よって、今も、これからも、日本の国富は半永久的に吸い取られていくわけです。

「働けども働けども、我が暮らし楽にならざり」

これからも、さまざまな対日要求が激しくなるでしょう。すでに、集団自衛権行使による、「命の献上」までも求めてきています。

富国消沈

posted by 松田英貴 at 11:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済

2014年01月31日

集団自衛権行使に伴うテロの脅威

集団自衛権行使容認によって、見方によれば米国を支援しているとみなされ、海外に駐留する日本企業はテロのターゲットとなる可能性の否めないだろう。また、海外旅行者においても「殺人や強盗」といった犯罪に巻き込まれるリスクも増大するだろう。

記憶に新しいのは、2013年1月16日にアルジェリアにある日本のプラントメーカー「日揮」がイスラム武装勢力に襲撃された事件である。この事件で、アルジェリア政府は8ヶ国合わせて37人が死亡したと発表している。そのうち日本人が10人死亡している。ちなみに日揮は、90年代にアルジェリアでイスラム武装勢力によるテロが頻発し、多くの日本企業が同国から撤退した時も、唯一アルジェリアに残った企業である。

今回の事件において、明暗を分けたのが各会社の「危機管理体制」であったのは明確である。事件当時、英国政府は状況を把握し自国民の安全をはかるため、施設内に何人の英国人がいるのかを、あえて公表しなかった。フランス政府においては、偽情報を流した。結果、フランス人は助かったという。

日本はどうだろうか。日本は、事件発生直後から、「行方不明の日本人は何名、安否確認できた日本人は何名」と連日、記者会見を開き発表していた。武装勢力から見れば「棚からぼた餅」のような気分だったに違いない。これが、日本政府の危機管理レベルである。

危機的状況において、どのような情報を流し、隠すかは非常に難しい問題である。秘密保護法案制定の際、政府は秘密が保護されていなければ、どこの国も情報を提供してくれないと言っていたが、このようなレベルで、どこの国が情報を提供してくれるだろうか。下手に提供した暁には、自国民までも危機に巻き込まれる可能性が増大するのはあからさまである。

いずれにせよ、日本企業がセキュリティを軽視した結果であることは間違いない。緊急事態時の「危機管理訓練」を行っていたかどうかは定かではないが、日本企業の体質から考えると、「訓練が必要なほど危険な場所に社員を送っている思われると、家族に心配をかける」などと言う理屈で必要な訓練をさせていなかったのだろうと推測する。

今後、海外企業においては、テロは現実的な脅威になる可能性が高くなるので、真剣に従業員の安全を確保することを考えなければならない。

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2013年07月21日

憲法改正と国防軍創設の本当の理由


昨日参院選が終わり、結果としては予想通り自民党の圧勝に終わった。これは予想されていたことなので驚くことではないが、ある意味、一党独裁政権となり「大政翼賛会」の復活となりはしないかが懸念される。つまり、つまり日本は実質的に民主主義国家ではなくなります。

※大政翼賛会は「一国一党(あるいは組織)の強力な政治体制を目指す」という主張は、国家社会主義ドイツ労働者党、ファシスト党(あるいは公言はされなかったがソビエト連邦共産党)を理想の形態と考える勢力と考えられていました。

今回の圧勝で、安倍政権が暴走する危険があり、野党には安倍政権暴走を阻止する力は全くなくなりました。もはや、やりたい放題となりました。

これから日本では、大増税が起こり、物価が上昇します。年金は減らされ、生活保護者支給は減らされ、医療費は高騰します。しかしながら、一般庶民の収入は増えず、大企業の拠点は海外移転されて国内失業者が増え、貧乏人はますます困窮します。これのより、米国同様に格差社会となり、弱肉強食社会となって犯罪も急増します。

一握りの富裕層だけが生き残り、貧乏人はとことん追い詰められていきます。そんな時代が現実的になろうとしています。それを予想できずに、安易な考えで自民党を支持した国民は、その時に気づいたとしても、もはや手遅れとなるわけです。

また、憲法改正により、国防軍が創立。海外で戦争が起これば、国連支援の基に自衛隊が派遣され戦死者が出ることは確実になります。今の自衛隊は、戦争に加担しないを条件に入隊している人がほとんどですから、今後、国防軍となって海外派遣となれば、多くの隊員が除隊を希望すると思われます。

それを防ぐため、諸外国のようにすべての成人男性には、一定期間軍隊に所属し国防の義務を遂行する「兵役」義務が課せられることも考えられます。例えば、韓国の場合は、実際の軍隊服務期間を「現役」または「補充役」、除隊後の8年間を「予備役(予備軍)」、それから40歳までを「民防衛」と言い、20歳で入隊した場合約20年間の服務義務を全うするとなっています。日本の場合も、これに近い制度が設けられる可能性はあります。

憲法改正に拘る理由はもう一つあります。今、アメリカではイラクやアフガンなどに派兵された米国の若者の元米兵が公然と、米国防総省に反旗を翻しています。このことから、今後アメリカが戦争ビジネスを行う上では、とても厄介な状況となっています。すでに、アメリカではPMC(民間軍事会社)などを利用して、傭兵を上手く利用してきましたが、国防費の予算削減から、民間の傭兵の利用にもコストがかかり苦しい状況にあります。

そこで考えたのが、日本人の「傭兵化」です。憲法を改正させ、国防軍の創設させることにより、戦争が起きた場合に有無を言わさずに戦地で人殺しに加担させるのです。これにより、アメリカ国民の血を無駄に流すこともなくなり、覚醒した米国の若者をだまして徴兵することすらこともなくなります。

その代わりと言ってはなんですが、日本人に血を流してもらえば一件落着となります。要するに、これからも続くアメリカの戦争ビジネスには、日本の憲法改正がなんといっても必要なわけです。

これが、憲法改正、国防軍の創設の本当の理由ではないかと思われます。



本当に、憲法が改正され、国防軍が創設され、万が一、世界のどこかで戦争が起きたとしたら、自民党や公明党の政治家の子や孫が誰よりも率先して戦地に赴く必要がある。また、自民党を支持した有権者も同様である。その時、政府か決めたことだからと言って、可愛い息子や子どもに対して、「世界の平和の為だ!頑張って戦ってこい!」などと言えるだろうか。

因みに、これからも戦争なんて起こりはしない。戦争とは侵略戦争のこと指す。近年、世界の国々で起きている戦争は決して戦略戦争ではない。例えば、9.11直後にイラクに大量破壊兵器があるといって、アメリカや多国籍軍は、イラクを攻めたが、結果としては大量破壊兵器はなかった。これは、当時の米国大統領であるブッシュの口から直接発せられた言葉である。

それでも、アメリカや戦争に参加した国々を誰も攻責めようとはしない。一方、国を破壊され、何も関係の無いイラク市民が亡くなったが、それに対しての補償も何もない。目的は石油の利権であり、戦争ビジネスであった。最初から、その二つを狙って起こした戦争なのである。

このように、今後、戦争が起きるとすれば、決して侵略戦争ではなく、戦争ビジネスである。アメリカは軍需国家であり、戦争に伴う武器や物資を作るために雇用が生まれている。もし、世界から戦争が無くなったとしたら、真っ先に破綻する国がアメリカである。よって、アメリカを存続させるためには、永遠に戦争を続ける必要があるわけである。


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2013年06月27日

対米追従路線は時代遅れ


どの政党も、決して一枚岩ではない!勿論、現政権の自民党も同様である!

過去から続く、対米追随路線VS独自路線、最もわかりやすい例としては、吉田茂(孫:麻生太郎)VS岸信介(孫:安倍晋三)であろう。この対立により、政治生命を絶たれた政治家も多い。

独自路線を貫こうとし潰された主なた政治家

岸信介
重光葵
芦田均
鳩山一郎
佐藤栄作
石橋湛山
竹下登
梶山静六
橋本龍太郎
田中角栄
鳩山由紀夫
小沢一郎

結果、アメリカの裏工作によりパージ

岸信介が独自路線を貫くために行った功績は大きいが、結果はご存じの通りで、安保闘争によって潰されたのが真相である。

孫である、安倍総理は同様になるのを恐れ、祖父とは真逆の米追随路線を歩んだのだろうか?

因みに、オバマ大統領=日本独自路線派であり、アンチオバマ(ネオコン)は勿論、対米追従路線である。

オバマ大統領VSネオコンの戦いが水面下で行われているのは事実であり、日本がどちらに着くかで、日本の未来は変わってくる。

中国政府やロシア政府は、すでにオバマ大統領を支持

マスコミが報道している事実とは真逆の流れで世界は動いているのである。その流れに日本も乗らないと、何度も言うが・・・世界から孤立化する。

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2013年06月23日

野党の一致団結は、大政翼賛会政権の復活を回避する。


都議会選では、予想通り自民党の圧勝であったが、投票率は戦後2番目に低い、43.50%であった。特に、20歳代の投票率は20%台であり、若年層に限れば4人に3人、5人に4人が選挙権を放棄している事となる。

東京都の選挙権がある20歳以上の人口は、12,646,745人であるから、投票したのは5501,334人となる。この数字から考えると、はたして自民党が圧勝と言える数字になるのだろうか。

今回の都議選は、参院選を占う選挙として注目されていたはずだが、投票率は低迷した。もし、安倍政権の唱える、経済政策や憲法改正、脱原発などの是非が国民に届いていれば投票率は上がっていたのではないかと思われる。

実は、マスコミが盛んに報道しているほど、安倍政権に対する関心は薄く、その結果、有権者の関心が高まらなかったのではないかと思える。

もし、マスコミ報道が正しいとすれば、投票率は確実に上がっていたはずである。いずれにせよ、結果はこの通りであり、これが民意として捉えられるわけであり、自民党がどのような政策をしようが、国民は文句は言えない。

別意見として、「自公に対抗できる野党がない」「投票先がない」という有権者のしらけムードもあるようだ。実際、「どうせ自民党が勝つのだから、選挙戦に行っても無駄」との声も聞いた。

このままでは、与党である自民党や公明党の思うままの、大政翼賛会国家(反民主主義国家)に転落することになります。

しかし、ここにきて(都議選惨敗)ようやく野党が結集する可能性が出てきた。これまで野党結集を最も強く訴えてきたのは、生活の党の小沢一郎代表であり、事あるごとに「野党の大同団結が必要」「野党がまとまれば勝てる」と言い続けてきた。

民主党の細野幹事長も、今月19日に生活の党の鈴木幹事長と会談し、参院選の福岡選挙区で選挙協力することを決定。民主党候補を生活の党も推すことで合意した。さらに、参院選後に連携を拡充する方針でも一致したという。

都議選でも変化の兆しはあった。生活の党が民主党候補を推薦した墨田区で、細野氏と生活の党の木村たけつか前衆院議員が一緒に遊説に立ったのだ。集まった支援者に細野氏は、「木村さんとは、また一緒にやれると思います」と演説していた。

また、民主党はみんなの党とも、参院の愛媛で選挙協力を決めている。みんなの渡辺代表は、もともと小沢と考え方が近く、野党共闘にも前向きである。

未来の日本を、自公の大政翼賛会国家に絶対させないための国民の究極の選択肢として、野党は一致団結しなければなりません。

さもなければ、国民は確実に貧乏化し奴隷化します。そうなると、大政翼賛会政権(自公)に不満をもっても、共産党独裁国家の中国や北朝鮮と同じく、奴隷状態から脱出するための民主主義的選択肢を完全に奪われた格好になります。

※軍国主義者主導の大政翼賛会国家体制が日本で出現したのは1940年です。その後、日本は無謀な戦争に突っ込んでいき、1945年、無条件降伏を余儀なくされ、国民は塗炭の苦しみを味わった。

安倍政権の押し進める、憲法改正、集団自衛権の行使、国防軍などは、軍国主義者主導の大政翼賛会国家体制確率後の、日本が戦争に突っ込んだ時と同様の経過を辿っているようで恐ろしい。


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2013年06月21日

死亡税導入?


ついに政府は、亡くなった人からも税金を取る、「死亡消費税」なる税金の導入が検討をしているらしい。

説明としては、使われずに残された財産は、本来生きている間に消費されるべきお金であるので、無くなった後もさかのぼって消費税を取ろうと言うのだ!

これは、相続税とは全く別の税であり、導入されれば二重に税金が取られることになる。

不甲斐ない政策で、老後の生活の心配を余儀なくされた国民がにコツコツと貯めたお金にまでにも目をつけ搾取しようしている。

また、自分が亡くなって、残された家族に迷惑をかけまいと、お金を貯めている人もいる。そのお金すらも搾取しようとしている。

これって・・・泥棒でしょ!

国は何の努力もせず、税金という合法的な名のもとで、国民の財産を根こそぎ奪おうとしている。そもそも、国が豊かであれば無意味な税金を取らなくても、経済は上手く流れるはず。

国の政策の失敗で、様々な名目で国民に税金を課すのは可笑しな話である。国は国債と言う名のもとで国民から多大の借金をしているわけなのに、それに加え、死亡したら消費税を取りますなんてことを考えはじめることが異常である。

悪代官が、貧困に苦しんでいる人々から理不尽な年貢の取り立てをしているより酷い話である。

このままいけば、いつしか・・・長生きすれば税金が課せられる日も遠くない。

そうならないためにも、国の政策に反対すべき時は、断固と反対すべきである。良いも悪いも諸外国を見習うべきである。理不尽なことには国民が一丸となって反対すべきである。ただ、国が取り決める政策を黙って傍観していても何も変わらない。

どこの国でも、民意が国を変えてきたはずである。それにはリスクが伴うが、リスクを恐れていては何も変わらない。最終的に痛みを伴うのは国民であり政治家ではない。

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2013年04月28日

TPP 日米事前協議の米国追随的合意を告発し、参加撤回を求める記者会見


「4月27日 TPP 日米事前協議の米国追随的合意を告発し、参加撤回を求める記者会見」

大西教授
「第一に今回の事前協議は、日本側が一方的に譲歩しただけで米国側からは一切の譲歩を得ていない。第二に、米国のさらなる要求を受け入れるための日米二国間並行交渉の設置が義務づけられた」

大西教授
「第三に、このような重大な事実を、日本政府が公開しようとしていない」

醍醐聰(東大名誉教授)氏
「我々が政府に公開質問状を出そうと考えたが、これまでの経験からなしのつぶてにされるだろう。であればと、国会質問や質問主意書など、国会議員が持っている質問権を行使しようと考えた。主に民主…にも色んな人がいるが、生活、社民、共産、みどりの風の5党の議員に要請」

醍醐名誉教授
「米国の言うとおり2012年2月に始まったとだとすれば、その時点から2013年4月12日までの国内向けの『事前協議をしていない』という説明は嘘だったのか?」

醍醐名誉教授
「またこれまでの二国間協議のテーマは何で、どのゆな頻度で行われてきたのか? この際、事前協議の結果を遡って公表してもらいたい」

醍醐名誉教授
「野田首相(当時)が『国民的議論を経て参加を決定する』と言っておきながら事前協議を進行させていたのだとしたら、国民に対する大きな裏切り行為だと思うが、政府の見解は?」

醍醐名誉教授
「日米で発表された事前協議の合意内容の『概要』の食い違いについて、政府は『USTRの発表には関知しない』と述べている。米国に事実関係を確認し、相違点を明らかにするべきではないか?」

醍醐名誉教授
「保険の分野に関し、米国リリースには、『両政府は公平な競争条件の問題に取り組むことで合意』『日本がかんぽ生命の新商品の承認を凍結したことを一方的に通告』とあるが、日本側発表資料には一切記述がない。実際の合意内容は?」

醍醐名誉教授
「今後日米で協議される日本の非関税障壁について、日本側『概要』には5項目の記述だが、正式な合意文書や米国発表では9項目ある。なぜ日本政府は合意文書通り9項目を発表しなかったのか?」

醍醐名誉教授
「非関税障壁について、米国文書では『今後も両国の合意により、追加があり得る』とされているが、これに日本側が同意したのか? またこの文言が追加された経緯について、日本政府として説明を求めたい」

醍醐名誉教授
「遅れて交渉に参加した国は、これまでの交渉テキストも事前に見せられず、文言の修正もできない。安倍首相も記者会見でそのことに言及している。今後1回ないし2回の交渉で果たして『聖域』(農産品5品目)は守られるのか? もしできなかった場合、交渉から撤退するのか? また守秘義務の制約下で交渉内容を持ち出し撤退が可能なのか?」

醍醐名誉教授
「TPPは多国間交渉であるにも関わらず、なぜ米国との事前協議内容しか国民に発表せず、他国との事前協議の内容は発表しないのか?」

醍醐名誉教授
「米国以外の10ヶ国との交渉内容を明らかにされたい。これは多国間交渉に参加する前提として、国民にとって知らされるべき重要な問題である」

醍醐名誉教授
「オーストラリア、ニュージーランド、カナダは、米国同様『すべての関税はゼロにする』と発表し、日本にとって懸念は数多くある。これら3ヶ国との関税問題をめぐる交渉内容について、具体的に説明されたい」

醍醐名誉教授
「カナダとは自動車の関税をめぐる問題で最後まで交渉が難航したといわれている。カナダ政府と、自動車関税問題をめぐってどのような合意がなされたのか?」

以上が質問要請内容。

続いて太平洋アジア資料センター(PARC)事務局長・内田聖子氏による報告。

内田氏「政府は我々NGOとの交渉でも、『事前協議は行なっていない』とずっと言ってきた」

内田氏
「しかし一部は露呈していた。今年の1月に牛肉分野で規制緩和が行われた。政府は『これはTPPとは関係ない』と主張。しかし、米国側の様々な公式文書で『事前協議の結果、日本に牛肉の緩和をやらせた』と書いてある」

内田氏
「4月12日に発表された合意内容は、これまでTPP反対ではなかった朝日新聞でさえ、大幅な譲歩と指摘。ただ日経新聞だけは『今回少し譲歩したが、本交渉では頑張る』という論調」

内田氏
「日米の発表文書の食い違いについて。両国政府とも、自国民に都合の良いように切り貼りして作成した。特に日本側の発表に『保険』の記述が無いことに着目し、政府に問い合わせた。すると米国側発表にある『日本側がかんぽ生命の新商品参入の見送りを一方的に通告した』とあるが、この『一方的な通告』とは4月12日の麻生大臣の会見内容を、USTRが勝手に『一方的な通告』と書いたという」

内田氏
「USTRも正式な合意文書から離れて、麻生大臣の発言を勝手に発表に盛り込んでいる。しかし文面から見れば、これが麻生の発言の事だとは書いていない。あたかも事前協議で合意したかのように見える」


※日本のマスコミは国民にとって不都合なことは全く報道しない。TPPにおいても、TPPのメリットばかりを強調してデメリット部分は知らされていない。

もし、TPPの本質を知ったとすれば、国民の全てが反対するだろう。なぜなら、完全なる「不平等条約」であるからである。

しかし、すでに遅いかもしれない・・・名前を変え内容を変え、TPPはすでに導入されている。日常生活においても変化はおきているはずである。

もう少し、些細なこと(変化)に目を向けなくてはならない。


posted by 松田英貴 at 17:43| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済

2013年04月10日

日本人はTPPで騙されることを選択した!


多くの国民は、メディアが流す情報を鵜呑みにする。そして、例え騙されたとしても、「騙された!」といって平気でいられる国民である。

こんな言葉がある。

騙されることは選択である。

騙されないで、自分で考え、自分なりの結論を出した時、それは多くの場合、騙されることを選択している他の多くの人と見解を異にする。
  
その時には、通常人々の群れから精神的に離れざるを得ない。

騙される側には、権力と一体でいられるという報酬が得られる。

騙されないぞと思い、行動する方は権力に逆らうという代償を払う。

権力と一体ということは諸々の場面で好都合である。

権力に逆らうというのは諸々の場面で不都合をもたらす。

したがって、権力に誓ういる人、政治家、官僚、ジャーナリスト、経済界、これらの上へ行けばいくほど、騙されたふりをする。

そうしなければ、手にいれているものを失うという恐怖がある。  

不都合を招いてまで真実を求めて、主張する、その選択を我々日本人はしないのである。


孫崎享氏のブログから引用

posted by 松田英貴 at 22:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済

2013年03月15日

TPPの本質は不平等条約


TPPの本質を見ると、想像を絶する不平等条約ともいえるものであり、TPP,FTAについて、アメリカ国内では合意してあるルールは適用しなくても良いとなっているのは、驚愕である。他国には、各国の国内法を無視して適用できて、アメリカ国内ではそれらは適用しなくても良いと既にアメリカでは立法措置がとられている。

投資家保護条項(ISD条項:Investor-State Dispute Settlement)

日本に投資したアメリカ企業が日本の政策変更により損害を被った場合に、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できるというもの。国際投資紛争仲裁センターはアメリカがコントロールしているので提訴の結果はアメリカ側に有利になるのは自明の理である。この条項は日本にだけ適用されるようになっているので見事な不平等条項である。

ラチェット条項(Ratchet条項)

貿易などの条件を一旦合意したら、後でどのようなことが発生してもその条件は変更できないというルールである。つまり、一度決めた開放水準は後で不都合・問題があったとしても逆戻り出来ないという恐怖の条項。

例えば、牛肉などの農産物で、狂牛病や遺伝子操作作物で、健康被害が発生したとしても、それをもって輸入の禁止や交易条件、国内でのアメリカ産のものの規制はできないということだ。健康や安全のためがあっても、規制を緩和したらそれを元に戻して再規制するということはできないのである。

NVC条項(Non-Violation Complaint条項)

非違反提訴のことである。
つまり、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がTPPに違反していなくても、アメリカ政府が米国企業の代わって国際機関に対して日本を提訴できるというものである。違反が無くて、日本で期待した利益を得られなかった場合にも提訴できるというのが、恐ろしい部分であり、例えば、公的な健康保険分野などで参入などがうまくいかないと、提訴されて、国民健康保険などの公的保険制度が不適切として改変を求められるということにもなりうるものだこれを様々の分野でやれるということである。

スナップバック(Snap-back)条項

アメリカ側が相手国の違反やアメリカが深刻な影響ありと判断するときは関税撤廃を反故にできるというもの。例えば、自動車分野で日本が協定違反した場合、または、アメリカ製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすとアメリカが判断した場合、アメリカでの自動車輸入関税撤廃をアメリカが無効にできるというものである。関税の撤廃も、アメリカ企業に深刻な影響を与えるとアメリカ側が判断した場合はいつでも反故に出来るというすごい条項なのだ。これも見事な不平等条約の条項である

未来の最恵国待遇(Future most-favored-nation treatment)

将来、日本が他の国にアメリカよりも条件の良い最恵国待遇を与えたときは、自動的にその最恵国待遇はアメリカにも付与・適用される。何の交渉も不要でアメリカは最も条件の良い最恵国待遇を手に入れられることとなっている。アメリカの都合のみ良くなっている。しかも、これは日本側にだけ義務が生ずるという究極の不平等になっている(アメリカ側は日本にこれを補償しないという不平等が当然という仕組み)

ネガティブリスト方式

明示された「非開放分野」以外は全てが開放されるとするもの。すなわち、例外として明記されない全ての分野は全面的に開放され、アメリカとの自由競争にさらされるということである。だが、このリストが遵守される補償は無いようになっている。-次の項目を参照。

規制必要性の立証責任と開放の追加措置

日本が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る必要が生じるというもの(政府の立証責任)であり、その規制が必要不可欠であることを韓国側が「科学的に」立証できない場合は、無条件で追加開放しないといけないものである。

これは、例えば、お米をネガティブリストに当初加えていても、その規制が必要であることを立証できないと無条件開放させられるので、米もいつまでも規制対象とはなりえない。これは他の品目やサービスも同じことである。

アメリカの都合で次々と市場開放が行える仕組みが、TPPの本質である。

・・・文章転載・・・

posted by 松田英貴 at 12:10| Comment(1) | TrackBack(0) | 政治・経済

2012年12月17日

出来レースだった選挙戦


自民党圧勝!民主党惨敗!・・・驚きははしない、最初から決まっていたのだから、当然の結果だろう。ちなみに、今回の選挙は最初からの出来レースだったので惨敗しても野田首相には動揺の表情が一切見られない。しかし、いくら出来レースだったとはいえ、予想以上の結果であったため、その動揺の表情を隠すのに必死なため、表情を作るのに困惑していたようだ。しかし、野田首相はもともと正直者で嘘をつくのが苦手な人だから、内心と顔の表情には同調性が見られなかった。

他の大物議員が落選するなか、野田首相は生き残ったが、これも約束だったのだろう。自分が生き残り、他の多くの議員が落選した様子を目の前にして恐怖を感じていた。いくら魂を売ったとしても、多少は人間の心が残っていたのだろう。大物議員も「なぜ野田は生き残った?」と思っているだろう。しかし、このカラクリはいつかはバレるだろう。

なぜ、数か月前に解散要求を突き付けられな後に数か月間の間先延ばしにしていたのだろうか?理由は簡単である。先ほども言ったように出来レースだったからである。出来レースのシナリオを作るにはそれなりの準備と時間が必要となる。この出来レースを知っていたのも首相を含め何人かの人間だったのだろう。

それに加え、維新の会など第三極の動きも封じなければいけない。そのためには、ギリギリまで解散を引き伸ばすことにより、自民党には十分な戦略を立てる時間を与えることができる。これについては、維新の会の橋下氏も触れていた・・・「やられましたね・・しかし戦(いくさ)ですから」

可愛そうなのは、単なる駒として操られた、民主党の惨敗した議員である。最初から負け戦である戦いに何も知らずに臨んでいたわけですから。まぁ、自業自得ですから受け入れるべきです。

しかし、この選挙で最も犠牲となったのは、我々国民です。政治家の私利私欲のために振り回されてきたわけです。結果、貧乏くじを引くのは国民です。これは、未来永劫変わることはありません。政治家は政治家のための政治を行っているだけで、国民のための政治を行っているわけではありません。

今回の投票率は、50%ほどで過去最低だと言われています。日本人は世界でも政治に興味がない国民で有名なので驚く結果ではありません。しかし、投票率が50%の中で、自民党が294の議席を取れたのは何故でしょう。

その点について、自民党の石破氏はこのように語っていました。「今回の議席は決して民意ではなく、組織票だった」。組織票とは、企業や団体の票である。(例えば、政党を支持する医師会や建設業界など・・・)国民の政治不信における民意投票が少なければ、組織票が勝敗の明暗を分けることになる。このことから読めることは、いかに政治というものは企業や団体その多との協力や癒着がとても重要になると言うことである。

すると、利権を自由に操ることができる、政治家や官僚と、しれに群がるハゲタカ(企業や団体など・・・)などの一部の人達のために国民は利用されていることになる。このことに、国民は早く気づかなければならない。

口で良いことを言っていても真意だとは言えない。政治家を見ているとこんなふう↓に見えてきた・・・

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posted by 松田英貴 at 12:33| Comment(3) | TrackBack(0) | 政治・経済

2012年12月15日

憲法改正は「対米追随派」の戦略


自民党は、憲法9条の改正を望んでいるようだが、改正の真意は何なのだろうか。現時点で、自衛隊は、政府見解によれば「合憲」とされ、自衛隊法によれば自衛隊の任務は、直接侵略に対し我が国を防衛することとありますから、近隣諸国からの「侵略」に対して対応するための憲法9条「改正」は必要ないということになります。

「憲法9条「改正」を主張する人たちは、近隣諸国」の脅威を根拠にしたがります。そのような人たちにとっては、「近隣諸国」は脅威であり続けなければならないわけです。脅威であり続ける以上、「日米安保条約」は現在よりも、より強固にする必要があるわけです。

尖閣諸島問題、竹島問題、北朝鮮の問題が起きるたびに、対米追随派の政治家やマスコミは「在日米軍必要論」が出てきます。ここ最近、選挙戦に合わせたような絶妙のタイミングで、北朝鮮がいきなりミサイルを発射してみたり、中国の飛行機が領空侵犯するなどの事件が起きている。

先月29日には、沖縄県・尖閣諸島が米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象であると宣言する条項を盛り込んだ。

確かに、日米安保条約第5条には「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する」とある。

しかし、この条文の「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」の部分は、日本領土が攻撃されたとしても、米議会の承認が得られない限りは、米軍は出動しないと解釈できるわけです。つまり、日米安保条約に従い、米軍が出動すべきかどうかは議会にかけられ、否決されれば出動しないということだったのだが、どのように変わったのだろうか。いずれにせよ、このことも、この場に及んでの絶妙のタイミングなのは理解できる。

今年8月15日「尖閣諸島は中国領土である」と主張する香港保釣行動委員会で抗議行動として尖閣諸島に上陸しました。この時期は、まさに日本がオスプレイの配備で反対運動が起きている時期でした。しかし、この上陸事件の発端は、石原慎太郎前東京都知事が、東京都が尖閣諸島を買い取ると言い出したことが原因です。この発言は、訪米中に米政策研究機関「ヘリテージ財団」主催のシンポジウムでの講演で宣言しました。

8月27日、丹羽中国大使の乗る車から国旗が引き抜かれる事件が起きましたが、中国紙「環球時報」は社説で「我々が引き抜かなければならないのは、某勢力が中国周辺地域で振り回している目に見えない敵だ」と述べています。この「某勢力」が米国を指していることは察しできます。

※ヘリテージ財団は’73年、保守派の情報ブローカーであったエドウィン・フュルナーが保守派仲間のP.ウェイリッチとともに、政策決定に積極的に影響を及ぼすことを目標として設立した。スポンサーに軍需産業が多く名を連ね、ミサイル配備をはじめとする軍備増強を強硬に主張することからも、別名「ミサイル財団」とも呼ばれている。イラク戦争やAFRICOM(アメリカアフリカ軍)創設にも関与した。

「ヘリテージ財団は、自民党系タカ派や防衛族の議員とも関係が深い。同財団の講演会では07年、当時の久間章生防衛相が武器輸出3原則の見直しを発言している。今回の石原氏の尖閣に関する発言を契機に、その後、日中が棚上げしていた尖閣問題が再燃し、同時期に北朝鮮のミサイル発射問題も浮上して日本はミサイル防衛関連の新型兵器をアメリカから追加購入することになった。

このように、さまざまな工作が日本に対して行われる。結果、日本に対して危機感を煽ることに繋がり、「在日米軍必要論」が出てくることになる。また、憲法改正によって考えられることは、脅威が増した(工作)と、より多くの武器をより簡単に日本に売ることができる。(対日戦略)

米国や対米追随派政治家にとってはメリットですが、国民にとってはデメリットしかないでしょう。こう考えると、自民党や維新の会、みんなの党など、日米安保の重要性を謳っている政党は、対米追随派であることは間違いないでしょう。


posted by 松田英貴 at 23:31 | TrackBack(0) | 政治・経済

世論を誘導するメディア


山本太郎氏の選挙演説後、国会議事堂前の原発再稼働反対集会に行こうとしたが、その後用事が入ってしまい行けなくなってしまった。私が行こうとした理由は興味本位でも冷やかしでもない。今起きている事実を自らの目で確かめたかっただけである。

マスコミの多くは、毎週行われている「原発再稼働集会」をほとんど取り上げることはない。そして、事実を事実として伝えることもない。たまに、国民に伝わる内容は、全て屈折した事実ばかりである。一体、何を恐れているのだろうか、何を隠そうとしているのか。

これだけの国民が一か所に集まり行動を起こすのは、60年代に起こった「安保理闘争」以後初めてだろう。今は、フェイスブック、ツイッターどのSNSの普及により、多くの人が、多くの情報を瞬時に知ることができる。日本も例外でなない。

いくらマスコミが真実を隠そうとしても限界がある。隠せば隠すほど真実が明るみに出てくる。そんなことをしていると、多くのマスコミはいつか必ず淘汰される時がくるであろう。そこで生き残るのは、真実を伝えるマスコミだけである。

そんな中、14日の国会議事堂前で行われた原発再稼働反対集会は、マスコミ不信が一気に噴出した夜だった。新聞・テレビのカメラマンたちに向けて「帰れコール」が飛ぶ、前代未聞の事態となった。それを意識してか、スピーチ台に立つ参加者の多くは、マスコミを批判した。

「パブコメでは国民の8割もが原発ゼロを望んでいるのに、マスコミの選挙予想では原発を3年以内に再稼働させる自民党が単独過半数を取るというのは、どういうことでしょうか?」と女性は訴えた。右傾化、原発再稼働…すべてマスコミが仕組んだと叫ぶ人もいる。

小沢氏がそろそろ到着する頃には、目の前を遮るカメラマンたちに対する参加者のイラ立ちはピークに達した。「テレビカメラどかせ」「マスコミ帰れ」「日本をメチャクチャにしたのはお前たちだ」・・・まさにその通り!参加者から怒号が飛び交い収拾がつかなくなった。「カメラを下げてください。皆さんは早くから来て待ってたんです」・・この声で、主催者はカメラマンたちに命じて脚立の上から降ろさせた。

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そして、小沢氏の登場・・・演説となった。

「総選挙に入っても脱原発の声は広がっておりません。新聞・テレビで脱原発を争点から外している。これは日本社会の歪です。マスコミがそういう中に組み込まれている。こんなことが罷り通ったら日本は真っ暗闇になる…(中略)国会で脱原発を通すなら、脱原発を唱える議員が多数を占めなければなりません…(後略)」

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原発安全神話を振り撒き、再稼働まっしぐらの自民党を政権復帰させるべく世論操作をしているのもマスコミであることも明確である。マスコミの報道は常に平等であるべきである。目に余る不平等な報道で世論をコントロールしてはいけない、これでは、どこかの共産国家と全く同じである。


<書籍:売国者の末路より抜粋>

メディアは「第四権力」という言われ方をします。重要な政治決定は政治の場で行われるが、その決定を誘導するために、メディアによる世論調査が使われる。その際、質問の方式や、質問を問いかける層の選定によって回答を誘導できます。

例えば、電話による世論調査は、回答者は家にいて、時間を割いて電話に出られる人でなければならない。すると、世論調査の母集団に偏りが出てきる。その母集団の調整するのかしないのか。調整次第で回答結果も変わってきます。

従って、世論の実態は、実ははっきりしていない。本当は、はっきりしていないのにも関わらず、はっきりした実体があるかのごとくに世論が創出され、その世論の沿う政治の意思決定が行われていく。

国家権力の意思決定においてメディアが重要な位置にきてしまっている。もはや、「第四権力」ではなく「第一権力」に置き換わったのかもしれない。


posted by 松田英貴 at 16:03 | TrackBack(0) | 政治・経済
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