2013年09月20日

解雇特区とはホワイトカラーエグゼンプション制度である。


政府は、企業が従業員を解雇しやすい特区(解雇特区)を作る検討に入ったようだ。解雇特区とは、労働時間を規制せず、残業代ゼロを認める。また、労働者に一定の報酬さえ払えば、企業の判断で従業員を好きな時に解雇できる。

政府は、働かせ方の自由度を広げてベンチャーの起業や海外企業の進出を促す狙いとの事だが、これは第1次安倍内閣が労働者の猛烈な反対運動で法案提出を断念した「(※)ホワイトカラー・エグゼンプション」の再来とも言えるが、もう一つ、考えられることはTPP導入後の環境整備が行われている可能性も十分考えられます。

なぜなら、TPP導入により、多くの外資系会社が日本に進出してくる。中には、買収される企業も少なくはないだろう。それに伴い、アメリカに沿った仕事環境を予め整えておく必要があるからです。

また、TPPは単なる非関税同盟ではなく、経済連携つまり域内のサービスや法体系までグローバルスタンダードに統一しようという目的を持っています。そして、多くの分野でアメリカはグローバルスタンダード(世界基準)=アメリカンスタンダード(アメリカの基準)と信じ込みそれを押し付けようとしていることです。

2005年の「日米投資イニシアチブ報告書」にてアメリカ政府は公式にアメリカの制度であるホワイトカラーエグゼンプション制度を日本に採用するよう要求しています。

=「成長のための日米経済パートナーシップ」より該当箇所を抜粋引用=

(3)労働法制

米国政府は、労働移動を促すことが組織の価値の極大化を図る上で重要であると指摘し、この観点から次の四点を挙げた。

第一に、米国政府は、確定拠出年金制度の拠出限度額の引き上げ、給与天引きではない従業員拠出を認めること、及び従業員が最適な投資戦略を決めることや適時、ポートフォリオのリバランスなどの適切な行動を確保することを助けるために、投資助言サービスを任意で利用できることを認めるよう要請した。米国政府はこれらの変更が確定拠出年金制度をより魅力的なものにし、従業員、事業主双方に利益があると述べた。

第二に、米国政府は、解雇紛争に関し、復職による解決の代替策として、金銭による解決の導入を要請した。

第三に、米国政府は、労働者の能力育成の観点から、管理、経営業務に就く従業員に関し、労働基準法による現在の労働時間制度の代わりに、ホワイトカラーエグゼンプション制度を導入するよう要請した。

第四に、米国政府は、労働者派遣法による規制については、限られた時間の仕事や職場(選択)の自由を希望する者を含む労働者により多く雇用の機会を提供する必要があるとの観点から、これを緩和すべきであると指摘した。

成長のための日米経済パートナーシップ 10ページより抜粋

http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/n_america/us/data/0606nitibei1.pdf

※4年前、当時の安倍首相が突然一定条件下で会社員の残業代をゼロにする「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を表明。

全ては、アメリカの要望であり、安倍政権はその要望に従っているだけである。いかに、日本はアメリカの従属国家であるか。そんな国の総理とは、いったい何なのだろうか。

posted by 松田英貴 at 12:23| Comment(1) | TrackBack(0) | Diary
この記事へのコメント
TPPの事で、御心配なのは心中お察し致しますが、むしろ、私は民主党政権の方に怒りを覚えてしまいます。
何故ならば、TPPに交渉参加を表明したのは野田佳彦前首相であると考えるからです。
また、国際社会では前政権の言った事でも約束した事は守らなければならないというルール(?)みたいなものがありますから…。

むしろ、私個人の意見からすれば、何事もなかったかのように安倍総理がTPPに参加する事を決断した事に対して意見している前原前外務大臣等に違和感を覚えます。

原・玄葉、安倍氏に一蹴されギャフン!やはり松下政経塾は...(-_-;)
http://www.youtube.com/watch?v=_aNncTM1auE

最後になりますが、毎度の雑文並びに駄文誠に失礼致しました。
Posted by kanaji06 at 2013年09月23日 03:04
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