2013年04月28日

TPP 日米事前協議の米国追随的合意を告発し、参加撤回を求める記者会見


「4月27日 TPP 日米事前協議の米国追随的合意を告発し、参加撤回を求める記者会見」

大西教授
「第一に今回の事前協議は、日本側が一方的に譲歩しただけで米国側からは一切の譲歩を得ていない。第二に、米国のさらなる要求を受け入れるための日米二国間並行交渉の設置が義務づけられた」

大西教授
「第三に、このような重大な事実を、日本政府が公開しようとしていない」

醍醐聰(東大名誉教授)氏
「我々が政府に公開質問状を出そうと考えたが、これまでの経験からなしのつぶてにされるだろう。であればと、国会質問や質問主意書など、国会議員が持っている質問権を行使しようと考えた。主に民主…にも色んな人がいるが、生活、社民、共産、みどりの風の5党の議員に要請」

醍醐名誉教授
「米国の言うとおり2012年2月に始まったとだとすれば、その時点から2013年4月12日までの国内向けの『事前協議をしていない』という説明は嘘だったのか?」

醍醐名誉教授
「またこれまでの二国間協議のテーマは何で、どのゆな頻度で行われてきたのか? この際、事前協議の結果を遡って公表してもらいたい」

醍醐名誉教授
「野田首相(当時)が『国民的議論を経て参加を決定する』と言っておきながら事前協議を進行させていたのだとしたら、国民に対する大きな裏切り行為だと思うが、政府の見解は?」

醍醐名誉教授
「日米で発表された事前協議の合意内容の『概要』の食い違いについて、政府は『USTRの発表には関知しない』と述べている。米国に事実関係を確認し、相違点を明らかにするべきではないか?」

醍醐名誉教授
「保険の分野に関し、米国リリースには、『両政府は公平な競争条件の問題に取り組むことで合意』『日本がかんぽ生命の新商品の承認を凍結したことを一方的に通告』とあるが、日本側発表資料には一切記述がない。実際の合意内容は?」

醍醐名誉教授
「今後日米で協議される日本の非関税障壁について、日本側『概要』には5項目の記述だが、正式な合意文書や米国発表では9項目ある。なぜ日本政府は合意文書通り9項目を発表しなかったのか?」

醍醐名誉教授
「非関税障壁について、米国文書では『今後も両国の合意により、追加があり得る』とされているが、これに日本側が同意したのか? またこの文言が追加された経緯について、日本政府として説明を求めたい」

醍醐名誉教授
「遅れて交渉に参加した国は、これまでの交渉テキストも事前に見せられず、文言の修正もできない。安倍首相も記者会見でそのことに言及している。今後1回ないし2回の交渉で果たして『聖域』(農産品5品目)は守られるのか? もしできなかった場合、交渉から撤退するのか? また守秘義務の制約下で交渉内容を持ち出し撤退が可能なのか?」

醍醐名誉教授
「TPPは多国間交渉であるにも関わらず、なぜ米国との事前協議内容しか国民に発表せず、他国との事前協議の内容は発表しないのか?」

醍醐名誉教授
「米国以外の10ヶ国との交渉内容を明らかにされたい。これは多国間交渉に参加する前提として、国民にとって知らされるべき重要な問題である」

醍醐名誉教授
「オーストラリア、ニュージーランド、カナダは、米国同様『すべての関税はゼロにする』と発表し、日本にとって懸念は数多くある。これら3ヶ国との関税問題をめぐる交渉内容について、具体的に説明されたい」

醍醐名誉教授
「カナダとは自動車の関税をめぐる問題で最後まで交渉が難航したといわれている。カナダ政府と、自動車関税問題をめぐってどのような合意がなされたのか?」

以上が質問要請内容。

続いて太平洋アジア資料センター(PARC)事務局長・内田聖子氏による報告。

内田氏「政府は我々NGOとの交渉でも、『事前協議は行なっていない』とずっと言ってきた」

内田氏
「しかし一部は露呈していた。今年の1月に牛肉分野で規制緩和が行われた。政府は『これはTPPとは関係ない』と主張。しかし、米国側の様々な公式文書で『事前協議の結果、日本に牛肉の緩和をやらせた』と書いてある」

内田氏
「4月12日に発表された合意内容は、これまでTPP反対ではなかった朝日新聞でさえ、大幅な譲歩と指摘。ただ日経新聞だけは『今回少し譲歩したが、本交渉では頑張る』という論調」

内田氏
「日米の発表文書の食い違いについて。両国政府とも、自国民に都合の良いように切り貼りして作成した。特に日本側の発表に『保険』の記述が無いことに着目し、政府に問い合わせた。すると米国側発表にある『日本側がかんぽ生命の新商品参入の見送りを一方的に通告した』とあるが、この『一方的な通告』とは4月12日の麻生大臣の会見内容を、USTRが勝手に『一方的な通告』と書いたという」

内田氏
「USTRも正式な合意文書から離れて、麻生大臣の発言を勝手に発表に盛り込んでいる。しかし文面から見れば、これが麻生の発言の事だとは書いていない。あたかも事前協議で合意したかのように見える」


※日本のマスコミは国民にとって不都合なことは全く報道しない。TPPにおいても、TPPのメリットばかりを強調してデメリット部分は知らされていない。

もし、TPPの本質を知ったとすれば、国民の全てが反対するだろう。なぜなら、完全なる「不平等条約」であるからである。

しかし、すでに遅いかもしれない・・・名前を変え内容を変え、TPPはすでに導入されている。日常生活においても変化はおきているはずである。

もう少し、些細なこと(変化)に目を向けなくてはならない。


posted by 松田英貴 at 17:43| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済
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