2012年10月29日

地球温暖化を推進する本当の目的=原発推進


Co2による地球温暖化を訴えている団体はIPCCという団体で、その組織は一般人と科学者の混成から成り立っており、1998年に「国際連合環境計画」という国連の補助機関と国連の専門機関である「世界気象機関」が合同で設立した団体である。

※IPCC=ロスチャイルド財閥とロックフェラー財閥が設立した国連内部組織

目的は「地球の気候変化に関する科学的な判断基準の提供と地球温暖化に関する科学的知見の集約と評価」であるとしているが本当だろうか。

温暖化の原因として代表的なモノを挙げるとすれば、真っ先に考えられるのは石油エネルギーである。石油エネルギーを原因にすることで、世界のエネルギー利用が原子力エネルギーに移行する可能性は高い。

世界のウラン利権=ロスチャイルド
石油利権=ロックフェラー

原子力エネルギーに移行すれば、石油利権を持つロックフェラーが痛手を受けると考えがちであるが、原子力発電所の建設を請け負っているのはロックフェラー財閥であり、その建設を請け負うことで膨大な利益を得ることとなる。

日本の原子力発電所は、国内建設企業と協力しロックフェラー財閥が請け負い、原料はロスチャイルド財閥から仕入れる構図とみなした方が良い。

地球温暖化対策=原発推進

<原子力発電設備――世界市場を3大企業連合が分け合う>
東京電力など電力10社の設備投資額は2010年度で2兆1000億円という巨額にのぼります。この設備投資額の大半は、日立製作所、東芝、三菱重工業の「電力ファミリー」が分け合う構造になっています。

●東芝・米ウエスチングハウス連合  BWR,PWRの2つの炉型を展開 米・中での受注活動を強化
東芝:売上高 6兆3,985億円 営業利益 2,403億円

●日立・米ゼネラル・エレクトリック連合 BWR陣営。原子力事業を実質統合
日立製作所:売上高 9兆3,158億円 営業利益 4,445億円

●三菱重工・仏アレバ連合 PWR陣営。中型炉と燃料事業では組むが、大型炉では競合
三菱重工業:売上高2兆9,038億円 営業利益 1,012億円

(売上高、営業利益の数字は「日経業界地図2012年版」による)
(BWR:沸騰水型炉。PWR:加圧水型炉)

※現在、日本はフランスと並んで原子力発電大国

上記を見れば、原子力発電所の建設が「日立製作所、東芝、三菱重工業」の電力ファミリーと呼ばれる三大大企業を中心として国策に基づいた建設であることは確かです。このことを考えると、反原発の波に乗り、日本独自の判断で原発を止めることなどできない。

しかし、あまりにも巨大化した原子力発電大国日本に対して、CIA(アメリカ中央情報局)は「2000年2月号 CIAの日本エネルギー調査レポート」には以下の提言がなされた。

「日本の国力をこれ以上巨大化させず、かつ将来に亘って反米化させないようにするには、長期間に亘りエネルギーセクターで日本の手錠をかけるかのように、封じ込めておく必要がある。日本の原子力発電は概に電源の3割以上を占めている。そこで、日本の原子力技術を支配する東京電力のパワーを削いでおくのが効果的である。東電は日本一の資産企業で、経済界、財界をリードする有力企業である。また、国民からの信頼も厚い。日本の核武装を阻止するには、東電の信用を失墜させ、凋落させることにより、原子力発電技術開発を大幅に遅らせる必要がある」

そして、2011年東北地方太平洋沖地震により、福島原発が壊滅し調査レポートの提言通りに、東電の信用を失墜させ凋落させた。事実、この原発事故により原子力発電技術の開発も遅れることになった。


posted by 松田英貴 at 14:45| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事問題
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

この記事へのトラックバックURL
http://blog.sakura.ne.jp/tb/59632652

この記事へのトラックバック
spacer.gif
spacer.gif