2012年10月29日

驚愕!「オバマ大統領のめざす核政策の転換を阻もうとしているのは日本政府」だった!


2009年、米国オバマ政権は核兵器廃絶(核廃絶)に向けて画期的な安全保障戦略を打ち出しました。このオバマ演説は『核兵器の廃絶』に向けて具体的目標を示すものであり、前ブッシュ政権(戦争屋=CIAサポート)と一線を画し、オバマ政権の核戦略の新機軸を打ち出したものでした。しかし、オバマ政権の核廃絶戦略の足を引っ張っているのは、あろうことか、わが日本国の日本政府・外務省であるという驚愕の情報が見つかりました。

<原爆被災関係者に向かって核廃絶宣言しなかった麻生首相>
2009年8月9日の報道によれば、麻生首相は6日広島の原爆死没者慰霊の平和記念式典に出席、 その後の記者会見にて「核を持っている国は隣にあるので、日本は米国の核の傘が必要である」と述べたそうです。この発言が長崎原爆被災者協議会の谷口会長を激怒させ、世界唯一の被爆国の首相としてあるまじき発言と発言撤回を求めたそうです。

日本の被爆関係者は一様に、オバマ宣言を支持するとともに、それを受けた日本政府の公式見解を期待したはずですが、麻生首相の頭の中に、オバマ大統領の核廃絶戦略のかけらもないことが、図らずもばれてしまった。

9日、首相は長崎での原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に出席後、長崎被爆関係者からさっそく質問を受け、「日本を守るために日米安保体制は必要、一方、核のない世界の実現に向けて、前進していかなくてはならない」と述べたそうです。つまり、「日本はみずから核武装することはなく、米国の核の傘の下に入る」ということです。※自民党の岸信介前首相が60年に締結した日米安保条約の基本思想

この時、大手TV局は酒井法子の逮捕劇報道一色で、このニュースをほとんど取り上げることはありませんでした。



「オバマ大統領のめざす核政策の転換を阻もうとしているのは日本政府」――2009年7月、来日した米シンクタンク「憂慮する科学者同盟」(UCS)のグレゴリー・カラキ-ー氏が、日本の市民に強く警鐘を鳴らした。今秋にむけ、米国は新核戦略文書の策定をすすめている。残された時間はあとわずかだ。被爆国・日本の市民がとりくむべき課題とは-なんだろうか。

※米国は軍産複合体(戦争屋系米国覇権主義者)と国際金融資本(銀行屋系米国覇権主義者)を支配する国際寡頭勢力(暗殺されたケネディ大統領によればSecret Societies)に実質上、私有化されている連邦国家のため、オバマ政権=米国政権ではない。

よって、当時の自民党政権、麻生首相の広島の原爆死没者慰霊の平和記念式典での発言は、オバマ政権とは一線を画すと解釈できないこともない。なぜなら、オバマ宣言を支持するとともに、それを受けた日本政府の公式見解を期待したはずですが、麻生首相の頭の中に、オバマ大統領の核廃絶戦略のかけらもないことがわかってしまったからである。


posted by 松田英貴 at 11:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 国際問題
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