2012年09月17日

中国反日デモは「ヤラセ」


今、起きている中国のデモ・・・なんか変だと思い調べて見た結果、2010の9月7日に同じ尖閣諸島で中国漁船の日本の海上保安庁による拿捕事件が発生している。その後、半日デモが中国で起き、中国から押し寄せていた団体旅行の客が減り、日中関係が危ぶまれた。

2010年の拿捕劇においても真実はあやふやな状態で終結している。映像も全ては公開されず都合の良い場面だけが公開されている。公開されない場面には真実が隠されているのである。はっきり言わせてもらうと「ヤラセ」である。

今回も2010年と同様に仕組まれた「ヤラセ」である。結果、中国各地で反日デモが起き、イトーヨーカ堂は数千人の群衆に囲まれた。周囲では破壊行為を阻止しようと警官隊とも押し合いになった。

日本のメディアは連日連夜、日本国民に対してひっきりなしにデモ映像を流した。それを見た、日本国民は中国恐怖症に陥ぃっている。中国もこの反日デモがいつ政府に矛先が変わるかと恐れている。

この反日デモを先導しているのは、特定の思想傾向をもった人達で、中国政府に対しても不満を持っている人達である。事実、今年に起きた尖閣諸島に上陸した人達は、中国で起きた他のデモで自国の国旗を燃やしている映像が出ている。

では、何のために「ヤラセ」を行わなければならないのか・・・これには、2通りの考え方がある。一つは、これらの問題は日中問題ではなく、中国とアメリカのの対立と競争、即ち「米中の経済・金融」の激突であり、それに日本はまんまと利用されているだけである。

第二次世界大戦の時も、アメリカが仕組んだ戦争にまんまと引きづりこまれている。真珠湾攻撃や満州事変、日華事変や日中戦争もそうである。日本は全く学習できていない。

今のアメリカの経済を考えれば納得がいく。中国の急速な経済の発展により、世界の通貨の基軸であったドルが覇し、人民元が基軸となる時代が訪れようとしている。

もう一点は、「日本の孤立化」です。これは、ピーター・シュワルツ著「シナリオ・プランニングの技法」(東洋経済新報社)に2005年のシナリオが描かれています。これは、「米国は日本を友とすることもできるし、敵とすることもできる」という行です。この発想は、MOTの戦略意思決定論における理論に基づいています。

日本は日米安保により守られていると思いがちですが、事実は全く反対ではないかと思います。アメリカは、アジア太平洋地域における潜在的仮想敵国とはどの国を想定しているのでしょうか?それは北朝鮮ではもちろんなく、中国でもロシアでもなく、本当は「日本」なのかもしれない。なぜなら、日本のもつMOT技術競争力こそが米国にとっては最大の脅威だからです。それはなぜか、MOT技術競争力こそ、軍事競争力に直結するからです。

世界的に見ては日本の技術は世界のありとあらゆる物に使用されています。日本のMOT技術競争力のすごさ(敵視される)は中国やロシアの比ではありません。日本の技術を持てば、今すぐにでも地上最強の軍事兵器を作ろうと思えばいつでも作れる状況にあります。

経済力、金、技術力と日本は最も強い武器を持っています。それがわかっていないのは、我々日本人自身です。


ちなみに、日本と米国は、中国と日本の論争の原因となっている尖閣諸島が、日米安全保障条約の適用対象となることで一致した。日本の玄葉外相が17日、米国のパネッタ国防長官と会談した後、伝えた。パネッタ国防長官は、現在日本を訪問中。

これも、2010年9月24日のワシントンでのフラリー・クリントン国務長官と前原外相の会議で、ヒラリーが「アメリカは日本の尖閣諸島の防衛に共同軍事行動をする義務がある」「尖閣諸島は日米安保条約第5条が定める防衛義務の範囲に入る」と明言している。※この発言の直後オバマ政権クローリー報道官はヒラリーの発言を打ち消している。

2010年と全く同じことが2012年に起きていいます。その裏に見え隠れすることは何か・・・

2010年9月7日の尖閣諸島拿捕事件、その2週間後には民主党の代表選が行われました。そして、今は自民党の代表選が行われています。次期自民総裁が次期総理となる確率が高まっていますから、マスコミの報道も、民主代表選より自民総裁選を優先しています。

民主党の代表選も行われていますが、誰も興味は示してはいなそうです。

この、中国の反日暴動と自民総裁選の関係は如何に・・・自民党のどの候補も領土問題、外交・防衛を選挙の争点にしています。

何か、シナリオがあるのでは・・・


「CIA:緒方竹虎を通じ政治工作 50年代の米公文書分析」
                  毎日新聞 2009年7月26日 2時30分

1955年の自民党結党にあたり、米国が保守合同を先導した緒方竹虎・自由党総裁を通じて対日政治工作を行っていた実態が25日、CIA(米中央情報局)文書(緒方ファイル)から分かった。CIAは緒方を「我々は彼を首相にすることができるかもしれない。実現すれば、日本政府を米政府の利害に沿って動かせるようになろう」と最大級の評価で位置付け、緒方と米要人の人脈作りや情報交換などを進めていた。米国が占領終了後も日本を影響下に置こうとしたことを裏付ける戦後政治史の一級資料と言える。

内容は緒方が第4次吉田内閣に入閣した52年から、自由党と民主党との保守合同後に急死した56年までを中心に、緒方個人に関する情報やCIA、米国務省の接触記録など。

それによると、日本が独立するにあたり、GHQ(連合国軍総司令部)はCIAに情報活動を引き継いだ。米側は52年12月27日、吉田茂首相や緒方副総理と面談し、日本側の担当機関を置くよう要請。政府情報機関「内閣調査室」を創設した緒方は日本版CIA構想を提案した。日本版CIAは外務省の抵抗や世論の反対で頓挫するが、CIAは緒方を高く評価するようになっていった。


posted by 松田英貴 at 18:05| Comment(0) | TrackBack(0) | 国際問題
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