2012年05月30日

東電の冬ボーナスは勿論支給!値上げした電気料金から貰います!


東電ボーナス、電気代に上乗せ…今冬以降3年分732億円

家庭向け電気料金の平均10%超の値上げを申請している東京電力は29日、経済産業省で行われた第3回「電気料金審査専門委員会」(委員長・安念潤司中央法科大大学院教授)で、今冬以降の3年間の賞与に相当する費用として計約732億円を人件費に計上したことを説明した。

東電が計上した賞与相当額の内訳は、今冬が147億円、13、14年度は約294億円と291億円。12年度は3万7254人が人件費算定の対象となっており、単純に計算すると今冬は1人平均約40万円の賞与が支給されることになる。

東電の「極めて異常」と思われる体質が明るみにで出た!

昨年の原発事故は、どのような観点から見ても人的事故であることは間違いないのに関わらず、東電の取る態度は未だ傲慢である。事故後、管理職は年収25%、一般社員も20%の削減を実施しているが、本音は「不本意」に違いない。

そんな中、廃炉や電気供給の技術確保の観点から、家庭向け電気料金の平均10%超の値上げを申請していたが、「まさか!」と思われる事実が発覚した。

なんと、今冬以降の3年間の賞与に相当する費用として計約732億円を人件費に計上したのだ!

自力再生が厳しいと、政府から公的資金1兆円注入し、実質国有化することを受けているののも関わらずの出来事である。国民の税金で企業再生を行い、尚且つ、国民に電気料金の平均10%超の値上げを求めながら、3年間の賞与に相当する費用として計約732億円を人件費に計上したのだ。(当然ながら、公的資金は国民の税金から成り立っている。)

これでは、リーマンショックで不良債権を抱え過ぎて倒産の可能性もあった投資銀(例えば、バンクオブアメリカ、シティバンク、ゴールドマンサックス、JPモーガン)などの投資銀行を国の公的資金を使って助けた。にもかかわらず、銀行のトップたちは何千万ドルという給与やボーナスをとっているということが明るみに出たことと全く同じである。(ウォール街占拠運動などが起こっている。)

東電の高津浩明常務は「福利厚生なども大幅に削減しており、廃炉や電気供給の技術確保の観点から現行水準で理解してほしい」と理解を求めているそうだが、福利厚生の削減などは辺り前のことであるのにも関わらず、このような言葉が軽々しく出ること自体・・・異常である。

ボーナスとは予想以上の利益が出た際に分配されるものであり、現状ではボーナスを払う必要性は全く無いのである。また、人件費カット率においても、実質的に破綻している企業の合理化策としては低すぎる。

やることもやらずに、電気料金のUP、それに加えボーナスの支給とは・・・異常すぎる!


posted by 松田英貴 at 08:37| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事問題
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