2012年01月17日

TPPは年次改革要望書の別名なのか?


TPPの交渉が始まったようですが、早くも、米国から要求が来ていると報じられています。軽自動車を廃止しろとか、カンポ生命保険を止めろとか、日本にあって米国にないものを片端から廃止させて、米国企業の日本市場参入を容易にしようという魂胆です。さらに、自分たちの都合で、日本はイランから石油を買うなとも要求しています、案の定です。このまま行くと、彼らの要求はエスカレートする一方です。

そもそも、TPPは日本を対象にして作られたようなものである。

過去に、年次改革要望書という、日本政府と米国政府が両国の経済発展のために改善が必要と考える相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書があり、毎年日米両政府間で交換されていた。

しかし、アメリカは年次改革要望書を利用して、日本に内政干渉を働いていました。これが本当に日本のためならばいざ知らず、まるでアメリカのアメリカによるアメリカのための年次改革要望書となっていたのが実態です。

たとえばアメリカは「郵政民営化」を要求し、それを実現させましたが、では自国の郵便局はどうなっているのでしょうか?

その後、民主党鳩山由紀夫内閣の時代に、「日米規制改革委員会」が廃止され年次改革要望書の交換も事実上停止した。

しかしその後もアメリカは、駐日アメリカ合衆国大使館サイトにおいて、「日米経済調和対話」と題し産業のいくつかの分野について『米国政府は、実行可能な範囲において、両国のシステム、規制アプローチ、その他の措置や政策の調和に向け、この共通の目標を推進する形で日本と緊密に協働することを期待する。』とする文章を掲載していた。

2011年(平成23年)3月に日本側では外務省サイトにおいて、貿易の円滑化、ビジネス環境や個別案件、共通の関心を有する地域の課題等について、日本とアメリカ両国が協力し取り組むための、「日米経済調和対話」事務レベル会合の開催を発表した。

ようするに、民主党鳩山内閣の時代に廃止された、年次改革要望書が名前をTPPと変え、再び内政干渉を働くために作られたとしか考えられない。

日本の内政との密接な関係

1997年(平成9年)独占禁止法が改正される。持株会社が解禁される。
1998年(平成10年) 大規模小売店舗法が廃止される。大規模小売店舗立地法が成立する。
(平成12(2000年)施行)。建築基準法が改正される。
1999年(平成11年) 労働者派遣法が改正される。人材派遣が自由化される。
2002年(平成14年) 健康保険において本人3割負担を導入する。
2003年(平成15年) 郵政事業庁が廃止される。日本郵政公社が成立する。
2004年(平成16年) 法科大学院の設置と司法試験制度が変更される。
労働者派遣法が改正(製造業への派遣を解禁)される。
2005年(平成17年) 日本道路公団が解散する。分割民営化がされる。新会社法が成立した。
2007年(平成19年) 新会社法の中の三角合併制度が施行される。


posted by 松田英貴 at 22:00| Comment(0) | TrackBack(0) | TPP
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