2011年11月10日

TPPの目的はアメリカの実質的植民地計画である。


本日、野田総理は、TPPに関する会見を明日に延期したが、腹の内は決まっているだろう。今更、アメリカに対してNOが言えるはずがない。延期の理由は、単に慎重派に対する体裁だけである。

あれだけ多くの慎重派(反対派)や国民に対する説明も何もないままに参加表明するとは、独裁国家の何ものでもない。

野田総理は、(当時財務大臣)8月に米議会で債務上限の引き上げ法案が成立し、新たに買い入れ枠を増やすことに成功した。その時に為替介入に踏み切った人物でもある。

8月頭だけで5兆円近くもの為替介入を行った。野田首相は、円高是正のために為替介入を行ったわけではなく、あくまで米国債を買うためにすぎないのである。

「為替介入による、円高是正のための断固たる措置をとる必要がある」、こういった大義名分をつければ国民も納得するというわけである。

この時のアメリカのご褒美として、総理大臣の椅子に座れたという「噂」もある。

当然なが、TPPに参加する前提で、総理大臣になれたのだから、参加表明をしないはずがない。

残念ながら、諦めるしかないだろう・・・

TPP問題は、非関税障壁の撤廃であることは前回にも書いた。簡単に説明をすると、相手の国のルールや制度、法律を自国の企業に有利にさせることである。

よって、どちらの国に制度に合わせるかどうかは国の政治力によって決定される。

アメリカはフェァな競争では他の企業、特に日本企業には勝てなくなったため、ルールを変えさせ自国に有利にさせる戦略をとろうとしている。

オリンピック競技においてもそうであるように、日本人が上位に立つようになると、ルールを変更させ勝てなくさせてしまう。

従って、米国政府の意図する対日TPPとは、日本が米国の51番目の州になることではなく、米国政府にとって、日本が米国の実質的植民地になること、そして、米国企業にとって、米国の植民地という位置づけの日本市場に参入した米国企業が米国市場とまったく同じ条件で営業できるようにすることを意味します。

否、それどころが、強欲な米国企業は日本を植民地市場と決めつけ、自分たちに不都合があったら、即、日本政府や日本企業を米国の法律に従って訴えてきます。

そして、日本政府も日本企業も米国の法律に従う裁判で不当に負けてしまう事例が頻発するでしょう。このことは、米国企業の日本子会社が、米国本社のルールに従って経営されるのとまったく同じです。


posted by 松田英貴 at 19:59| Comment(0) | TrackBack(0) | TPP
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