2011年11月02日

TPP加盟で日本の医療はこう変わる!


TPPは農業の問題ではない!

今回は24項目の交渉項目に入っている、医療問題について怒りをぶつけることにしよう!

すでに、アメリカは日本に対し「病院に利益至上主義を持ちこめ」とはっきり要求してきている。

日本には、国民皆健康保険制度という保険制度があるが、TPPに参加することで起こりそうなことが、「混合診療の全面解禁」である。

「混合診療」とは、保険の効かない医療と、保険の効く医療を同時併用することである=混合医療。

私たちが使っている健康保険の使える医療の範囲は定められていて、最先端の医療はまだ保険の対象になっていない、という場合がある。もし混合診療をすると、保険の効く部分の医療まで、自費で全額負担しなければならないため、医療費が高くなるため保険の効かない医療の利用は抑えられている。

実はこの混合医療は歯科医療の世界では行われている。歯医者では、保険の効く診療と、効かない診療を同時にやっても問題ない。だから、歯医者には、保険の効かないメニューがたくさんある。歯並びをよくするための矯正や、歯を白くするホワイトニングもそうだし、虫歯の後の詰めものも、金とか、セラミックとかいろいろある。

歯医者さんに言わせると、保険の効く診療だけでは、赤字になってしまい、経営はまったく無理なのだそうだ。だからどうしても保険の効かない診療を患者に勧めることになる。腕のいい歯医者さんになると、保険はやらない、自由診療しかしない、などという人もいる。

そういう事態が歯医者以外の病院でもきっと起こる。

すると、保険の効く医療では最低限のことしかできない、高度な医療を受けたい人はお金はかかりますが、自由診療を受けてください、という話になる。貧乏人と金持ちとで、受けられる医療の格差がどんどん広がっていくだろう。

しかし、この「混合診療の禁止」は、最先端の医療を売り込みたい製薬会社などにとっては、まちがいなく「非関税障壁」だ。だから、きっとすぐに解禁を求められるだろう。そしてアメリカの医療保険会社は、自由診療のための保険を真っ先に売り込みにやって来る。

アメリカには、日本のような国民皆健康保険制度がないため、民間の保険に加入しなければ保険医療が受けられない。しかし、民間の医療保険が高額なため低所得者は保険に入れない。

そのため国民全体の15%(50,000人)が保険に加入できないでいる。そのため、無保険が原因の死亡者数は年間20,000人に上る。中には、保険に加入していたとしても、治療費が嵩み破産するケースも少なくない。

こんなケースもある。何かの事故に遭ったとしても、事前許可のない救急車の利用には保険は適用されない。では、一体いつ許可をとればいいのだろうか?また、保険を申し込むにも一筋縄にはいかない。痩せすぎや太りすぎ(BMI値のオーバー)では保険には入れない。

既往症も保険に入るための大きな障害となる。その数数百件。例え、全適用型保険に加入していたとしても、保険会社が治療を認めなければ保険は適用されない。そのため、治療ができず死に至るケースも珍しくはない。

アメリカでは、保険会社の経費削減をできる人が「優秀な医長」である。保険適用否認率の10%の維持を義務付けられている保険会社もあり、否認率1位の医師にはボーナスがでる場合もある。

保険給付は「医療損失」という損だという・・・

保険給付がされないためには、医師が医療を拒むこと、それが保険会社の得になる。

もし、治療と手術を認めたとしても、保険会社は給付の段階になって、申請書の些細なミスを見つけたり、加入者も知らない既往症を探し出し、特病を誤魔化したという理由や、既往症の申告漏れを理由に契約を解除し支払いを拒む。

保険会社だけではなく病院も同様である。中には、入院患者に支払い能力がないとわかると、路上に捨てていく病院すらある。

これがアメリカのいう「利益至上主義」医療の実態だ!

TPPに加盟したら、日本の医療もその方向へ進むことは避けられない・・・


posted by 松田英貴 at 11:01| Comment(0) | TrackBack(0) | TPP
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