2011年10月26日

すき家の強盗対策


強盗事件が相次ぎ、防犯体制の不備が指摘された牛丼チェーン店「すき家3 件」に対し、警察庁は全国一斉の抜き打ち防犯調査の実施を決め、指示を受けた各都道府県警が25日夜から、各地の店舗に調査に入った。しかし、その矢先、国分寺のすき家に強盗が入っていた。

大手牛丼チェーン店「すき家」を狙った強盗事件が全国で多発しているのを受け、徳島県警徳島北署は19日、同店の「11号徳島川内店」(徳島市川内町平石)で防犯訓練を実施した。

県内の「すき家」は計8店舗。事件は起きていないが、県警は深夜パトロールの立ち寄り場所に指定し、警戒を強める。徳島川内店の訓練は、深夜、刃物を持った男2人組に店内に押し入られたという想定。犯人役の同署員が、入り口そばのレジにいた店員を刃物で襲撃。現金を奪って逃走した。店員は110番で駆け付けた署員に「黒の服の男が、グレーの車で逃げた」など犯人の特徴や逃げた方向を伝えた。

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一体、何のための訓練なのか疑問である・・・???

特徴や逃げた方向を伝えることが、何の対策になるのだろうか・・・???

強盗に遭わない、入られないためには何をすべきかを考えるべきであって、、強盗に入った後始末は警察の仕事である。単なる、アピールにしか見えない。

アピールをすることによって強盗が少なくなるとでも思っているのだろうか・・・???

付け焼刃的な対応ばかりである。根本的な対策はそっちのけ、その場をなんとか切り抜けようとすることしか考えていないようにも思える。

すき家は、深夜は店員1人という体制で、強盗から狙われやすい条件が整っているとはいえ、防犯のためだけに増員するのも考えものだ。

仮に深夜の午後11時〜午前6時まで全国約1500店舗を2人体制にする。

時給を仮に1000円で計算すると、1店舗あたり年間で255万5000円の経費増額。

さらに、これを全国約1500店で行うと、年間で総額約38億円の人件費がかさむことになる。一人増員なので、半分の19億円の増額になる。

平成23年3月期のゼンショーの純利益は47億円ほどであるから、利益の4割を圧迫することになる。

2010年の年間のすき家の強盗覚知件数は、57件ほどであるが、仮に倍の100件に強盗が増え、5万円ほどの現金が盗まれたとしても、被害額は500万円となるが、19億円から比べると大した額でないことがわかる。

もし、深夜の時間帯に、19億円以上を売り上げるのであれば、増員するのも意味があるが、そうでなければ深夜営業は止めた方が得策ではないか。被害額500万に対して、コスト19億円をどのように考えるのだろうか。

企業においてのビジネスの原則でもある、「バランス」と「費用対効果」を考えると企業にとっては無駄な対策を強いられるはずである。まさに、「需要と供給」のバランスである。

すき家にとって、何を「危機」とするかは、すき家の判断で決めれば良いことである。この事態を「これを我が社の危機とはみなさない」と言えば、それは「危機」ではない。

しかし、結果多大な被害を被り損をするのも、社会的義務を果たしていないとして指弾され企業のイメージや信用が失墜するのもすき家である。単に、それを「危機」としなかったすき家がすべて負うことになるだけである。

しかし、自分で判断した以上、仕方がないと諦めることができる。

逆に他人の「危機」の判断に従い、この事態を「危機」だと考えずに管理しなかったため膨大な損害を被ったとすれば、諦めようがない。まして、社員やお客の人命を失い、企業の存亡に関わる結果となれば泣いても泣ききれない。

すき家に言えることは、すき家が抱える「危機」の中で、どれを「危機」としてとらえるかを判断することであり、その「危機」をいかに「管理」するかである。

なぜ、すき家だけが狙われるのか・・・そこを考えるべき!

健闘を祈ります・・・


posted by 松田英貴 at 12:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事問題
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