2011年05月16日

被害にあった国民への補償の有無


1号機がメトルダウンしした・・・今後も2号機、3号機ともメトルダウンする可能性を示唆したが、情報の出し方から見ると、すでにメトルダウンしている可能性は非常に高いであろう・・・

どんほどの放射物質が出ているかも未知数であり、当然ながら人体への影響も計り知れないほどあると思われるが・・・もし・・・放射能で被曝したと仮定した場合、保険金などの支払いはあるのだろうか・・・答えは「NO」である・・・保険金の支払いは無いのです・・・

これは、日本で原子力開発が始まった当初(1991)からで、「算定不可能な巨大リスク」をもたらすようなものは、保険会社では取り扱わないというものです・・・当然ながら、原発事故により被曝をうけた電力会社の人達には電力会社が、原則として全責任を負いますが、「算定不可能な巨大リスク」をカバーするような保険金は支払いません・・・上限の金額が決められています・・・

原子力損害賠償法が1961年に作られたときには50億でしたが、徐々に引き上げられ現在では1200億になり算定不可能ではなくなったのだが、保険会社としては、現実に支払うとなれば大変なので、次の場合には保険金を支払わない約束としました・・・

1,事故から10年以上過ぎて請求があった場合は支払いはされません・・・良くできた保険です・・・被曝による被害は、10年以上過ぎてから被害が現われるのが一般的であるのにも関わらず、その場合の損害保険金の支払いは対象外となります・・・

2,地震や噴火によって引き起こされた原発事故の場合も対象外となります・・・

よって、保険金が支払われるのは、何らかの法令違反による事故が起きたりして、法廷値以上の放射能が放出された場合で、損害発生から10年未満の請求に対してのみである・・・

保険会社が保険金を支払う対象外とした上記3つの場合には、やはり1200億を限度として、国が電力会社に補償金を出すことになっています・・・そのかわり電力会社は、保険料にあたる補償料を国に納めています・・・国が一種の保険会社になっているわけです(原子力損害賠償補償契約法)・・・

因みに、大地震や噴火など異常に巨大な天災地変によるもの、あるいは戦争や内乱など社会的動乱によるものは、電力会社にも責任はなくなり、国が責任を負うかたちになっています・・・

電力会社に全責任あっても「算定不可能巨大リスク」をかかえた電力会社が存続できる理由がここにあります・・・安い保険料を納めることで、安心して原発を動かすことができているわけです・・・

原子力損害賠償法1条「被害者の保護を図り、及び原子力事業の健全な発達に資することを目的とする」・・・ここにも電力会社の保護が記されています・・・

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今、東電と政府の間では、この支払わなければいけない多額の補償料をめぐり、国は東電の隠している証拠を見つけ出そうとし・・・東電は証拠を隠蔽しようしております・・・ここで、人災なのか天災なのかが補償料に大きく関わってきているのです・・・

こんなことも、原発の収束に遅れを取らせている原因の一つである可能性が非常に高いのです・・・

注:この法律の適用が、今回被害にあった一般国民に適用されるかされないかが今後の論点でもある・・・ここでも東電VS国の小競り合いがあることは間違い無しで、すでに小競り合いは起きている・・・

たかが、紙切れ一枚ほどの内容で国民が苦しんでいるわけで・・・それをめぐって論議をしている政府の余裕のなさと情けなさが浮き彫りにされています・・・

首相も政府もメトルダウンを起こしてしまっているので・・・どうなることやら・・・情けない・・・

【転載画像:なんともぴったりの画像です・・・】

posted by 松田英貴 at 19:34| Comment(0) | 事故
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