2015年05月14日

保障関連法案の閣議決定


政府は14日、 首相官邸で臨時閣議を開き、自衛隊活動の拡大を図る安全保障関連法案が閣議決定された。

集団的自衛権の行使を可能にし、憲法9条に基づく専守防衛を根幹としてきた安全保障政策の歴史的な転換に道を開く内容である。

これにより、米軍への後方支援など、自衛隊の海外活動も飛躍的に拡大される。


また、日本周辺有事を想定していた米軍支援のための周辺事態法は、事実上の地理的制約を撤廃し、日本への影響が甚大であれば、地球規模で米軍などを支援できる 重要影響事態法案に改定された。

首相は会見で、「北朝鮮の数百発もの弾道ミサイルは日本の大半を射程に入れている。

国籍不明機に対する自衛隊機の スクランブル(緊急発進)の回数は10 年前と比べて7倍に増えた。これが現実 です」と強調。

その上で「日米同盟が完全に機能することを世界に発信することで抑止力はさらに高まり、日本が攻撃を 受ける可能性は一層なくなっていく」と 述べた。

しかし、現代において、北朝鮮が何のために、日本を攻撃してくるのであろうか。日本を攻撃することに、どのようなメリットがあると言うのであろうか。

日米同盟を強化する今回の法整備の狙いは、台頭する中国の軍事力をどう抑止するかが根幹にあるようだが、良く考えて頂きたい。日本と中国の経済関係を。

一体、何が脅威なのだろうか。脅威を作っているのは、日本と米国ではないのだろうか。

国民は日本と米国が作った仮想敵国の脅威に踊らされてはいけない。本当の脅威とは何かを真剣に考えて頂きたい。
posted by 松田英貴 at 21:12| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済
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