2015年04月29日

日米防衛協力のためのガイドライン


安倍首相は、「日米防衛協力のためのガイドライン」の改定という、米国にとっては超豪華、日本にとっては近年における歴史史上最悪な手土産を持って、日米首脳会談の壇上に立った。

ある意味、これから米国が仕掛ける戦争に全面的に協力すると言った「宣誓」であった。

従来のガイドラインにあった「周辺事態」の項目 が削除され、「切れ目のない日米共同対応」となりました。

これは、世界中で日米が共同で軍事行動を行うことを意味しており、憲法の理念、条項である第9条に反することは明確であり憲法違反です。

安倍内閣がどうしても集団的自衛権の行使を容認し、ガイドラインから「周辺事態」を削除したいのなら、憲法の改正を国民に訴え、国会で審議し、国民にその賛否を問うべきです。

しかし、安倍首相のやり方は、まず日米間でガイドラインについて合意し、その 既成事実のもとに日本の法律を変えよう というものです。

これは、昨年、麻生氏が東京都内のシンポジウムで発言した、「ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていた 。

誰も気づかないで変わった。あの手口に学んだらどうかね」などと語ったが、まさに、これを狙っているかのようにも思える。
posted by 松田英貴 at 15:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済
spacer.gif
spacer.gif