2014年08月01日

米国を牛耳る軍需産業

今の米国は、定期的に戦争をやらないと軍事企業が維持できなくなるという産業構造になっています。

そのため、2003年のイラク戦争以降、米国は本格的な戦争をしていないうえ、オバマ政権の打ち出した軍縮政策により米軍事企業はカツカツ状態です。

これまで、米国軍需産業を仕切るネオコンが、リビア、シリア、ウクライナなどであの手この手で謀略を繰り返し戦争を引き起こそうとしてきましたが、ことごとく失敗に終わっています。

そのような事情により、今回のイラク空爆は止む得なく行われたのでしょう。もはや、米国にとって戦争はビジネスとなっています。

※オバマ大統領も、中間選挙前にオクトバーサプライズを仕掛けられる可能性が出てきたため、やむを得ず、イラク空爆に踏み切ったと思われます。クリントン政権下においても同じような起きています。

しかし、戦争するためには敵が必要となります。そのため、中東における敵役が、イスラム過激派(アルカイダなど・・)と呼ばれる人達です。当然ながら、彼らは、戦争ビジネスの為に作られた組織であり、裏で彼らを支援している組織も存在しています。

戦争に不可欠な物といえば、資金と武器です。それらを提供する人や組織が存在する限り、戦争は無くなりません。

「戦争は起きるものではなく、起こすもの」

また、武器製造をビジネスとしている軍需企業も同じです。

☆防衛庁の装備品契約高上位軍需関連企業

1位:三菱重工業 1兆4833億円
2位:川崎重工業 6319億円
3位:三菱電機 4934億円
4位:日本電気 2996億円
5位:石川島播磨重工業 2467億円

6位:東芝 2184億円
7位:小松製作所 1806億円
8位:富士重工業 1073億円
9位 : IHIエアロスペース 1019億円 10位:富士通 957億円

このほか、日立造船、三井造船、日産自 動車、日立製作所、新明和工業、ダイキン工業、IHIマリンユナイテッドなどが、高額の受注契約をしているようですね。

「武器三原則」に変わる、「防衛装備移転三原則」の導入により、条件付きで、武器輸出が可能となった日本も、結果として、世界で起こす戦争に荷担することになる。
posted by 松田英貴 at 07:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 国際問題
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