2013年08月10日

核拡散防止条約の共同声明への署名を拒否


1945年8月、アメリカは広島と長崎に二発の原子爆弾を投下しました。投下により、数十万人もの市民が犠牲となり、68年たった今もなお、放射線による白血病や癌発病への不安、そして、深い心の傷を抱え続けています。

本来、このような殺戮行為は「戦争犯罪」と思われるが、アメリカが裁かれることはなく、責任者も処罰されていないません。爆撃を指揮したカーチス・ルメイ自身は「もし米国が戦争に負けていたら、私は戦争犯罪人として裁かれていただろう」と語っている。

戦争犯罪とは上記の定義や善悪ではなく勝者と敗者の力関係によって犯罪者か英雄かに分かれているだけなのではないか、という疑義が呈されるのかもしれないが、決して納得できるようなことではない。

日本は世界唯一の被爆国です。しかし、今年4月、ジュネーブで開催された核不拡散条約(NPT)再検討会議準備委員会で提出された核兵器の非人道性を訴える共同声明に、80カ国が賛同しました。南アフリカなどの提案国は、わが国にも賛同の署名を求めました。 しかし、日本政府は署名せず、世界の期待を裏ぎりました。

日本が賛同しなかった背景としては、「核兵器が使用された場合の影響が非人道的なものだという点では賛同している」

「しかし、いかなる状況でも使用しないとしている点が、日本の安全保障政策と相いれない」

「いかなる状況下でも、という表現は強すぎる」

日本が、アメリカのいわゆる「核の傘」で守られていることを署名をしない理由のひとつとして挙げた。

被爆国でありながら、このような発言をしたことに対して、賛同を表明した国々は「空いた口が閉じない」状況だったでしょう。

8月9日に行われた平和祈念式典において、安倍首相は「我々には、確実に、核兵器のない世界を実現していく責務があります。」と発言をしましたが、その裏では国際的な核拡散防止条約の共同声明への署名を拒否しているわけですから、全くもって「矛盾」しているわけです。

この点に関しても、「平和宣言」で「被爆国としての原点に反する」と異例の政府批判をしました。

確かに・・・矛盾しています・・・


posted by 松田英貴 at 22:51| Comment(0) | TrackBack(0) | 国際問題
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