2013年08月27日

小泉元総理が脱原発発言!


小泉元首相は8月中旬、三菱重工業、東芝、日立製作所の原発担当者幹部やゼネコン幹部計5人と、脱原発のドイツと原発推進のフィンランドを視察した。その時、ある幹部が道中、次のように小泉首相に言ったと言う。

「あなたは影響力がある。考えを変えて我々の味方になってくれませんか・・・」

「オレの今までの人生経験から言うとね、重要な問題ってのは、10人いて3人が賛成すれば、2人は反対で、後の5人は『どっちでもいい』というようなケースが多いんだよ」

それに対し、小泉首相は、「いま、オレが現役に戻って、態度未定の国会議員を説得するとしてね、『原発は必要』という線でまとめる自信はない。今回いろいろ見て、『原発ゼロ』という方向なら説得できると思ったな。ますますその自信が深まったよ」

「脱原発、行って納得、見て確信!」「原発ゼロしかないよ!」


「(今すぐゼロは暴論という声が優勢ですがとの問いに)逆だよ、逆。いまゼロという方針を打ち出さないと将来ゼロにするのは難しいんだよ。野党はみな原発ゼロに賛成だ。総理が決断すりゃできる」

「戦は撤退がいちばん難しいんだよ。撤退が。昭和の戦争だって、満州から撤退すればいいのに出来なかった。『原発を失ったら経済成長できない』と経済界は言うけど、そんなことはないね。昔も『満州は日本の生命線』と言ったけど、満州を失ったって日本は発展したじゃないか」

「必要は発明の母って言うだろ?敗戦、石油ショック、東日本大震災。ピンチはチャンス。自然を資源にする循環型社会を日本がつくりゃいい」

しかし、このようなエピソードがあったと言うのに、マスコミは一切伝えようとはしない。

posted by 松田英貴 at 20:47| Comment(0) | TrackBack(0) | Diary

2013年08月19日

映画「ホワイトハウス・ダウン」


今年になって、立て続けに「ホワイトハウス」が襲撃される意味深な映画が上映されている。共に政治的なプロパガンダを感じさせる映画である。

エンド・オブ・ホワイトハウス



ホワイトハウス・ダウン



「エンド・オブ・ホワイトハウス」は、ホワイトハウスが北朝鮮のテロリストに占拠され、合衆国大統領が人質にとられたという設定で、映画として見るぶんには結構楽しめる内容である。一方、「ホワイトハウス・ダウン」は、テロリストによってホワイトハウスが占領される内容だが、大統領が黒人であり、平和主義を唱える大統領と軍産複合体との争いなど、現オバマ政権が抱える問題を鮮明に映し出しているようにも思える政治色がかなり濃い映画かもしれない。

現オバマ政権は、クリントンやブッシュ元大統領と異なる「平和主義」路線を歩もうとしている。しかし、アンチ・オバマ政権(ネオコン=新保守主義)と呼ばれる人達にとっては、平和主義路線は死活問題となりかねない。

※ネオコンを支えているのは共和党の親イスラエル(シオニズム)政策を支持するアメリカ国内在住のユダヤ(イスラエル)・ロビーである。アメリカのユダヤ系市民はアメリカの総人口3億人に対して600万人に満たないが、その内富裕層の割合が多くアメリカの国防・安全保障政策に深く関わっている。

もし、平和主路線を歩もうとした場合、軍需産業で成り立っているアメリカは確実に崩壊しかねません。ようするに、アメリカがこの先、存亡するには、世界のどこかで戦争を続けるしかないわけです。

ロッキード・マーチン、ボーイング、BAEシステムズ、ノースロップ・グラマン、ジェネラル・ダイナミクス、レイセオン、EADS、L-3コミュニケーションズ、フィン・メッカニカ、ユナイテッド・テクノロジーズなど、これら全てはアメリカの軍需企業であり、世界中に空母やジェット戦闘機、高性能爆弾などの他戦闘に必要なすべての武器を供給しています。

ロッキード・マーチン、ボーイングは、世界のNO1,2の企業であり、ロッキード・マーチンは「ロスチャイルド財閥」、ボーイングは「ロックフェラー財閥」の企業であることは、注目に値します。

※世界の殆どの軍産企業は、ロスチャイルド財閥やロックフェラー財閥に支配されています。

「私の息子たちが望まなければ、戦争は起きることはありません=グートレ・シュナッパー」

この言葉は、初代マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり、国際銀行でヨーロッパを支配した5人のロスチャイルド兄弟の母であるグートレ・シュナッパーのものです 。

近代に起きた世界中の戦争はすべて、彼女の言葉通り、彼女の息子たちが支配する国際金融権力によって、立案され、計画されました。当事国に必要な「資金と武器」の供給にいたるまで全ての支援を受け、意向を受けた政治家が両国に配されます。戦争は、用意周到に意図的に起こされてきました。

ようするに、世界から戦争がなくなり、平和になると、非常に困る企業が多く、それらの企業が生き残っていくためには、「戦争」は必要不可欠なビジネスとなります。


posted by 松田英貴 at 22:39| Comment(0) | TrackBack(1) | Diary

2013年08月10日

核拡散防止条約の共同声明への署名を拒否


1945年8月、アメリカは広島と長崎に二発の原子爆弾を投下しました。投下により、数十万人もの市民が犠牲となり、68年たった今もなお、放射線による白血病や癌発病への不安、そして、深い心の傷を抱え続けています。

本来、このような殺戮行為は「戦争犯罪」と思われるが、アメリカが裁かれることはなく、責任者も処罰されていないません。爆撃を指揮したカーチス・ルメイ自身は「もし米国が戦争に負けていたら、私は戦争犯罪人として裁かれていただろう」と語っている。

戦争犯罪とは上記の定義や善悪ではなく勝者と敗者の力関係によって犯罪者か英雄かに分かれているだけなのではないか、という疑義が呈されるのかもしれないが、決して納得できるようなことではない。

日本は世界唯一の被爆国です。しかし、今年4月、ジュネーブで開催された核不拡散条約(NPT)再検討会議準備委員会で提出された核兵器の非人道性を訴える共同声明に、80カ国が賛同しました。南アフリカなどの提案国は、わが国にも賛同の署名を求めました。 しかし、日本政府は署名せず、世界の期待を裏ぎりました。

日本が賛同しなかった背景としては、「核兵器が使用された場合の影響が非人道的なものだという点では賛同している」

「しかし、いかなる状況でも使用しないとしている点が、日本の安全保障政策と相いれない」

「いかなる状況下でも、という表現は強すぎる」

日本が、アメリカのいわゆる「核の傘」で守られていることを署名をしない理由のひとつとして挙げた。

被爆国でありながら、このような発言をしたことに対して、賛同を表明した国々は「空いた口が閉じない」状況だったでしょう。

8月9日に行われた平和祈念式典において、安倍首相は「我々には、確実に、核兵器のない世界を実現していく責務があります。」と発言をしましたが、その裏では国際的な核拡散防止条約の共同声明への署名を拒否しているわけですから、全くもって「矛盾」しているわけです。

この点に関しても、「平和宣言」で「被爆国としての原点に反する」と異例の政府批判をしました。

確かに・・・矛盾しています・・・


posted by 松田英貴 at 22:51| Comment(0) | TrackBack(0) | 国際問題
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