2013年07月22日

原発導入のシナリオ


日本人の悪い所は、歴史認識を無視して安易に物事を判断してしまうこと所である。現在、日本には中国や韓国、ロシア、アメリカなどの諸外国との間に多くの問題を抱えている。それらの問題の多くには、歴史認識の違いがあり、それらが問題を大きくしている。

歴史が理解できれば、どこで誤解が生じ問題が屈折してしまったのかもおのずと理解できる。それも知ろうとはせずに、世論の流れに任せ、ギャーギャーと騒いでいる人達を見ていると、無知に思えて仕方がない。

原子力発電の問題もそうである。原発が必要か必要でないかを論じる以前に、なぜ日本に原発が導入されたのかを知る必要がる。その理由が理解できれば、原発を必要としているのは誰かも理解できる。理解できてはじめて、今の時代に原発を所持することは正しいのかを論じる方が賢明だと思われる。

現在、アメリカをはじめ、原発を所持して国々が次々と廃炉する方向へと向かっているが、日本はその流れに見事に逆行している。首相自ら宣伝マンとなり、各国に原発を売り込んでいる。見方を変えると「武器商人」にしか見えて仕方がない。

原発が開発され半世紀以上が経過します。どんな技術でさえ、半世紀が経過すればどうなるでしょうか。今では、一年前の技術でさえ旧式となってしまいます。

それが、半世紀以上も同じ原理で使われているとは、どういう事でしょうか。人類が月面に立ったのも、半世紀前の出来事です。そして、現在では一般人までもが宇宙旅行ができる時代へと発展しています。

原発はどうでしょうか?何も変わっていません。未だにウランを原料としてエネルギーを作っています。設備さえも変わることはありません。

私から言わせれば、原子力発電は「原始力発電」と言っても可笑しくはありません。

これから紹介する映像は、1994年3月16日にNHKが放送した、「現代史スクープドキュメント 原発導入のシナリオ〜冷戦下の対日原子力戦略〜」である。
 
原発導入の歴史を知るには、とてもわかりやすい映像である。




posted by 松田英貴 at 01:50| Comment(1) | TrackBack(0) | Diary

2013年07月21日

憲法改正と国防軍創設の本当の理由


昨日参院選が終わり、結果としては予想通り自民党の圧勝に終わった。これは予想されていたことなので驚くことではないが、ある意味、一党独裁政権となり「大政翼賛会」の復活となりはしないかが懸念される。つまり、つまり日本は実質的に民主主義国家ではなくなります。

※大政翼賛会は「一国一党(あるいは組織)の強力な政治体制を目指す」という主張は、国家社会主義ドイツ労働者党、ファシスト党(あるいは公言はされなかったがソビエト連邦共産党)を理想の形態と考える勢力と考えられていました。

今回の圧勝で、安倍政権が暴走する危険があり、野党には安倍政権暴走を阻止する力は全くなくなりました。もはや、やりたい放題となりました。

これから日本では、大増税が起こり、物価が上昇します。年金は減らされ、生活保護者支給は減らされ、医療費は高騰します。しかしながら、一般庶民の収入は増えず、大企業の拠点は海外移転されて国内失業者が増え、貧乏人はますます困窮します。これのより、米国同様に格差社会となり、弱肉強食社会となって犯罪も急増します。

一握りの富裕層だけが生き残り、貧乏人はとことん追い詰められていきます。そんな時代が現実的になろうとしています。それを予想できずに、安易な考えで自民党を支持した国民は、その時に気づいたとしても、もはや手遅れとなるわけです。

また、憲法改正により、国防軍が創立。海外で戦争が起これば、国連支援の基に自衛隊が派遣され戦死者が出ることは確実になります。今の自衛隊は、戦争に加担しないを条件に入隊している人がほとんどですから、今後、国防軍となって海外派遣となれば、多くの隊員が除隊を希望すると思われます。

それを防ぐため、諸外国のようにすべての成人男性には、一定期間軍隊に所属し国防の義務を遂行する「兵役」義務が課せられることも考えられます。例えば、韓国の場合は、実際の軍隊服務期間を「現役」または「補充役」、除隊後の8年間を「予備役(予備軍)」、それから40歳までを「民防衛」と言い、20歳で入隊した場合約20年間の服務義務を全うするとなっています。日本の場合も、これに近い制度が設けられる可能性はあります。

憲法改正に拘る理由はもう一つあります。今、アメリカではイラクやアフガンなどに派兵された米国の若者の元米兵が公然と、米国防総省に反旗を翻しています。このことから、今後アメリカが戦争ビジネスを行う上では、とても厄介な状況となっています。すでに、アメリカではPMC(民間軍事会社)などを利用して、傭兵を上手く利用してきましたが、国防費の予算削減から、民間の傭兵の利用にもコストがかかり苦しい状況にあります。

そこで考えたのが、日本人の「傭兵化」です。憲法を改正させ、国防軍の創設させることにより、戦争が起きた場合に有無を言わさずに戦地で人殺しに加担させるのです。これにより、アメリカ国民の血を無駄に流すこともなくなり、覚醒した米国の若者をだまして徴兵することすらこともなくなります。

その代わりと言ってはなんですが、日本人に血を流してもらえば一件落着となります。要するに、これからも続くアメリカの戦争ビジネスには、日本の憲法改正がなんといっても必要なわけです。

これが、憲法改正、国防軍の創設の本当の理由ではないかと思われます。



本当に、憲法が改正され、国防軍が創設され、万が一、世界のどこかで戦争が起きたとしたら、自民党や公明党の政治家の子や孫が誰よりも率先して戦地に赴く必要がある。また、自民党を支持した有権者も同様である。その時、政府か決めたことだからと言って、可愛い息子や子どもに対して、「世界の平和の為だ!頑張って戦ってこい!」などと言えるだろうか。

因みに、これからも戦争なんて起こりはしない。戦争とは侵略戦争のこと指す。近年、世界の国々で起きている戦争は決して戦略戦争ではない。例えば、9.11直後にイラクに大量破壊兵器があるといって、アメリカや多国籍軍は、イラクを攻めたが、結果としては大量破壊兵器はなかった。これは、当時の米国大統領であるブッシュの口から直接発せられた言葉である。

それでも、アメリカや戦争に参加した国々を誰も攻責めようとはしない。一方、国を破壊され、何も関係の無いイラク市民が亡くなったが、それに対しての補償も何もない。目的は石油の利権であり、戦争ビジネスであった。最初から、その二つを狙って起こした戦争なのである。

このように、今後、戦争が起きるとすれば、決して侵略戦争ではなく、戦争ビジネスである。アメリカは軍需国家であり、戦争に伴う武器や物資を作るために雇用が生まれている。もし、世界から戦争が無くなったとしたら、真っ先に破綻する国がアメリカである。よって、アメリカを存続させるためには、永遠に戦争を続ける必要があるわけである。


posted by 松田英貴 at 22:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済
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