2013年06月23日

野党の一致団結は、大政翼賛会政権の復活を回避する。


都議会選では、予想通り自民党の圧勝であったが、投票率は戦後2番目に低い、43.50%であった。特に、20歳代の投票率は20%台であり、若年層に限れば4人に3人、5人に4人が選挙権を放棄している事となる。

東京都の選挙権がある20歳以上の人口は、12,646,745人であるから、投票したのは5501,334人となる。この数字から考えると、はたして自民党が圧勝と言える数字になるのだろうか。

今回の都議選は、参院選を占う選挙として注目されていたはずだが、投票率は低迷した。もし、安倍政権の唱える、経済政策や憲法改正、脱原発などの是非が国民に届いていれば投票率は上がっていたのではないかと思われる。

実は、マスコミが盛んに報道しているほど、安倍政権に対する関心は薄く、その結果、有権者の関心が高まらなかったのではないかと思える。

もし、マスコミ報道が正しいとすれば、投票率は確実に上がっていたはずである。いずれにせよ、結果はこの通りであり、これが民意として捉えられるわけであり、自民党がどのような政策をしようが、国民は文句は言えない。

別意見として、「自公に対抗できる野党がない」「投票先がない」という有権者のしらけムードもあるようだ。実際、「どうせ自民党が勝つのだから、選挙戦に行っても無駄」との声も聞いた。

このままでは、与党である自民党や公明党の思うままの、大政翼賛会国家(反民主主義国家)に転落することになります。

しかし、ここにきて(都議選惨敗)ようやく野党が結集する可能性が出てきた。これまで野党結集を最も強く訴えてきたのは、生活の党の小沢一郎代表であり、事あるごとに「野党の大同団結が必要」「野党がまとまれば勝てる」と言い続けてきた。

民主党の細野幹事長も、今月19日に生活の党の鈴木幹事長と会談し、参院選の福岡選挙区で選挙協力することを決定。民主党候補を生活の党も推すことで合意した。さらに、参院選後に連携を拡充する方針でも一致したという。

都議選でも変化の兆しはあった。生活の党が民主党候補を推薦した墨田区で、細野氏と生活の党の木村たけつか前衆院議員が一緒に遊説に立ったのだ。集まった支援者に細野氏は、「木村さんとは、また一緒にやれると思います」と演説していた。

また、民主党はみんなの党とも、参院の愛媛で選挙協力を決めている。みんなの渡辺代表は、もともと小沢と考え方が近く、野党共闘にも前向きである。

未来の日本を、自公の大政翼賛会国家に絶対させないための国民の究極の選択肢として、野党は一致団結しなければなりません。

さもなければ、国民は確実に貧乏化し奴隷化します。そうなると、大政翼賛会政権(自公)に不満をもっても、共産党独裁国家の中国や北朝鮮と同じく、奴隷状態から脱出するための民主主義的選択肢を完全に奪われた格好になります。

※軍国主義者主導の大政翼賛会国家体制が日本で出現したのは1940年です。その後、日本は無謀な戦争に突っ込んでいき、1945年、無条件降伏を余儀なくされ、国民は塗炭の苦しみを味わった。

安倍政権の押し進める、憲法改正、集団自衛権の行使、国防軍などは、軍国主義者主導の大政翼賛会国家体制確率後の、日本が戦争に突っ込んだ時と同様の経過を辿っているようで恐ろしい。


posted by 松田英貴 at 22:40| Comment(1) | TrackBack(0) | 政治・経済
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